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審判番号(事件番号) データベース 権利
取消2012300362 審決 商標

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審決分類 審判 一部取消 商50条不使用による取り消し 無効としない 041
管理番号 1101526 
審判番号 取消2003-30508 
総通号数 57 
発行国 日本国特許庁(JP) 
公報種別 商標審決公報 
発行日 2004-09-24 
種別 商標取消の審決 
審判請求日 2003-04-22 
確定日 2004-07-26 
事件の表示 上記当事者間の登録第4214270号商標の登録取消審判事件について、次のとおり審決する。 
結論 本件審判の請求は、成り立たない。 審判費用は、請求人の負担とする。
理由 第1 本件商標登録の取消しの審判
1 本件商標
本件商標登録の取消しの審判に係る、登録第4214270号商標(以下「本件商標」という。)は、「テレワーク」の欧文字を横書きしてなり、平成8年12月20日に登録出願され、第41類に属する商標登録原簿に記載のとおりの役務を指定役務として、平成10年11月27日に設定登録されたものである。
2 本件商標登録の取消しの審判
本件商標登録の取消しの審判は、商標法50条により、本件商標の指定役務中「冠婚葬祭等の儀式に関する記録映画・コンパクトディスク・ビデオの制作,教育用ビデオ・スライドの制作(映画・放送番組・広告用のものを除く。)」について、登録の取消しを請求するものである。

第2 請求人の主張
請求人は、商標法50条1項の規定により、本件商標の指定役務中、「冠婚葬祭等の儀式に関する記録映画・コンパクトディスク・ビデオの制作,教育用ビデオ・スライドの制作(映画・放送番組・広告用のものを除く。)」の登録を取り消す。審判費用は被請求人の負担とする。との審決を求めると申し立て、その理由及び答弁に対する弁駁の理由を要旨次のように述べた。
1 取消事由
本件商標は、その指定役務「冠婚葬祭等の儀式に関する記録映画・コンパクトディスク・ビデオの制作,教育用ビデオ・スライドの制作(映画・放送番組・広告用のものを除く。)」について継続して3年以上日本国内において商標権者、専用使用権者又は通常使用権者のいずれも使用した事実が存しないから商標法50条1項の規定により取り消されるべきものである。
2 弁駁の理由
被請求人は、答弁書で乙第1号証乃至乙第8号証を提出し、本件商標の使用を主張している。そこで請求人は、それらの乙第1号証乃至乙第8号証の証拠について、各証拠毎に検討しながら、請求に係る指定役務のいずれについても登録商標の使用にあたらないことを明らかにし、被請求人の答弁に対して弁駁する。
(1)乙第1号証の1について
乙第1号証の1は、被請求人の現在使用している会社案内であるが、以下の点により、本件審判の取消に係る指定役務「冠婚葬祭等の儀式に関する記録映画・コンパクトディスク・ビデオの制作,教育用ビデオ・スライドの制作(映画・放送番組・広告用のものを除く。)」(以下、「本件審判の取消に係る指定役務」という。)についての本件商標の使用を証明するものではない。
イ.役務について
本書証は、被請求人がテレマーケテイング事業における顧客化促進プロセスの一つとして「メッセージをCDに録音するサービス」を提供していることを示すものであり、本件審判の取消に係る指定役務について本件商標の使用を証明するものではない。
ロ.商標について
パンフレットの裏ページに発行元として登録商標のマーク(R(マル))が付された『TELEWO(特殊)RK』及び登録商標『株式会社テレワーク』が二段に並記されているが、住所・電話番号及びFAX番号とともに記載されており、仮に『株式会社テレワーク』と本件商標が社会通念上同一であったとしても、同記載はむしろ商号を表示するものであって、商号としての使用であるに過ぎない。
本書証中、被請求人がテレマーケテイング事業における顧客化促進プロセスの一つとして「メッセージをCDに録音するサービス」に係る商標は『ハートフルCD』であり、本件商標と社会通念上同一ではない。よって、商標の使用は行っていない。
ハ.本書証中には発行年月日が記載されていない。よって、本件の請求以前の使用であることを証明するものではない。
(2)乙第1号証の2について
乙第1号証の2は、被請求人の以前の会社案内であるが、以下の点により、本件審判の取消に係る指定役務についての本件商標の使用を証明するものではない。
イ.役務について
本書証は、被請求人が「テレマーケティングサービス」の一環としてとして「メッセージをCDに録音し、届けるサービス」を提供していることを示すものであり、本件審判の取消に係る指定役務について本件商標の使用を証明するものではない。
ロ.商標について
本書証中には、パンフレットの裏ページに発行元として登録商標のマーク(R(マル))が付された『TELEWO(特殊)RK』及び登録商標『株式会社テレワーク』が二段に並記され、住所・電話番号及びFAX番号とともに記載されており、仮に、登録商標『株式会社テレワーク』が本件商標と社会通念上同一であったとしても、同記載はむしろ商号を表示するものであって、商号としての使用であるに過ぎない。
本書証中、被請求人が「テレマーケティングサービス」の一環としてとして「メッセージをCDに録音し、届けるサービス」に係る商標は『テレワークハートフルCD』であって、本件商標と社会通念上同一ではない。よって、本件商標の使用は行っていない。
ハ.本書証中には発行年月日が記載されていない。よって、本件の請求以前の使用であることを証明するものではない。
(3)乙第1号証の3について
乙第1号証の3は、被請求人の業務を紹介したリーフレットであるが、以下の点により、本件審判の取消に係る指定役務についての本件商標の使用を証明するものではない。
イ.役務について
本書証は、表紙・奥付は添付されるが、内容の添付がなく不明であり、本件審判の取消に係る指定役務についての本件商標は使用を証明するものではない。
ロ.商標について
本書証は、最終頁に記載された「株式会社テレワーク」の文字は、住所・電話番号FAX番号とともに記載されており、仮に、登録商標『株式会社テレワーク』と本件商標が社会通念上同一であったとしても、同記載はむしろ商号を表示するものであって、商号としての使用であるに過ぎない。よって、本件商標の使用は行っていない。
ハ.本書証中には作成年月日が記載されていない。よって、本件の請求以前の使用であることを証明するものではない。
(4)乙第2号証について
乙第2号証は『テレワーク ハートフルCD』の案内であるが、以下の点により、本件審判の取消に係る指定役務についての本件商標の使用を証明するものではない。
イ.役務について
本書証には被請求人が「電話によりメッセージを受付け、収録し、配送するサービス」及びそれらCDの販売価格表が記載されているに過ぎないから、本件審判の取消に係る指定役務についての商標の使用を証明するものではない。
ロ.商標について
本書証中に、ページ下部に「TELEWO(特殊)RK CO.,LTD.」と記載されているのは認めるが、同記載はむしろ商号を表示するものであって、仮に、「TELEWO(特殊)RK CO.,LTD.」が本件商標と社会通念上同一であったとしても、本書証中で商標としての識別機能を有するのは「テレワーク ハートフルCD」であり、同記載は本件商標と社会通念上同一とは言えない。よって、本件商標の使用は行っていない。
ハ.本書証中には作成年月日が記載されていない。よって、本件の請求以前の使用であることを証明するものではない。
(5)乙第3号証の1〜7について
乙第3号証の1〜7は『Telework Heart Full CD』と記載されたCDケース又はコンパクトディスクであるが、以下の点により、本件審判の取消に係る指定役務についての本件商標の使用を証明するものではない。
イ.役務について
本書証は、アルバム又はCD(コンパクトディスク)のパッケージであることから、商品「CD(コンパクトディスク)」であることは認めるが、本件商標の役務に関するものではない。よって、本件審判の取消に係る指定役務について本件商標の使用を証明するものではない。
ロ.商標について
本書証中の1、2、4、7には「Telework Heart Full CD」の記載があることは認めるが、同記載は本件商標と社会通念上同一ではない。
更に、本書証中の3及び5には商標の記載はない。よって、本件商標の使用は行っていない。
ハ.本書証中には作成年月日が記載されておらず、被請求人の記載もない。よって、本件に関する被請求人による請求以前の使用であることを証明するものではない。
(6)乙第4号証の1について
乙第4号証の1は、CDの作成に関連する業務に関するH14.06.30付の請求書であるが、以下の点により、本件審判の取消に係る指定役務についての本件商標の使用を証明するものではない。
イ.役務について
本書証は、被請求人が「結婚式のお祝いの言葉の入ったCD」を作成した旨を示す請求書であるに過ぎず、本件審判の取消に係る指定役務における本件商標の使用を証明するものではない。
ロ.商標について
本書証中に被請求人の記載はあるが、部署及び連絡先と併せて記載されており、仮に、「株式会社テレワーク」の文字が本件商標と社会通念上同一であったとしても、同記載はむしろ商号としての使用であって、本件商標の記載ではない。よって、本件商標の使用は行っていない。
(7)乙第4号証の2について
乙第4号証の2は、乙第4号証の1に対応する生産出荷伝票であるが、以下の点により、本件審判の取消に係る指定役務についての本件商標の使用を証明するものではない。
イ.役務について
本書証は「結婚式のお祝いの言葉の入ったCD」を作成した旨を示す生産出荷伝票に過ぎず、本件審判の取消に係る指定役務について本件商標の使用を証明するものではない。
ロ.商標について
本書証中に被請求人の記載はなく、本件商標の記載もない。よって、本件商標の使用は行っていない。
(8)乙第5号証の1について
乙第5号証の1は、CDの作成に関連する業務に関するH14.07.20付の請求書であるが、以下の点により、本件審判の取消に係る指定役務についての本件商標の使用を証明するものではない。
イ.役務について
本書証は、審判被請求人が「記念社史に関するCD」を作成し、発送した旨を示す請求書であるに過ぎず、本件審判の取消に係る指定役務における本件商標の使用を証明するものではない。
ロ.商標について
本書証中に被請求人の記載はあるが、部署及び連絡先と併せて記載されており、仮に、「株式会社テレワーク」の文字と本件商標が社会通念上同一であっとしても、同記載はむしろ商号としての使用であって、本件商標の記載ではない。よって、本件商標の使用は行っていない。
(9)乙第5号証の2について
乙第5号証の2は、乙第5号証の1に対応する生産出荷伝票であるが、以下の点により、本件審判の取消に係る指定役務についての本件商標の使用を証明するものではない。
イ.役務について
本書証は「記念社史のCD」の作成・発送業務を提供した旨を示す生産出荷伝票に過ぎず、本件審判の取消に係る指定役務における商標の使用を証明するものではない。
ロ.商標について
本書証中に被請求人の記載はなく、本件商標の記載もない。よって、本件商標の使用は行っていない。
(10)乙第6号証について
乙第6号証は『週間B-ing』掲載広告 2001年 株式会社リクルートであるが、以下の点により、本件審判の取消に係る指定役務についての本件商標の使用を証明するものではない。
イ.役務について
本書証は、被請求人が「テレマーケティングサービス」「WEBデザイン」及び「システム構築」等のサービスを提供しているとの記載があるに過ぎない。よって、本件審判の取消に係る指定役務について本件商標の使用を証明するものではない。
ロ.商標について
本書証中に、被請求人の名称が商号としてページ左上に記載され、同ページの右下に登録商標のマーク(R(マル))が付された『TELEWO(特殊)RK』と、それよりも少し小さいフォントで登録商標「株式会社テレワーク」が二段並記で記載されている。
しかしながら、仮に本書証中の右下に記載された「株式会社テレワーク」の文字が本件商標と社会通念上同一であって、商標の使用としての識別機能を有するとしても、本書証に係る役務はイ.に記載した通り、「テレマーケティング」「WEBデザイン」及び「システム構築」等のサービスである。
よって、本件商標の使用は行っていない。
(11)乙第7号証の1について
乙第7号証の1は、被請求人使用の請求書用封筒の写しであるが、以下の点により、本件審判の取消に係る指定役務についての本件商標の使用を証明するものではない。
イ.役務について
本書証は、被請求人の提供する具体的なサービスを示すものではないから、本件審判の取消に係る指定役務について本件商標の使用を証明するものではない。
ロ.商標について
本書証に付された「株式会社テレワーク」の文字は、住所・電話番号及びFAX番号とともに記載されており、仮に、「株式会社テレワーク」の文字が本件商標と社会通念上同一であったとしても、同記載はむしろ商号を表示するものであって、商号としての使用であるに過ぎない。よって、本件商標の使用は行っていない。
(12)乙第7号証の2について
乙第7号証の2は、被請求人使用の汎用封筒の写し(小型)であるが、以下の点により、本件審判の取消に係る指定役務についての本件商標の使用を証明するものではない。
イ.役務について
本書証は、被請求人が需要者に提供する具体的なサービスを示すものではないから、本件審判の取消に係る指定役務について本件商標の使用を証明するものではない。
ロ.商標について
本書証に付された「株式会社テレワーク」の文字は住所・電話番号及びFAX番号とともに記載されており、仮に、「株式会社テレワーク」の文字と本件商標が社会通念上同一であったとしても、同記載はむしろ商号を表示するものであって、商号としての使用であるに過ぎない。よって、本件商標の使用は行っていない。
(13)乙第7号証の3について
乙第7号証の3は、被請求人使用の汎用封筒の写し(大型)であるが、以下の点により、本件審判の取消に係る指定役務についての本件商標の使用を証明するものではない。
イ.役務について
本書証は、被請求人が需要者に提供する具体的なサービスを示すものではないから、本件審判の取消に係る指定役務について本件商標の使用を証明するものではない。
ロ.商標について
本書証に付された「株式会社テレワーク」の文字は住所・電話番号及びFAX番号とともに記載されており、仮に、「株式会社テレワーク」の文字が本件商標と社会通念上同一であったとしても、同記載はむしろ商号を表示するものであって、商号としての使用であるに過ぎない。よって、本件商標の使用は行っていない。
(14)乙第8号証について
乙第8号証は、被請求人の代表取締役が使用する名刺であるが、以下の点により、本件審判の取消に係る指定役務についての本件商標の使用を証明するものではない。
イ.役務について
本書証は、被請求人が需要者に提供する具体的なサービスを示すものではないから、本件商標の使用を証明するものではない。よって、本件審判の取消に係る指定役務について本件商標の使用を証明するものではない。
ロ.商標について
本書証に付された「株式会社テレワーク」の文字は、住所・電話番号及びFAX番号とともに記載されており、仮に、「株式会社テレワーク」の文字が本件商標と社会通念上同一であったとしても、同記載はむしろ商号を表示するものであって、商号としての使用であるに過ぎない。よって、本件商標の使用は行っていない。

第3 被請求人の答弁
被請求人は、本件審判請求は成り立たない、審判費用は請求人の負担とする、との審決を求める。と答弁し、証拠方法として、乙第1号証ないし乙第8号証(枝番を含む)を提出し、その理由を要旨次のように述べた。
1 答弁の理由
請求人は、本件審判請求書において、本件商標は、その指定役務中「冠婚葬祭等の儀式に関する記録映画・コンパクトディスク・ビデオの制作,教育用ビデオ・スライドの制作(映画・放送番組・広告用のものを除く。)」について、継続して3年以上日本国内において商標権者、専用使用権者又は通常使用権者のいずれも使用した事実が存しないから商標法50条1項の規定により取り消されるべきものである。旨を主張している。
しかし、かかる請求人の主張は誤りであり、被請求人は上記指定役務中、少なくとも「冠婚葬祭等の儀式に関する記録映画・コンパクトディスク・ビデオの制作」について本件審判請求の登録前3年以内に日本国内において本件商標を使用している。本件商標の使用の事実は、次の証拠からも明らかである。
2 証拠の説明
(1)被請求人の会社案内等(乙第1号証の1〜乙第1号証の3)
乙第1号証の1は被請求人が現在使用している会社案内、乙第1号証の2は被請求人が以前使用していた会社案内、乙第1号証の3は被請求人が顧客等に配布しているリーフレットである。
これらの会社案内(乙第1号証の1、乙第1号証の2)を見ると、被請求人の事業の一つとして、「ハートフルCD」というサービスについて記載されている。この「ハートフルCD」とは、主に結婚式等の冠婚葬祭の儀式に際し、各地から電話を通じてメッセージを録音し、これを編集してコンパクトディスクを制作するというサービスである。詳しくは、乙第2号証に記載されている通りであり、この被請求人が提供している「ハートフルCD」のサービスが本件指定役務「冠婚葬祭等の儀式に関するコンパクトディスクの制作」に該当するものである。
現在の会社案内(乙第1号証の1)及び以前の会社案内(乙第1号証の2)の双方にこの「ハートフルCD」が記載されていることからも、被請求人が本件指定役務「冠婚葬祭等の儀式に関するコンパクトディスクの制作」を継続して提供していることが分かる。
また、これらの会社案内及びリーフレットには、それぞれ本件商標「テレワーク」が使用されており、被請求人が本件指定役務について本件商標を使用していることが分かる。
なお、本答弁書において提出する証拠の中には、本件商標「テレワーク」の前に「株式会社」の文字が付されているものもあるが、この「株式会社」の文字は識別力を発揮し得ないものであり、本件商標の識別力に影響を与えるものではない。
(2)「ハートフルCD」の案内(乙第2号証)
これは、被請求人が提供するサービス「ハートフルCD」の案内である。これには、「ハートフルCD」の内容が具体的に記載されており、この「ハートフルCD」が本件指定役務「冠婚葬祭等の儀式に関するコンパクトディスクの制作」にあたるものであることが分かる。
(3)「ハートフルCD」用CDケース等(乙第3号証の1〜7)
これらの写真に記載されているのは、「ハートフルCD」用のCDケースであり、メッセージ等を編集して制作したコンパクトディスクがこれらのケースに入れられて完成品となる。乙第3号証の2、乙第3号証の3のものがCDケース(大)、乙第3号証の4、乙第3号証の5のものがCDケース(小)、そして、乙第3号証の6、乙第3号証の7のものが母の日用のシングル版CDの見本である。
これらには、本件商標そのものは使用されていないが、CDケース及びCDのラベル面に欧文字で「Telework Heart Full CD」と記載され、本件商標と社会通念上同一の商標「Telework」が使用されている。また、これらは、被請求人が自ら提供しているサービス「ハートフルCD」用のものであることが分かる。
(4)「ハートフルCD」についての請求書等(乙第4号証の1〜乙第5号証の2)
これらは前記の「ハートフルCD」についての請求書及び生産出荷伝票である。乙第4号証の1及び乙第5号証の1には本件商標が使用されている。
乙第4号証の1〜乙第4号証の2の請求書等は、「CD(結婚式お祝いの言葉)作成費」と記載されていることからも分かるように、結婚式に関するコンパクトディスクの制作についてのものである。
そして、乙第5号証の1〜乙第5号証の2の請求書等は、「CD(30周年記念社史)作成費」と記載されていることからも分かるように、会社設立30周年記念のコンパクトディスクの制作に関するものである。
さらに、これらの請求書は、本件商標が明確に使用されている請求書用封筒(乙第7号証の1)に入れられて顧客に送付されるものである。
以上より、被請求人が、本審判請求の登録前3年以内に、本件指定役務中「冠婚葬祭等の儀式に関する記録映画・コンパクトディスク・ビデオの制作」を実際に行っており、これに本件商標を使用したことは明白である。
(5)被請求人の求人広告(乙第6号証)
乙第6号証は、2001年に(株)リクルートが発行した求人情報誌「B-ing」に掲載された被請求人の求人広告であり、本件商標が右下、及び左上に使用されている。これより、被請求人が自己の業務を行うにあたって、本件商標を積極的に使用していることが分かる。
(6)被請求人の封筒及び名刺(乙第7号証の1〜乙第8号証)
これらは、被請求人が業務を行うにあたって日常的に使用している封筒及び名刺である。
これらの封筒や名刺にも、本件商標が使用されており、被請求人が業務を行うにあたって本件登録商標を積極的に使用していることは明らかである。
なお、乙第1号証の1〜乙第5号証の2から、被請求人が実際に提供したことが明らかな本件指定役務「冠婚葬祭等の儀式に関する記録映画・コンパクトディスク・ビデオの制作」についても、これらの封筒や名刺が使用されたことは、通常の業務態様から考えても当然である。
3 まとめ
以上の証拠より、商標権者である被請求人が、本件商標を、本審判請求の登録前3年以内に日本国内において本件の取消に係る指定役務「冠婚葬祭等の儀式に関する記録映画・コンパクトディスク・ビデオの制作」に使用していることは明らかである。
よって、答弁の趣旨の通りの審決を求めるものである。

第4 当審の判断
本件審判において被請求人より提出された乙第1号証の1によれば、この証拠は、被請求人「株式会社テレワーク」の作成に係る現在使用中の会社案内(縮小写し)と認められるところ、これには、被請求人の会社概要・沿革の他、会社のマーケティングの考え方等が種々述べられており、その13頁には本件商標の使用と認め得る「テレワーク」の関連事業の欄において、「タッチベル、人材派遣事業、出版事業」等と共に、「ハートフルCD」との事業項目で、「結婚披露パーティのスピーチをCDに収録。」「テレワークは、1993年世界で初めて電話の音声をCD収録するシステムを開発しました。」等と記載されていることが認められる。
また、同じく乙第4号証の1は、被請求人が平成14年6月30日に発行した請求書(写し)と認められるものであり、その請求書の左上には「お客様コードNo.2000」と表示され、その下に郵便番号・住所・顧客の名前」が記載され、そして「伝票日付 14.6.30」の欄の請求項目として「音源作成費(録音、編集費)」、「CD(結婚式お祝いの言葉)作成費」、「CDラベル作成費」、「パッケージ費用」、「消費税等」の項目が記載され、それぞれの数量、単価、合計金額が記入されていることが認められる。
しかして、上記の乙第1号証の1及び同第4号証の1を総合すれば、本件商標「テレワーク」は、本件審判請求の登録(平成15年5月14日)前3年以内に、本件商標の商標権者により本件審判の請求に係る指定役務に属する「冠婚葬祭等の儀式に関する記録映画・コンパクトディスク・ビデオの制作」について使用されていたと、認めることができる。
この点に関して請求人は弁駁書において、乙第1号証の1に表示されている「株式会社テレワーク」の表示について、「仮に『株式会社テレワーク』と本件商標が社会通念上同一であったとしても、同記載はむしろ商号を表示するものであって、商号としての使用であるに過ぎない。」と述べている。
しかしながら、乙第1号証の1の13頁には、前記したように「テレワークの”通心”関連事業」との表示をもって、本件取消審判の取消に係る指定役務に属する役務の提供が行われていることが確認でき、ここにおける「テレワーク」の表示が本件商標の使用と認められること前記のとおりである。そして、乙第1号証の1における「株式会社テレワーク」との表示についても、乙第1号証の1の記載内容全体に照らし、これが被請求人の商号の表示ではあるものの、同時にこれが取引者・需要者により、被請求人の役務を表示するための自他役務の識別標識と認識されることもあるといえ、その場合、自他役務を識別するという機能からすれば、「株式会社テレワーク」の表示と本件商標「テレワーク」とは、社会通念上同一の商標と理解されるとみても差し支えないというべきである。
また、請求人は、「乙第1号証の1は、『メッセージをCDに録音するサービス』を提供していることを示すものであり、また、乙第4号証の1は、被請求人が『結婚式のお祝いの言葉の入ったCD』を作成した旨を示す請求書にすぎないから、本件審判の取消に係る指定役務について本件商標の使用を証明するものではない」旨主張しているが、被請求人が、本件審判請求の登録前3年以内に「冠婚葬祭等の儀式に関する記録映画・コンパクトディスク・ビデオの制作」の役務を提供していたと認められること前記認定のとおりであるから、この点に関する請求人の主張も採用することができない。
してみれば、本件商標は、本件審判請求の登録前3年以内に日本国内において、商標権者により本件商標と社会通念上同一の商標と認められる態様で本件審判の請求に係る指定役務に含まれる「冠婚葬祭等の儀式に関する記録映画・コンパクトディスク・ビデオの制作」について使用されていたと、認め得るものである。
したがって、本件商標は、商標法50条1項の規定により、指定役務中の「冠婚葬祭等の儀式に関する記録映画・コンパクトディスク・ビデオの制作,教育用ビデオ・スライドの制作(映画・放送番組・広告用のものを除く。)」についての登録を取り消すことはできない。
よって、結論のとおり審決する。
審理終結日 2004-06-01 
結審通知日 2004-06-02 
審決日 2004-06-15 
出願番号 商願平8-144016 
審決分類 T 1 32・ 1- Y (041)
最終処分 不成立  
特許庁審判長 佐藤 正雄
特許庁審判官 山本 良廣
宮川 久成
登録日 1998-11-27 
登録番号 商標登録第4214270号(T4214270) 
商標の称呼 テレワーク 
代理人 小山 方宜 
代理人 安原 正之 
代理人 安原 正義 
代理人 福島 三雄 
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