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審決分類 審判 査定不服 商4条1項15号出所の混同 登録しない 008
管理番号 1111637 
審判番号 審判1997-16402 
総通号数 63 
発行国 日本国特許庁(JP) 
公報種別 商標審決公報 
発行日 2005-03-25 
種別 拒絶査定不服の審決 
審判請求日 1997-09-29 
確定日 2005-01-14 
事件の表示 平成 6年商標登録願第103206号拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。 
結論 本件審判の請求は、成り立たない。
理由 1 本願商標
本願商標は、「SEIKOMART」の欧文字を書してなり、第8類「手動工具(「すみつぼ類,皮砥,鋼砥,砥石」を除く。),手動利器(「刀剣」を除く。),電気かみそり及び電気バリカン,ひげそり用具入れ,ペディキュアセット,マニキュアセット」を指定商品として、平成6年10月12日に登録出願されたものである。

2 原査定の拒絶の理由の要点
原審において、登録異議の申立てがあった結果、「本願商標は、欧文字の綴の部分に多少の差異はあっても、申立人の業務に係る商標として需要者間に著名な「seicomart」及び「セイコーマート」と同じ称呼を生ずるものであるから、これを出願人がその指定商品に使用した場合には、申立人と何らかの関係を有するが如く需要者間に商品の出所について誤認混同を生じさせる虞がある。したがって、本願商標が商標法第4条第1項第15号に該当するという本件登録異議の申立ては、理由がある。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。

3 当審の判断
本願商標は、前記のとおりの構成よりなるものであるところ、原審における登録異議の申立ての趣旨及び提出に係る証拠によれば、登録異議申立人(株式会社セイコーマート、以下「申立人」という。)は、コンビニエンス・ストアのチェーンの本部であり、昭和46年8月に「セイコーマート」の第1号店をオープンさせ、その後、次々と加盟店をオープン、申立人の加盟店は、北海道を中心に、関東や関西にまで至っている。また、各店舗で取り扱う商品は、食料品、文房具、化粧品、日用品雑貨、たばこ等約5400品目に亘るものである。
そして、上記商品を取り扱う申立人のコンビニエンス・ストアの名称及びその販売に係る商品等を表示するものとして別掲(1)及び(2)の商標並びに「セイコーマート」の商標(以下「引用各商標」という。)を使用するとともに、全国及び地方の雑誌・各種新聞等において幅広く広告宣伝を行っている。
上記取引の実情に照らすと、引用各商標は、遅くとも本願出願時である平成6年10月12日には、既に、上記商品を取り扱う申立人のコンビニエンスストアに係る商標として、北海道を中心に、取引者、需要者の間に広く認識されていたものであることが認められる。
しかして、本願商標は、前記のとおり「SEIKOMART」の欧文字を表示したものであり、一方、引用各商標は前記のとおりであるから、本願商標と引用各商標とは、欧文字の綴りに「K」と「C」の一文字が相違するにすぎないものであるばかりでなく、「セイコーマート」の同一の称呼を生ずるものであって、類似性が極めて強いものである。そして、文字を有する商標においては、様々な取引場面において、称呼されることを前提としているものといえるものであるから、称呼の役割を軽視することはできない。
そうすると、引用各商標と「セイコーマート」の称呼を同一にする本願商標に接する取引者、需要者は、本願商標から、引用各商標を連想、想起するものとみるのが相当である。
また、本願商標の指定商品中例えば、手動利器中のはさみ類・かみそり、ペディキュアセット、マニキュアセット等と引用各商標に係る商品中の化粧品、日用品雑貨等とは、取引者、需要者を共通にする場合が少なくない商品といえるから、関連性を有するものである。
してみれば、本願商標は、これをその指定商品に使用するときは、該商品が、恰も申立人或いは申立人と何等かの関係がある者の業務に係る商品であるかの如く、商品の出所について混同を生ずるおそれのある蓋然性が高いものと判断するのが相当である。
したがって、本願商標が商標法第4条第1項第15号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当であって取り消すことができない。
よって、結論のとおり審決する。
別掲 別掲
(1)



(2)


審理終結日 2004-11-01 
結審通知日 2004-11-12 
審決日 2004-11-26 
出願番号 商願平6-103206 
審決分類 T 1 8・ 271- Z (008)
最終処分 不成立  
前審関与審査官 八木橋 正雄寺島 義則 
特許庁審判長 小川 有三
特許庁審判官 富田 領一郎
早川 文宏
商標の称呼 セイコーマート、セイコー 

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