• ポートフォリオ機能


ポートフォリオを新規に作成して保存
既存のポートフォリオに追加保存

  • この表をプリントする
PDF PDFをダウンロード
審決分類 審判 一部取消 商50条不使用による取り消し 無効とする(請求全部成立)取り消す(申し立て全部成立) 041
管理番号 1098234 
審判番号 取消2003-30507 
総通号数 55 
発行国 日本国特許庁(JP) 
公報種別 商標審決公報 
発行日 2004-07-30 
種別 商標取消の審決 
審判請求日 2003-04-22 
確定日 2004-05-13 
事件の表示 上記当事者間の登録第4214270号商標の登録取消審判事件について、次のとおり審決する。 
結論 登録第4214270号商標の指定役務中「音響用又は映像用もしくは電子計算機画像処理のためのスタジオの提供,レコード又は録音済み磁気テープの貸与,記録済み光ディスクの貸与,記録済み磁気ディスクの貸与,記録済み磁気テープの貸与,コンピュータグラフィックスライブラリー(映写フィルム及びビデオテープ)の貸与,コンピュータグラフィックスを用いて作成したネガフィルムその他ネガフィルムの貸与,コンピュータグラフィックスを用いて作成したポジフィルムその他ポジフィルム(映写フィルムを除く。)の貸与,映写機及びその付属品の貸与,楽器の貸与,映画・演芸・演劇又は音楽の演奏の興行の企画又は運営,映画の上映・制作又は配給,放送番組の制作,コンピュータグラフィックスによる放送番組の制作,コンピュータグラフィックスによる映画の制作,映像機器・音声機器であって放送番組等の制作のために使用されるものの操作,演芸の上演,演劇の演出又は上演,音楽の演奏」についての登録を取り消す。 審判費用は、被請求人の負担とする。
理由 1 本件商標
本件登録第4214270号商標(以下「本件商標」という。)は、「テレワーク」の文字を横書きしてなり、平成8年12月20日登録出願、第41類の商標登録原簿に記載のとおりの役務を指定役務として、同10年11月27日に設定登録されたものである。

2 請求人の主張の要点
請求人は、結論同旨の審決を求め、その理由として、本件商標は、請求に係る指定役務について、継続して3年以上日本国内において商標権者、専用使用権者又は通常使用権者のいずれも使用した事実が存しないから、商標法第50条第1項の規定により取り消されるべきものである旨主張し、甲第1号証及び甲第2号証を提出した。

3 被請求人の答弁
被請求人は、平成15年6月23日付答弁書において、「本件審判請求は成り立たない、審判費用は請求人の負担とする、との審決を求める。」被請求人は上記指定役務について本件審判請求の登録前3年以内に日本国内において本件商標を使用している。と答弁し、その事実を立証するため、現在証拠資料を収集しており準備が整い次第、直ちに提出するので、本件審理の猶予を求めていたが、その後相当の期間を経過するも、証拠資料等の提出はない。

4 当審の判断
商標法第50条による商標登録の取消審判の請求があったときは、同条第2項の規定により、被請求人において、その請求に係る指定役務のいずれかについての登録商標の使用をしていることを証明し、又は使用をしていないことについて正当な理由があることを明らかにしない限り、その登録の取消しを免れない。
ところが、本件審判の請求に対し、被請求人は3のとおり述べるのみで、実質的な答弁をしておらず、証拠資料の提出もなされていない。
したがって、本件商標の登録は、商標法第50条の規定により、指定役務中「結論掲記の指定役務」について取り消すべきものである。
よって、結論のとおり審決する。
審理終結日 2004-03-16 
結審通知日 2004-03-19 
審決日 2004-04-01 
出願番号 商願平8-144016 
審決分類 T 1 32・ 1- Z (041)
最終処分 成立  
特許庁審判長 小林 薫
特許庁審判官 池田 光治
岩崎 良子
登録日 1998-11-27 
登録番号 商標登録第4214270号(T4214270) 
商標の称呼 テレワーク 
代理人 安原 正義 
代理人 小山 方宜 
代理人 福島 三雄 
代理人 安原 正之 
  • この表をプリントする

プライバシーポリシー   セキュリティーポリシー   運営会社概要   サービスに関しての問い合わせ