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| 審決分類 |
審判 一部取消 商５０条不使用による取り消し 無効としない 101 |
|---|---|
| 管理番号 | 1059803 |
| 審判番号 | 取消2000-30115 |
| 総通号数 | 31 |
| 発行国 | 日本国特許庁(JP) |
| 公報種別 | 商標審決公報 |
| 発行日 | 2002-07-26 |
| 種別 | 商標取消の審決 |
| 審判請求日 | 2000-01-28 |
| 確定日 | 2002-05-20 |
| 事件の表示 | 上記当事者間の登録第2398697号商標の登録取消審判事件について、次のとおり審決する。 |
| 結論 | 本件審判の請求は、成り立たない。 審判費用は、請求人の負担とする。 |
| 理由 |
第1 本件商標 本件登録第2398697号商標(以下「本件商標」という。)は、「トリム」の片仮名文字と「TRIM」の欧文字を上下二段に横書きしてなり、第1類「化学品、薬剤、医療補助品」を指定商品として、昭和63年11月18日登録出願、平成4年4月30日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。 第2 請求人の主張 請求人は、「本件商標は、その指定商品中『薬剤』についての登録を取り消す。審判費用は被請求人の負担とする。」との審決を求めると申し立て、その理由を「本件商標は、日本国内において継続して3年以上、商標権者、専用使用権者、通常使用権者のいずれによっても、その指定商品中『薬剤』のいずれの商品についても使用されていない。したがって、本件商標は、その指定商品中『薬剤』についての登録は取り消されるべきである。」とするものである。 第3 被請求人の主張 被請求人は、結論同旨の審決を求めると答弁し、その理由を要旨次のように述べ、証拠方法として乙第1号証ないし乙第5号証(枝番を含む。)を提出した。 1.商標権者による「浴剤」の使用について (1)商標権者は、本件商標と社会通念上同一といえる「トリム」の商標を、その指定商品中「薬剤」の範疇に属する「浴剤」について使用している(乙第2号証及び乙第3号証の1ないし7)。 (2)上記「浴剤」の売上伝票より、該商品が本件審判の請求の登録前3年以内に日本国内において、商標権者により使用されたことが明らかである(乙第4号証の1ないし4)。 2.通常使用権者による「消化器運動改善剤」 通常使用権者は、本件商標と社会通念上同一といえる「トリム」の商標を、その指定商品中「薬剤」の範疇に属する「消化器運動改善剤」について、本件審判の請求の登録前3年以内に日本国内において、使用していた(乙第5号証の1ないし6)。 3.以上のとおり、本件商標は、継続して3年以上日本国内において、商標権者により商品「浴剤」に、また、通常使用権者により商品「消化器運動改善剤」に使用されているものである。 第4 当審の判断 1.乙第3号証の1ないし7及び乙第4号証の1ないし4によれば、商標権者(被請求人)は、本件商標と社会通念上同一と認められる商標を、本件審判の請求の登録前3年以内に日本国内において、取消に係る商品「薬剤」中の「浴剤」について使用していたことを認めることができた。 2.乙第5号証の1ないし6によれば、通常使用権者は、本件商標と社会通念上同一と認められる商標を、本件審判の請求の登録前3年以内に日本国内において、取消に係る商品「薬剤」中の「消化器運動改善剤」について使用していたことを認めることができた。 3.請求人は、上記第3の答弁に対し、何ら弁駁するところがない。 4.以上のとおりであるから、本件商標は、商標法第50条の規定により、その登録を取消すべきでない。 よって、結論のとおり審決する。 |
| 審理終結日 | 2002-03-20 |
| 結審通知日 | 2002-03-26 |
| 審決日 | 2002-04-09 |
| 出願番号 | 商願昭63-130744 |
| 審決分類 |
T
1
32・
1-
Y
(101)
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| 最終処分 | 不成立 |
| 前審関与審査官 | 渡邉 健司 |
| 特許庁審判長 |
茂木 静代 |
| 特許庁審判官 |
佐藤 久美枝 小林 和男 |
| 登録日 | 1992-04-30 |
| 登録番号 | 商標登録第2398697号(T2398697) |
| 商標の称呼 | トリム |
| 代理人 | 大橋 啓輔 |
| 代理人 | 高原 千鶴子 |
| 代理人 | 浅村 皓 |
| 代理人 | 浅村 肇 |
| 代理人 | 奥田 稲美 |