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審決分類 審判 一部取消 商50条不使用による取り消し 無効としない Y25
管理番号 1164109 
審判番号 取消2006-31351 
総通号数 94 
発行国 日本国特許庁(JP) 
公報種別 商標審決公報 
発行日 2007-10-26 
種別 商標取消の審決 
審判請求日 2006-10-30 
確定日 2007-08-29 
事件の表示 上記当事者間の登録第4720961号商標の登録取消審判事件について、次のとおり審決する。 
結論 本件審判の請求は、成り立たない。 審判費用は、請求人の負担とする。
理由 1 本件商標
本件登録第4720961号商標(以下「本件商標」という。)は、「HOBO」の欧文字を横書きしてなり、平成14年9月3日に登録出願、第25類「被服,ガーター,靴下止め,ズボンつり,バンド,ベルト,履物,仮装用衣服,運動用特殊衣服,運動用特殊靴」を指定商品として、平成15年10月24日に設定登録されたものである。

2 請求人の主張
請求人は、商標法第50条第1項の規定により、本件商標の登録をその指定商品中「被服,ガーター,靴下止め,ズボンつり,バンド,ベルト,履物,運動用特殊衣服,運動用特殊靴」につきこれを取り消す、審判費用は被請求人の負担とする、との審決を求め、その理由を次のように述べ、証拠方法として、甲第1号証及び甲第2号証を提出した。
(1)請求人の調査によれば、本件商標は、日本国内において3年以上にわたって、その指定商品中「被服,ガーター,靴下止め,ズボンつり,バンド,ベルト,履物,運動用特殊衣服,運動用特殊靴」については使用されていない。また、当該商標権については、専用使用権及び通常使用権のいずれの登録もなされていないことは甲第2号証から明らかである。
(2)したがって、本件商標は、その指定商品中の前記商品について、商標法第50条第1項の規定に該当し、その登録の取消しを免れ得ないものである。

3 被請求人の答弁
被請求人は、結論同旨の審決を求め、その理由を要旨次のように述べ、証拠方法として、乙第1号証ないし乙第3号証(枝番を含む。)を提出した。
(1)本件商標は、本件審判請求の登録前3年以内に日本国内において、商標権者である富士紡ホールディングス株式会社から使用許諾を受けた通常使用権者である株式会社ガゼール(岐阜県羽島郡岐南町伏屋五丁目1番地)によって、指定商品「被服」について使用されている。
よって、本件商標は、商標法第50条第1項の規定に該当せず、本件審判請求は認められない。
(2)以下、本件商標の使用事実を立証する。
乙第1号証ないし同第3号証より、以下の事実が証明される。
ア 商標の使用主体
乙第1号証の商標使用許諾契約書写しより、本件商標は、商標権者である富士紡ホールディングスから、株式会社ガゼールに使用許諾されていることがわかる。よって、本件商標を使用している主体は、本件商標の通常使用権者である株式会社ガゼールである。
イ 使用商標
乙第2号証の1ないし7の写真にあるとおり、株式会社ガゼールは、「HOBO」商標を下げ札、折りネーム及び商品に付している。
下げ札には、「HOBO」及びその下に「I AM BEHIND YOU」と記されている。この「HOBO」には「○にR記号(登録商標表示)」が付されており、「HOBO」を商標として使用していることは明白である。また、当該下げ札の「HOBO」はやや斜字体にデザインされてはいるが、本件商標の識別性に何ら影響を与えない範囲であり、当該使用に係る「HOBO」は本件商標と社会通念上同一の範囲に属することは明白である。
乙第2号証の1のズボンの太もも付近にも、本件商標と社会通念上同一の「HOBO」が商標として使用されている。
乙第2号証の2ないし7の各商品には「HOBO DNM」又は「hobo dnm」が商標として使用されている。下げ札において「HOBO」がメインの商標として使用されていることから考えれば、需要者は、「HOBO DNM」又は「hobo dnm」についても「HOBO」の一使用例ととらえる。
ウ 使用時期及び使用場所
本件商標に関する商標使用許諾契約が、平成18年1月1日に、富士紡ホールディングスと株式会社ガゼールとの間で締結されて以来、株式会社ガゼールは、現在まで継続して本件商標と社会通念上同一の商標を使用し続けている。その事実は、乙第3号証の1ないし5において示すとおり、株式会社あかのれん、株式会社ユーストアが展開している小売店に対して(実際はこれら以外の店舗にも納入され、販売が行われている。)、本件商標と社会通念上同一の商標が付された商品が納入され、同店舗において販売されている事実から明らかである。
エ 使用商品
乙第2号証の1ないし7で示すとおり、本件商標と社会通念上同一の商標が使用されている商品は、ズボン、ジャケット、シャツであって、これらは、本件審判請求に係る指定商品中の「被服」に含まれる商品である。
オ 使用事実のまとめ
上記したところにより、本件商標の通常使用権者である株式会社ガゼールは、本件商標と社会通念上同一の商標を、本件審判請求の登録前3年以内に、日本国内において、指定商品「第25類 被服」について使用している。
(3)結語
以上のとおり、本件商標は、通常使用権者によって、本件審判請求の登録前3年以内に、日本国内において、指定商品「第25類 被服」について使用されている。

4 当審の判断
(1)被請求人の提出に係る証拠(乙第1号証、乙第2号証の1ないし5、乙第3号証の1ないし4)によれば、以下の事実が認められる。
ア 乙第1号証は、本件商標について、商標権者である富士紡ホールディングス株式会社と株式会社ガゼール(岐阜県羽島郡在)との間で交わされた商標使用許諾契約書(平成18年1月1日付)の写しであるところ、当該契約書の第1条には「甲(注:富士紡ホールディングス株式会社)はその所有に係る末尾記載の商標に関し、通常使用権を乙(注:株式会社ガゼール)に許諾する。ただし表示の態様は末尾記載のとおりとする。」との記載が、また、第10条には「本契約の有効期間は末尾記載のとおり平成18年1月1日から平成20年12月31日までの3年間とする。」との記載がある。そして、当該契約書の末尾には、「使用許諾商標目録」が記載されており、そこには、「使用対象商品」が「メンズ・カジュアルウェア全般、即ちブルゾン,セーター,ベスト,トレーナー,Tシャツ,ポロシャツ,シャツ,パンツ等」であること、「商標表示物」が「下げ札、織りネーム等」であること、「商標表示態様」が別掲に示すとおりのものであること等が記載されている。
イ 乙第2号証の1ないし5は、それぞれ順に、商品番号「6232-901L」(ズボン)、同「6343-910」(シャツ)、同「6231-950」(ズボン)、同「6401-808」(ジャケット)及び同「6401-809」(ジャケット)を撮影した各商品の写真画像であるところ、各商品の下げ札の上部には、別掲に示した標章が印刷されており、また、当該下げ札の下部には、「株式会社ガゼール」を欧文字表示したものと認め得る「GAZELLE CO.,LTD.」が印刷されている。
ウ 乙第3号証の1は、伝票番号「5840623」、「5840634」、「5840645」及び「5840656」に係る4枚の物品受領書の写しとこれらに関する請求書控の写しであるところ、各物品受領書の右上部にある「取引先名」欄には「(カ)ガゼール」と、「納品日(年)(月)(日)」欄には「060208」と印字されており、また、同左上部にある「社名」欄には「カ)アカノレン」と、その下の「店名」欄には「ウチダバシテン」(伝票番号が「5840623」と「5840634」のもの)又は「アラタマバシテン」(同「5840645」と「5840656」のもの)と印字されている。そして、各物品受領書の「品名・規格」欄には「6232-901L スラブデニムパンツ」(「6232-901L」は上記イの商品番号に対応)がサイズ違いで3行分印字されており、「数量」欄にはそれぞれ「1」と印字されている(したがって、4枚の物品受領書による同商品の合計数量は12点である)。
また、請求書控の左上部にある「請求日付」欄には「6年2月20日」と印字され、その下には「株式会社あかのれん」との表示があり、また、同右上部にある「取引先名」欄には「株式会社ガゼール」と印字されている。そして、請求内容の一覧には、「日付」「店コード」「伝票番号」等が印字されており、上記物品受領書(伝票番号:5840623、5840634、5840645及び5840656)についても同一覧の3、4、7及び8行目にそれぞれ印字されているものである。
エ 乙第3号証の2は、伝票番号「8339240」、「8339262」、「8339284」及び「8339306」に係る4枚の物品受領書の写しとこれらに関する請求書控の写しであるところ、各物品受領書の右上部にある「取引先名」欄には「(カ)ガゼール」と、「納品日(年)(月)(日)」欄には「060427」と印字されており、また、同左上部にある「社名」欄には「カ)アカノレン」と、その下の「店名」欄には「オオグチテン」(伝票番号が「8339240」のもの)、「カミワダテン」(同「8339262」のもの)、「エナテン」(同「8339284」のもの)又は「タジミテン」(同「8339306」のもの)と印字されている。そして、各物品受領書の「品名・規格」欄には「6343-910 HOBOドビーストライプ」(「6343-910」は上記イの商品番号に対応)が1行分印字されており、「数量」欄にはそれぞれ「4」と印字されている(したがって、4枚の物品受領書による同商品の合計数量は16点である)。
また、請求書控については、上記ウと同様のものであり、相違する点は、「請求日付」欄が「6年5月20日」であること、上記物品受領書(伝票番号:8339240、8339262、8339284及び8339306)に関しては、10頁16行目、12頁10行目、13頁12行目及び14頁12行目にそれぞれ印字されていることである。
オ 乙第3号証の3は、伝票番号「1846106」、「1846132」、「1846154」及び「1846176」に係る4枚の物品受領書の写しとこれらに関する請求書控の写しであるところ、各物品受領書の右上部にある「取引先名」欄には「(カ)ガゼール」と、「納品日(年)(月)(日)」欄には「060802」と印字されており、また、同左上部にある「社名」欄には「カ)アカノレン」と、その下の「店名」欄には「センノンジテン」(伝票番号が「1846106」のもの)、「カチガワテン」(同「1846132」のもの)、「Cフェスタテン」(同「1846154」のもの)又は「アスカテン」(同「1846176」のもの)と印字されている。そして、各物品受領書の「品名・規格」欄には「6231-950 デニムGIカーゴパンツ」(「6231-950」は上記イの商品番号に対応)がサイズ及び色違いで6行分印字されており、「数量」欄にはそれぞれ「1」と印字されている(したがって、4枚の物品受領書による同商品の合計数量は24点である)。
また、請求書控については、上記ウと同様のものであり、相違する点は、「請求日付」欄が「6年8月20日」であること、上記物品受領書(伝票番号:1846106、1846132、1846154及び1846176)に関しては、4頁18行目、5頁15行目、6頁8行目及び7頁1行目にそれぞれ印字されていることである。
カ 乙第3号証の4は、伝票番号「4805006」、「4805021」、「4805032」及び「4805043」に係る4枚の物品受領書の写しとこれらに関する請求書控の写しであるところ、各物品受領書の右上部にある「取引先名」欄には「(カ)ガゼール」と、「納品日(年)(月)(日)」欄には「061108」と印字されており、また、同左上部にある「社名」欄には「カ)アカノレン」と、その下の「店名」欄には「ヤイズミナミテン」(伝票番号が「4805006」のもの)、「ヤイズホンマチテン」(同「4805021」のもの)、「トヨダチョウテン」(同「4805032」のもの)又は「スズカエーステン」(同「4805043」のもの)と印字されている。そして、各物品受領書の「品名・規格」欄には「6401-808 HOBOフリースZIPスタント」及び「6401-809 HOBOフリースZIPスタント」(「6401-808」及び「6401-809」は上記イの商品番号に対応)が各1行分印字されており、「数量」欄にはそれぞれ「6」と印字されている(したがって、4枚の物品受領書による同商品の合計数量は各24点、計48点である)。
また、請求書控については、上記ウと同様のものであり、相違する点は、「請求日付」欄が「6年11月20日」であること、上記物品受領書(伝票番号:4805006、4805021、4805032及び4805043)に関しては、10頁9行目、11頁4、11及び18行目にそれぞれ印字されていることである。
(2)上記認定の事実によれば、本件商標について、商標権者である富士紡ホールディングス株式会社から通常使用権の許諾を受けた通常使用権者である株式会社ガゼールが、本件審判の登録日である平成18年11月15日前3年以内に相当する同年2月8日に「ズボン」(スラブデニムパンツ)を12点(乙第2号証の1、乙第3号証の1)、同年4月27日に「シャツ」(HOBOドビーストライプ)を16点(乙第2号証の2、乙第3号証の2)、同年8月2日に「ズボン」(デニムGIカーゴパンツ)を24点(乙第2号証の3、乙第3号証の3)及び同年11月8日に「ジャケット」(2種類のHOBOフリースZIPスタント)を各24点、計48点(乙第2号証の4、5、乙第3号証の4)、それぞれの商品に別掲に示す標章を印刷した下げ札を付け、株式会社あかのれんの各店舗に納品し、後日、株式会社あかのれん宛にそれらの代金請求をしたものと認めるのが相当である。
そして、各商品の下げ札に印刷されている標章は、別掲に示すとおり、「HOBO」と「I AM BEHIND YOU」の各文字を上下二段に表示してなるものであるところ、上段の「HOBO」の文字は、下段の文字に比べ、顕著に表されており、かつ、当該「HOBO」の文字のすぐ後には登録商標である旨の表示(○にR記号)が付されていることからすれば、当該「HOBO」の文字部分が商標として認識されるものであって、これは本件商標と社会通念上同一のものといい得るものである。
(3)してみれば、被請求人は、本件審判請求の登録前3年以内に日本国内において、通常使用権者が本件審判請求に係る指定商品中の「被服」に含まれる商品「ズボン,シャツ,ジャケット」について、本件商標と社会通念上同一と認められる商標を使用していたことを証明したものと認め得るところである。
(4)一方、請求人は、上記3の被請求人の答弁に対し、何ら弁駁していない。
(5)したがって、本件商標は、商標法第50条の規定により、その指定商品中の請求に係る商品についての登録を取り消すべき限りでない。
よって、結論のとおり審決する。
別掲 別掲



審理終結日 2007-07-02 
結審通知日 2007-07-06 
審決日 2007-07-18 
出願番号 商願2002-74827(T2002-74827) 
審決分類 T 1 32・ 1- Y (Y25)
最終処分 不成立 
前審関与審査官 門倉 武則 
特許庁審判長 渡邉 健司
特許庁審判官 田村 正明
関根 文昭
登録日 2003-10-24 
登録番号 商標登録第4720961号(T4720961) 
商標の称呼 ホボ 
代理人 松井 宏記 
代理人 竹原 憖 
代理人 稲岡 耕作 
代理人 川崎 実夫 
代理人 川浪 薫 
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