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審決分類 審判 全部取消 商50条不使用による取り消し 無効としない 025
管理番号 1136325 
審判番号 取消2005-30779 
総通号数 78 
発行国 日本国特許庁(JP) 
公報種別 商標審決公報 
発行日 2006-06-30 
種別 商標取消の審決 
審判請求日 2005-06-30 
確定日 2006-04-17 
事件の表示 上記当事者間の登録第3369858号商標の登録取消審判事件について、次のとおり審決する。 
結論 本件審判の請求は、成り立たない。 審判費用は、請求人の負担とする。
理由 1 本件登録第3369858号商標(以下「本件商標」という。)は、「Fields」の欧文字と「フィールズ」の片仮名文字を上下二段に横書きしてなり、第25類「洋服,コート,セーター類,ワイシャツ類,寝巻き類,下着,水泳着,水泳帽,和服,エプロン,えり巻き,靴下,ゲートル,毛皮製ストール,ショール,スカーフ,足袋,足袋カバー,手袋,布製幼児用おしめ,ネクタイ,ネッカチーフ,マフラー,耳覆い,ずきん,すげがさ,ナイトキャップ,ヘルメット,帽子,ガーター,靴下止め,ズボンつり,バンド,ベルト,運動用特殊衣服,運動用特殊靴(「乗馬靴」を除く)」を指定商品として平成10年7月24日に設定登録されたものである。

2 請求人の主張の要点
請求人は、「本件商標の登録を取り消す。審判費用は被請求人の負担とする。」との審決を求め、その理由として、本件商標がその指定商品について過去3年に渡って日本国内で使用された事跡は発見されなかった。よって商標法第50条の規定により、その登録は取り消されるべである旨主張している。

3 被請求人の答弁の要点
被請求人は、結論同旨の審決を求め、その理由として、本件商標を本件審判請求の登録前3年以内に、少なくとも、指定商品中「洋服」について本件商標を使用していると答弁し、証拠方法として、乙第1号証ないし乙第15号証(枝番を含む。)を提出した。

4 当審の判断
被請求人による使用実績を示す証拠を徴するに、乙第2号証の「(株)山形屋による本件商標の使用証明書および本件商標の使用された『スーツ』の写真」、乙第3号証の「販売データの一覧中、例えば、1頁目8,9行目の販売記録された平成16年1月2日の覧」、乙第4号証の「ブランドコード表の『v』の記号」、乙第5号証の「品名コード表の品目『背広服』の覧」、乙第6号証の「ブランドコード品名コード(4桁目)」、乙第7号証の「得意先コード表」、乙第8号証の1ないし6の「お直し承り伝票」、乙第9号証の1ないし2の「(株)山形屋が被請求人からスーツの納品を受けた納品伝票」、乙第10号証の1ないし乙第11号証の2の「(株)山形屋の『値引伝票』と、これらに対応する被請求人の『納品伝票』」、乙第12号証の1ないし24の「生産指示図書に記載された、期別、ロットNo、品名の覧、実数及び納入指定月日」、乙第13号証の1ないし11の「九州店商品課の納品記録一覧の期別、ロットNo、品名、数量及び渡し日」、乙第14号証1の「2002年8月30日付けインボイス」、乙第14号証の2ないし3の「インボイスの内容に対応する生産指示図書」を総合して判断すれば、被請求人は、本件審判請求の登録前3年以内に日本国内において、本件商標と社会通念上同一と認められる商標を請求に係る指定商品中の「スーツ」について使用をしていたと認められる。
一方、請求人は上記3の答弁に対し、弁駁していない。
したがって、本件商標の登録は、商標法第50条の規定により取り消すことはできない。
よって、結論のとおり審決する。
審理終結日 2006-02-15 
結審通知日 2006-02-21 
審決日 2006-03-06 
出願番号 商願平5-123576 
審決分類 T 1 31・ 1- Y (025)
最終処分 不成立  
前審関与審査官 中嶋 容伸涌井 幸一 
特許庁審判長 野本 登美男
特許庁審判官 小林 薫
山口 烈
登録日 1998-07-24 
登録番号 商標登録第3369858号(T3369858) 
商標の称呼 フィールズ 
代理人 中田 和博 
代理人 福島 三雄 
代理人 足立 泉 
代理人 小山 方宜 
代理人 向江 正幸 
代理人 青木 博通 
代理人 面谷 和範 
代理人 柳生 征男 
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