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審決分類 審判 一部申立て  登録を維持 Z162541
管理番号 1038131 
異議申立番号 異議2000-91044 
総通号数 18 
発行国 日本国特許庁(JP) 
公報種別 商標決定公報 
発行日 2001-06-29 
種別 異議の決定 
異議申立日 2000-09-27 
確定日 2001-04-02 
異議申立件数
事件の表示 登録第4409629号商標の商標登録に対する登録異議の申立てについて、次のとおり決定する。 
結論 登録第4409629号商標の商標登録を維持する。
理由 1 本件商標
本件登録第4409629号商標(以下、「本件商標」という。)は、平成11年2月23日に登録出願され、「ジャパンレスキュー」の文字と「Japan Rescue」の文字とを二段に左横書きしてなり、第16類、第25類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品とし、及び第41類に属する商標登録原簿に記載のとおりの役務を指定役務として、同12年8月18日に設定登録されたものである。

2 登録異議の申立ての理由
本件商標は、昭和62年2月20日に登録出願され、「RESCUE」の文字を横書してなり、第17類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、平成2年6月28日に設定登録された登録第2242541号商標(以下、「引用A商標」という。)、平成11年3月5日に登録出願され、「Rescue」の文字を横書してなり、第9類及び第25類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、平成11年12月24日に設定登録された登録第4346656号商標(以下、「引用B商標」という。)及び平成11年3月8日に登録出願され、「レスキュー」の文字を標準文字とし、第9類及び第25類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、平成12年1月28日に設定登録された登録第4355047号商標(以下、「引用C商標」という。)と称呼において類似の商標であり、かつ、本件商標の指定商品中、第25類に属する指定商品と引用商標の指定商品とは同一又は類似のものであるから、商標法第4条第1項第11号に該当する。
したがって、本件商標の登録は取り消されるべきである。

3 当番の判断
本件商標と引用各商標は、前記に示すとおりであるところ、引用商標中の引用B商標及び引用C商標は、その登録出願の日が本件商標の登録出願の日より前のものでないから、引用B商標及び引用C商標を引用して本件商標を商標法第4条第1項第11号に該当するとの申立ての理由は採用できない。
そこで、本件商標と引用A商標との類否について検討するに、本件商標は、同書、同大、同間隔で一連に表されているものであるから、その構成文字に相応して、「日本の救援(隊)」といった意味合いを看取させ、一連の「ジャパンレスキュー」の称呼のみを生ずるとみるのが相当であって、構成文字中の「レスキュー/Rescue」の文字部分だけが分離され、これより「レスキュー」の称呼を生ずるとする特段の理由があるものとは認められない。
他方、引用A商標は、その構成文字に相応して「レスキュー」の称呼を生ずるものである。
しかして、本件商標より生ずる「ジャパンレスキュー」の称呼と引用A商標より生ずる「レスキュー」の両称呼は、その音構成及び音数において顕著な差異が認められるから、相紛れるおそれはないものである。また、両商標は、前記に示したとおりであるから、外観において明らかに区別し得るものであり、その観念において類似するものとすることはできない。
そうしてみれば、本件商標は、商標法第4条第1項第11号に違反して登録されたものということはできない。
したがって、本件商標は、商標法第43条の3第4項の規定により、その登録を維持すべきものである。
よって、結論のとおり決定する。
異議決定日 2001-03-15 
出願番号 商願平11-14971 
審決分類 T 1 652・ 26- Y (Z162541)
最終処分 維持  
前審関与審査官 須藤 祀久 
特許庁審判長 小松 裕
特許庁審判官 涌井 幸一
原 隆
登録日 2000-08-18 
登録番号 商標登録第4409629号(T4409629) 
権利者 大山 直高
商標の称呼 ジャパンレスキュー、レスキュー 
代理人 福島 三雄 
代理人 小山 方宣 
代理人 野中 誠一 
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