現在、審決メルマガは配信を一時停止させていただいております。再開まで今暫くお待ち下さい。

  • ポートフォリオ機能


ポートフォリオを新規に作成して保存
既存のポートフォリオに追加保存

  • この表をプリントする
PDF PDFをダウンロード
審決分類 審判 査定不服 商3条1項3号 産地、販売地、品質、原材料など 取り消して登録 009
審判 査定不服 商4条1項16号品質の誤認 取り消して登録 009
管理番号 1067828 
審判番号 審判1998-19782 
総通号数 36 
発行国 日本国特許庁(JP) 
公報種別 商標審決公報 
発行日 2002-12-27 
種別 拒絶査定不服の審決 
審判請求日 1998-12-16 
確定日 2002-11-13 
事件の表示 平成8年商標登録願第124177号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。 
結論 原査定を取り消す。 本願商標は、登録すべきものとする。
理由 1 本願商標
本願商標は、「OPENTYPE」の欧文字を横書きしてなり、第9類に属する願書記載の商品を指定商品として、1996年5月3日にアメリカ合衆国においてした商標登録出願に基づきパリ条約第4条による優先権を主張して、平成8年11月1日に登録出願されたものである。そして、指定商品については、同10年6月26日付け手続補正書により「フォント生成用及びフォントデータ変更用のコンピュータープログラム・フォント表示用のコンピュータープログラム及びプリンター制御用のコンピュータープログラムが記憶された磁気ディスク、同磁気テープ、同光ディスク及びその他の記録媒体」と補正されているものである。

2 原査定の拒絶理由
原査定は、「本願商標は、『OPENTYPE』の欧文字を普通に書してなるところ、本願の指定商品中、特にコンピュータ関係に於いてはプログラムでデータを読み書きするために、該当のファイルに対してアクセス可能な状態にすることをオープン(OPEN)と言い、また、電気通信機械器具等に於いては、メーカーが製品の仕様や規格を一般に公開することを言うことからも、本願商標をその指定商品中、例えば「電気通信機械器具、電子計算機その他の電子応用機械器具及びその部品」に使用するときには上記の機能、規格を有してなる商品であることを認識させるに止まり、単に、商品の品質を表示するにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第3条第1項第3号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるから、商標法第4条第1項第16号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。

3 当審の判断
本願商標は、「OPENTYPE」の文字を書してなるところ、構成各文字は、外観上まとまりよく一体的に表現されていて、しかも全体をもって称呼した場合もよどみなく一連に称呼し得るものである。そして、構成中前半の「OPEN」の文字部分は、原査定説示のごとく意味を有するものであるとしても、かかる構成においては、特定の商品の品質を具体的に表示するものとして理解されるとはいい難いものであり、むしろ、構成文字全体をもって一種の造語として認識されるとみるのが相当である。
また、当審において職権をもって調査したが、該文字が本願指定商品を取り扱う業界において商品の品質を表示するものとして取引上普通に使用されている事実は見出せない。
してみれば、本願商標をその指定商品について使用しても、商品の品質を表示するものとはいえず、自他商品の識別標識としての機能を果たし得るものであり、かつ、商品の品質の誤認を生じさせるおそれもないものである。
したがって、本願商標を商標法第3条第1項第3号及び同法第4条第1項第16号に該当するものとして、本願を拒絶した原査定は、妥当でなく取消しを免れない。
その他、本願について拒絶をすべき理由を発見しない。
よって、結論のとおり審決する。
審決日 2002-10-22 
出願番号 商願平8-124177 
審決分類 T 1 8・ 272- WY (009)
T 1 8・ 13- WY (009)
最終処分 成立 
前審関与審査官 堀内 真一 
特許庁審判長 宮下 正之
特許庁審判官 高橋 厚子
小林 和男
商標の称呼 オープンタイプ 
代理人 熊倉 禎男 
代理人 中村 稔 
代理人 大島 厚 
代理人 井滝 裕敬 
代理人 松尾 和子 
  • この表をプリントする

プライバシーポリシー   セキュリティーポリシー   運営会社概要   サービスに関しての問い合わせ