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審決分類 審判 一部取消 商50条不使用による取り消し 無効とする(請求全部成立)取り消す(申し立て全部成立) Y41
管理番号 1155638 
審判番号 取消2006-30665 
総通号数 89 
発行国 日本国特許庁(JP) 
公報種別 商標審決公報 
発行日 2007-05-25 
種別 商標取消の審決 
審判請求日 2006-06-05 
確定日 2007-04-02 
事件の表示 上記当事者間の登録第4643573号商標の登録取消審判事件について、次のとおり審決する。 
結論 登録第4643573号商標の指定役務中、第41類「技芸・スポーツ又は知識の教授,及びこれに類似する役務」については、その登録は取り消す。 審判費用は、被請求人の負担とする。
理由 1 本件商標
本件登録第4643573号商標(以下「本件商標」という。)は、別掲のとおりの構成からなり、平成14年5月8日に登録出願され、第16類、第35類、第36類、第39類、第41類及び第43類に属する商標登録原簿記載のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務として、平成15年2月7日に設定登録されたものである。

2 請求人の主張の要点
請求人は、結論同旨の審決を求め、その理由及び被請求人の答弁に対する弁駁を、要旨以下のように述べている。
(1)請求の理由
請求人は、本件商標の指定役務中、第41類「技芸・スポーツ又は知識の教授、及びこれに類似する役務」について、本件商標が使用されているか否かについて調査したところ、そのいずれについても継続して3年以上日本国内において商標権者、専用使用権者、通常使用権者のいずれもが使用した事実を確認できなかった。
以上のとおりであるので、商標法第50条第1項の規定により、本件商標は、その指定役務中、第41類「技芸・スポーツ又は知識の教授、及びこれに類似する役務」についての登録が取り消されるべきである。
(2)弁駁の要旨
被請求人は、乙第1号証ないし乙第5号証を提出し、本件商標の使用を主張しているので、請求人は、それらの乙号証について、各証拠毎に検討しながら、請求に係る指定役務のいずれについても本件商標の使用にあたらないことを明らかにする。
(ア)乙第1号証について
乙第1号証は、被請求人が主催したラクロスフェスタの開催記録写真集であり、本書証において、本件商標は最終ページにのみ使用されており、本件商標の直上には、「ラクロスイベント企画・運営・ラクロス合宿のことなら」と記載されている。
これらを考慮すれば、本書証は、被請求人が、「スポーツの興行の企画・運営又は開催」に本件商標を使用していることを証明するものにすぎない。
つまり、本書証は、本件の取消しに係る指定役務「技芸・スポーツ又は知識の教授」に対して、本件商標の使用を証明するものではない。
なお、被請求人は、ケガ・治療に関する知識を参加学生に伝授する場を創っていると主張しているが、あくまでもスポーツ大会において付随的に提供される企画であって、独立して取引の目的となっておらず、役務として認められない。このことは、本書証の2頁目下欄に「この大会では、参加プレイヤーの体のメンテナンスに最大限のケアを行い、コンディション作りを応援しています。」と記載されていることから明らかであり、大会の企画・運営が対象となる役務である。
また、本書証は、単なる写真集であり、本件の取消しに係る指定役務「技芸・スポーツ又は知識の教授」についての本件商標の「使用」に該当しない。
(イ)乙第2号証について
乙第2号証は、被請求人が開催したサッカー大会の募集チラシであり、本書証において、本件商標は表紙にのみ使用されており、本件商標の横には、「サッカー大会・サッカー合宿のことなら」と記載されている。
これらを考慮すれば、本書証は、被請求人が、「サッカー大会の興行の企画・運営又は開催」に本件商標を使用していることを証明するものにすぎない。
つまり、本書証は、本件の取消しに係る指定役務「技芸・スポーツ又は知識の教授」に対して、本件商標の使用を証明するものではない。
なお、被請求人は、ゴールキーパーの指導を組み込んでいると主張しているが、あくまでもサッカー大会において付随的に提供される企画であって、独立して取引の目的となっておらず、役務として認められない。
しかも、本書証には、「GK(ゴールキーパー)クリニック開催!!」と記載されたA4サイズのチラシがステープラーで止められているが、このチラシには本件商標が全く使用されていないことからも、本件の取消しに係る指定役務「技芸・スポーツ又は知識の教授」に対して本件商標が使用されていないことは明らかである。
また、A4サイズのチラシの下には、ページ数が記載されているが、二つ折されたA3サイズの案内にはページ数が記載されておらず、このA4サイズのチラシと、A3サイズの案内とは別体をなすものである。そして、A4サイズのチラシがいつ作成され、いつどこで誰に頒布されたかも不明である。
したがって、本件の取消しに係る指定役務「技芸・スポーツ又は知識の教授」についての本件商標の審判請求登録前3年以内における「使用」を証明したことにはならない。
(ウ)乙第3号証について
乙第3号証は、ジェフユナイテッド市原・千葉が浦安スクールを開校することを通知する書面であるが、本書証は、被請求人が運営するフットサル施設をジェフユナイテッド市原・千葉に提供することを合意したことを示すものであり、本件商標を「運動施設の提供」に使用していることを証明するものにすぎない。
つまり、本書証は、本件の取消しに係る指定役務「技芸・スポーツ又は知識の教授」に対して、本件商標の使用を証明するものではない。
また、被請求人自身が、「将来的には、当社主体のサッカースクール開催を計画しております。」と主張しており、指定役務「技芸・スポーツ又は知識の教授」に本件商標を審判請求の登録前に使用していないことは明らかである。
さらに、本書証の右上には、平成18年5月26日との記載があるが、本書証が実際にいつどこで誰に頒布されたものなのか不明であり、「使用」を証明するものとはいえない。
(エ)乙第4号証について
乙第4号証は、被請求人が主催した「職ナビ2007就活フォーラム」のチラシであるが、本書証のどこにも本件商標が使用されていない。
したがって、本書証は、本件の取消しに係る指定役務「技芸・スポーツ又は知識の教授」に対して、本件商標の使用を証明するものではない。
(オ)乙第5号証について
乙第5号証は、「職ナビ2007金融・コンサルティング業界採用直前対策セミナー」に関するレジュメであるが、本書証は、「セミナーの企画・運営又は開催」に本件商標を使用していることを証明するものにすぎない。
また、被請求人自身が、「就職活動中の学生を対象に、就職活動に関する知識の伝授を目的として、当社社員および外部講師によるセミナーを開催しております。」と主張しており、本件商標を「就職セミナーの企画・運営又は開催」に使用していることは、明らかである。
つまり、本書証は、本件の取消しに係る指定役務「技芸・スポーツ又は知識の教授」に対して、本件商標の使用を証明するものではない。
さらに、本書証は、いつ作成されたかが全く不明であり、特に本書証の最終ページは、実際にいつどこで誰に頒布されたものなのかも不明であることから、本件審判請求登録前3年以内における「使用」を証明するものとはいえない。
(カ)以上のとおり、被請求人が、本件商標を審判請求の登録前3年以内に、本件の取消しに係る指定役務「技芸・スポーツ又は知識の教授」に対して使用した事実について具体的に立証されているとはいえない。

3 被請求人の答弁の要点
被請求人は、本件請求は成り立たない、審判費用は請求人の負担とする、との審決を求め、その理由を要旨以下のように述べ、証拠方法として、乙第1号証ないし乙第5号証を提出している。
(ア)まずはじめに、本件商標は、被請求人株式会社毎日コムネットのロゴマークであり、会社名と同様に被請求人の存在及び各事業の独自性を示し、他社と差別化するための重要な意味を持っている。
被請求人は、首都圏大学生を主な顧客層とし、大学生活に必須のサービス、商品を複合的に展開することで市場優位性を確保するという事業戦略を持っており、また、株式上場企業としてその事業戦略に対する市場、社会の認知を受けている。なお、事業の主な領域は、以下のとおりである。
1)学生生活支援事業
・学生のスポーツ、音楽などのクラブ活動に伴う合宿、大会などの企画・手配
・スポーツ施設の運営
2)人材ソリューション事業
・大学生の就職支援
・学生対象プロモーション
3)不動産ソリューション事業
・学生専用マンションの開発、賃貸運営、管理
当該ロゴマークの商標登録にあたっては、上記領域に関連する又は今後関連すると想定される指定役務を指定したものである。
(イ)今般、審判請求された第41類「技芸・スポーツ又は知識の教授」の役務については、既に以下の業務を実施している。また、今後とも継続実施、拡大展開を予定しており、当該役務の指定は欠かせないものである。
・当社開催のスポーツ大会における「スポーツやそのケアに関する知識の伝授」
・当社運営の運動施設でのスクール開催による「技術の伝授」
・大学生の就職支援事業における「就職活動に関するセミナーの開催、就職に関連する知識の伝授」
(ウ)上記事実を以下の証拠によって立証する。
1)乙第1号証:「ラクロスフェスタ」開催記録写真集
被請求人開催のラクロス大会「ラクロスフェスタ」において、ケガ・治療に関する知識を参加学生に伝授する場を創ることで商品の差別化を図っている事例
2)乙第2号証:「波崎ユースカップ」募集チラシ
被請求人開催のサッカー大会「波崎ユースカップ」において、ゴールキーパーの指導を組み込んで商品の差別化を図っている事例
3)乙第3号証:「M's Field」でのサッカースクール運営のニュースリリース
被請求人が運営するフットサル施設「M's Field(エムズフィールド)」においてサッカースクールをJリーグチームであるジェフユナイテッド市原・千葉と提携し開催している事例。将来的には、被請求人主体のサッカースクール開催を計画している。
4)乙第4号証:「職ナビ2007 就活フォーラム」チラシ
5)乙第5号証:「職ナビ2007 金融・コンサルティング業界採用直前セミナー」レジュメ
「職ナビ」は、被請求人が運営する就職支援Webサイト名称であり、就職サービス全体のブランド名である。就職活動中の学生を対象に、就職活動に関する知識の伝授を目的として、被請求人会社の社員及び外部講師によるセミナーを開催している。

4 当審の判断
(1)被請求人は、本件請求に係る第41類「技芸・スポーツ又は知識の教授」の役務について本件商標を使用している旨主張し、その事実を立証すべく証拠を提出している。
ところで、一般に、役務とは他人のためにする労務又は便益をいうと解されるところ、商標は、商品又は役務に使用され、自他の商品又は役務の識別機能を有し、出所表示機能、品質保証機能を果たし得るものでなければならないのであるから、商標法にいう「役務」とは、他人のためにする労務又は便益であって、付随的でなく独立して市場において取引の対象となり得るものをいうと解するのが相当である(東京高等裁判所、平成12年(行ケ)第105号、平成13年1月31日判決参照。)。したがって、主たる役務に伴って付随的に行われる役務は、それ自体に着目すれば他人のためにする労務又は便益に当たるとしても、市場において独立した取引の対象となり得るものでない限り、商標法にいう「役務」には該当しないと解すべきである。
かかる観点から、以下、被請求人の提出に係る証拠について検討する。
(ア)乙第1号証は、被請求人が主催する「第4回ラクロスフェスタ」の大会結果・写真を記録した冊子の写しと認められるところ、その裏表紙の下方に本件商標と社会通念上同一と認められる図形が大きく表示され、その右横に「コミュニケーションネットワーク」、「毎日コムネット」及び「国土交通大臣登録旅行業 第1629号」の各文字が三段に記載されている。さらに、これらの上段に「ラクロスイベント企画・運営・ラクロス合宿のことなら」の語句がやや小さく表示されている。そして、これらの表示状態からすると、上記図形は独立して自他役務の識別標識としての機能を果たし得るものといえる。
上記冊子の内容は、2005年3月7日ないし9日に開催された男子の部、同月10日ないし12日に開催された女子の部及び同年4月4日に開催された中高生の部について、それぞれの競技情況を示す写真を中心に、試合結果を掲載したものといえる。もっとも、上記冊子の2枚目の「TRAINER'S SUPPORT SYSTEM」と題する頁には「BIGBEAR・大隈トレーナー及びスタッフ(8名)によるサポートシステムが大好評!!」と記載され、その下部の囲み内に、「・試合会場にトレーナースタッフが常駐し、・・・・アイシング・テーピング等の応急処置を実施。・マネージャーに対する『トレーナー講習会』を実施し、・・・応急処置の方法、ストレッチ方法、傷害予防について勉強会を実施。・ホテル内に『トレーナーズルーム』を開設し、プレイヤーのコンディション作りに最大限の協力。」と説明がされている。さらに該頁の最下段に「この大会では、参加プレイヤーの体のメンテナンスに最大限のケアを行い、コンディション作りを応援しています。」と記載されている。
上記冊子の体裁及び記載内容からすると、被請求人はラクロス競技大会の企画・運営又は開催という役務を提供しており、その提供に当たって本件商標を使用しているものといえる。被請求人は、上記冊子の2頁に記載された「サポートシステム」をとらえ、ケガ・治療に関する知識を参加学生に伝授する場を創っているから、「スポーツやそのケアに関する知識の教授」という役務を提供していると主張するようであるが、該サポートシステムは、上記ラクロス競技大会の開催に伴って行われるものであり、ラクロス競技大会とは別に独立して行われるものではない。確かに、「アイシング・テーピング等の応急処置の方法、ストレッチ方法、傷害予防についての勉強会を実施すること」そのものは、他人のためにする労務又は便益であって、「知識の教授」に当たるといえるとしても、その勉強会は、上記ラクロス競技大会の参加者を対象にしており、上記ラクロス競技大会を離れては存在し得ないものであるし、学生がその勉強会のみを目的に参加することは考え難い。しかも、勉強会のカリキュラム、内容等は、一切示されていないし、独立した経済勘定の上に勉強会が行われることを示す証左もなく、市場における取引の対象になるものとはいい得ない。
そうすると、上記勉強会は、被請求人の主たる役務である上記ラクロス競技大会の開催に付随したものというべきであって、商標法上の役務ということはできない。
なお、一般に、運動競技会の開催時に医療班等を設けてアイシング・テーピング等の応急処置を施すことは、普通に行われることであり、これをもって運動競技会とは別の独立した役務が提供されていると認識し理解されるとはいい難いから、上記サポートシステムにいう応急処置を実施することも上記ラクロス競技大会の開催に付随したものというべきである。
(イ)乙第2号証は、「第9回毎日新聞社杯 波崎ユースカップ ご案内」と題するパンフレットの写し(A3サイズ)と認められるが、A3サイズの用紙にステープラーで綴られたA4サイズの1枚紙がこのパンフレットの一部であるかは明らかでない。むしろ、A3サイズの用紙に頁数の表示がなく、A4サイズの用紙に頁数「8」が付されていることからすると、A4サイズの用紙は、上記パンフレットとは一体のものでなく、別のものをステープラーで綴ったと見るのが自然である。
しかして、上記パンフレットを見ると、その表紙の最下段に本件商標と社会通念上同一といえる図形が大きく表示され、その右側に「サッカー大会・サッカー合宿のことなら」及び「毎日コムネット」の文字が二段に横書きされている。上記パンフレットの内容は、「第9回毎日新聞社杯 波崎ユースカップ」なるサッカー競技大会への参加を呼びかけるもので、「参加資格」、「2004年度ポイント」、「8年間の歩み」、「2003年度結果」等について説明するものである。「2004年度ポイント」の欄には「Point4」として「昨年度好評頂いたGKクリニックを本年度も開催」と記載されている。そして、A4サイズの1枚紙には、「横浜FマリノスGKコーチ 柳楽(なぎら)雅幸による GKクリニック 開催!!」との表題の下に日程、場所、講習会等について記載されている。しかしながら、上記パンフレットにいう「GKクリニック」とA4サイズの1枚紙に記載された「GK(ゴールキーパー)クリニック」とが同一のものかは、明らかでない。
被請求人は、同人が開催する上記サッカー競技大会においてGK(ゴールキーパー)クリニックを開催している点をとらえ、「知識の教授」の役務を提供していると主張するようであるが、上記パンフレットにいう「GKクリニック」は、上記サッカー競技大会のポイントとして説明されており、上記サッカー競技大会の一環として行われるものであって、それ自体が上記サッカー競技大会とは離れて別個に行われるものではなく、対象者も上記サッカー競技大会の参加者に限られるものといえる。その内容も具体的に説明したものが一切見当たらず、これが独立した役務として市場において取引の対象になっているものということはできない。
そうすると、上記パンフレットにいう「GKクリニック」は、上記サッカー競技大会に付随する役務であって、商標法上の役務ということはできない。
もっとも、A4サイズの1枚紙に記載された「GK(ゴールキーパー)クリニック」自体は、独立した役務といえなくもないが、この役務と上記パンフレットにいう「GKクリニック」との関係は、明らかでなく、この役務の提供者も明らかでない。そもそも、このA4サイズの1枚紙がいつ誰によって作成され頒布されたかは明らかでない上、これには、本件商標の表示もない。
(ウ)乙第3号証は、平成18年5月26日付けの「NEWS Release」と題する書面と認められるところ、その内容は、被請求人が運営するフットサル施設「エムズフィールド浦安」をJリーグチームのジェフユナイテッド市原・千葉が開催するサッカースクールの拠点として提供することに合意したことを告知するものである。
被請求人は、上記フットサル施設においてサッカースクールを開催しているとして「知識の教授」の役務を提供していると主張するようであるが、上記書面に記載された文面からすると、サッカースクールを開催しているのは、ジェフユナイテッド市原・千葉であって被請求人ではなく、被請求人は上記フットサル施設を提供しているにすぎない。また、上記書面は、両者が上記フットサル施設の利用について合意したことを告知するにとどまり、これが実行されたかどうかは、不明である。
したがって、上記書面には本件商標が表示されているとしても、この書面のみをもって、被請求人が本件商標を使用して「知識の教授」の役務を提供しているものと認めることはできない。
(エ)乙第4号証は、「職ナビ2007 就活フォーラム」と題するチラシと認められるところ、この文中には開催日、場所、参加申込、フォーラムの内容等について簡潔に記載されているものの、本件商標の表示はない。そして、上記フォーラムは、その内容からして就職を希望する学生に対する一種の研修会又はセミナーというべきものであり、被請求人は、講師を招聘し、研修会又はセミナーの企画・運営又は開催を行っているものと見るのが自然である。
仮に、上記フォーラムが「知識の教授」の役務に当たるとしても、本件商標の表示はなく、該役務について本件商標を使用しているものとはいえない。
(オ)乙第5号証は、「職ナビ2007 金融・コンサルティング業界採用直前セミナー」に関するレジュメと認められるところ、このレジュメの最終頁には、該セミナーの実施日時、対象者、会場、内容等が記載され、本件商標が表示されているが、このレジュメがいつ誰によって作成され頒布されたかは明らかでない。
被請求人は、就職活動中の学生を対象として就職活動に関する知識を伝授することにより、「知識の教授」の役務を提供していると主張するようであるが、上記レジュメが示すように、被請求人は、就職活動中の学生を対象とした「セミナーの企画・運営又は開催」を行っているということはできても、「知識の教授」自体を行っているものとはいい難い。もとより、「セミナーの企画・運営又は開催」の役務と「知識の教授」の役務とは別異のものである。そして、上記レジュメ自体は、作成者、作成日、頒布日等が明らかでなく客観性に乏しいものである。
(2)以上のとおり、被請求人の提出に係る証拠によっては、被請求人が「技芸・スポーツ又は知識の教授」の役務を提供しているものとはいえず、被請求人は、本件商標が本件審判の取消請求に係る「技芸・スポーツ又は知識の教授、及びこれに類似する役務」について、本件審判の請求の登録前3年以内に使用されていることを立証したものとは、認められない。
その他、本件商標が「技芸・スポーツ又は知識の教授」の役務について使用されていることを示す証拠はない。
(3)したがって、本件商標は、本件審判請求の登録前3年以内に日本国内において商標権者、専用使用権者又は通常使用権者のいずれによっても、本件請求に係る「技芸・スポーツ又は知識の教授、及びこれに類似する役務」について使用されていなかったものというべきであり、また、その使用をしていないことについて正当な理由があるものとも認められないから、商標法第50条の規定に基づき、その指定役務中の上記役務についての登録を取り消すべきものである。
よって、結論のとおり審決する。
別掲 別掲(本件商標)

(色彩については、原本参照。)

審理終結日 2007-02-01 
結審通知日 2007-02-06 
審決日 2007-02-20 
出願番号 商願2002-37261(T2002-37261) 
審決分類 T 1 32・ 1- Z (Y41)
最終処分 成立  
特許庁審判長 田代 茂夫
特許庁審判官 柳原 雪身
小林 由美子
登録日 2003-02-07 
登録番号 商標登録第4643573号(T4643573) 
商標の称呼 エム 
代理人 福島 三雄 
代理人 小山 方宜 
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