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審決分類 審判 一部申立て  登録を維持 W25
審判 一部申立て  登録を維持 W25
審判 一部申立て  登録を維持 W25
審判 一部申立て  登録を維持 W25
管理番号 1369160 
異議申立番号 異議2020-900162 
総通号数 253 
発行国 日本国特許庁(JP) 
公報種別 商標決定公報 
発行日 2021-01-29 
種別 異議の決定 
異議申立日 2020-06-19 
確定日 2020-12-11 
異議申立件数
事件の表示 登録第6241240号商標の商標登録に対する登録異議の申立てについて、次のとおり決定する。 
結論 登録第6241240号商標の商標登録を維持する。
理由 1 本件商標
本件登録第6241240号商標(以下「本件商標」という。)は、別掲1に示すとおりの構成よりなり、令和元年6月13日に登録出願、第24類「布製身の回り品」及び第25類「被服,履物」を指定商品として、令和2年3月4日に登録査定、同月31日に設定登録されたものである。

2 登録異議申立人が引用する商標
登録異議申立人(以下「申立人」という。)が、本件商標は商標法第4条第1項第11号に該当するとして引用する商標は、以下の(1)であり、現に有効に存続しているものである。
また、本件商標は商標法第4条第1項第15号に該当するとして引用する標章は以下の(2)である。
(1)登録第3319935号商標(以下「引用商標1」という。)は、「NITRO」の欧文字を横書きしてなり、平成4年10月26日に登録出願された商願平4-305445に係る商標法第10条第1項の規定による商標登録出願として、同8年4月18日に登録出願され、第25類「被服(但し、和服を除く)」を指定商品として、同9年6月6日に設定登録されたものである。
(2)別掲2及び別掲3に示すとおりの構成よりなる標章(以下「引用商標2」及び「引用商標3」という。)は、引用商標1の商標権者である「ニトロ・アー・ゲー」(以下「ニトロ社」という。)の業務に係る商品「スノーボード関連の商品(被服、ブーツ、スノーボード板、バッグ等)」に使用する標章として需要者の間に広く認識されていると主張するものである。

3 登録異議の申立ての理由
申立人は、本件商標は、その指定商品中、第25類「被服(和服を除く),和服,履物」については、商標法第4条第1項第11号及び同項第15号に該当するものであるから、同法第43条の2第1号により、その登録は取り消されるべきであると申立て、その理由を要旨以下のように述べ、証拠方法として甲第1号証ないし甲第17号証(なお、表記にあたっては、「甲○」(「○」部分は数字)のように省略して記載する。)を提出した。
(1)商標法第4条第1項第11号について
ア 本件商標について
本件商標は、上段に「NITRO」の欧文字、その下(以下「中段」という。)に「MICROPHONE」の欧文字、更にその下(以下「下段」という。)に「UNDERGROUND」の欧文字を配した3段構成からなる商標である。
本件商標は、その全体の構成文字に相応して「ニトロマイクロフォ(ホ)ンアンダーグラウンド」及び「ナイトロマイクロフォ(ホ)ンアンダーグラウンド」の称呼を生じ、その構成文字全体としては辞書等において掲載のない語であって特定の観念は生じないものである。
そして、本件商標は、上段、中段、下段の3段構成からなり、各語の外観上の結びつきは弱く、また、各構成文字のそれぞれが観念上の結びつきを有するものではなく、称呼は長音を含めてそれぞれ18音及び19音であるため極めて冗長であるから、各構成文字を分離して観察することが、取引上不自然であると思われるほど不可分的に結合しているということはできない。
また、本件商標は、その構成中の上段に位置する「NITRO」の文字部分が中段及び下段の文字に比べて著しく大きく表されており、かつ、本件商標の全体の構成の半分以上を上段の文字が占め上段の文字がデザインの要素も含んでいることに照らすと、上段部分が本件商標に接する取引者、需要者をして、強く支配的な印象を与えるというべきであるから、上段部分を要部として抽出し、この部分のみを他人の商標と比較して商標の類否を判断することが許されるものである。
以上よりすると、本件商標は、上段部分の「NITRO」の文字部分に相応した「ニトロ」及び「ナイトロ」の称呼をも生じ、「ニトロ基」等の観念をも生じる。
イ 引用商標1について
引用商標1は、「NITRO」の欧文字よりなり、これより「ニトロ」及び「ナイトロ」の称呼が生じ、「ニトロ基」等の観念が生じる。
ウ 本件商標と引用商標1の類否について
本件商標の要部である「NITRO」の文字と引用商標1を比較すると、本件商標の「NITRO」がややデザイン化された態様であるため、外観上においての差異があるものの、両者はつづりを同一にし、「ニトロ」及び「ナイトロ」の称呼と「ニトロ基」等の観念を共通にするものであるから、これらを総合して全体的に考察すれば、両者は相紛れるおそれのある類似の商標である。
エ 本件商標の指定商品と引用商標1の指定商品の類否について
本件商標の指定商品中、「被服(但し、和服を除く)」は、引用商標1の指定商品「被服(但し、和服を除く)」と同一の商品である。
オ 小括
以上より、本件商標と引用商標1は互いに類似する商標であり、かつ、本件商標は引用商標1と同一の商品について使用するものである。
よって、本件商標は商標法第4条第1項第11号に該当する。
(2)商標法第4条第1項第15号について
ア ニトロ社について
ニトロ社は、スノーボードをより多くの人に楽しんでもらいたいと考えていた2人のスノーボーダーによってシアトルで立ち上げられた、今季で30周年を迎えるスノーボードトータルブランドである(甲3)。創業以来、スノーボード関連の被服、ブーツ、スノーボード板、バッグ等について、「NITRO」を使用し今日に至っている(甲4)。
イ ニトロ社の製品の流通範囲及び売上高について
ニトロ社の製品の販売店は世界各地に存在しているため、世界においてニトロ社の製品が流通していることがわかる(甲5)。また、我が国においては東京を所在地とする株式会社マニューバーライン(英語名:FUSION,INC)が販売店となっている(甲6)。
2017年から2019年における我が国におけるブーツ及び被服の売上高は添付の証拠物件のとおりである(甲7)。
ウ ニトロ社の商標の我が国における認識の程度について
トップスノーボーダーである鬼塚雅選手は、ニトロ社とインターナショナル契約を結んでいる(甲8)。同選手は少なくともスノーボード業界において著名な選手である。そして、同選手が出場した大会の表彰式等の場面や同選手のSNSの投稿においては「NITRO」が付されたスノーボードを拝見することができる(甲9ないし甲11)。
また、我が国における主要なスキー場で開催される日本最大級のスノーボード合同試乗会において、ニトロ社は毎年のように出展している(甲12)。
さらに、引用商標2及び引用商標3を含む「NITRO」が付されたニトロ社の製品の我が国における取り扱い販売サイトは様々存在する(甲13ないし甲17)。
よって、ニトロ社の製品は我が国においてその需要者に認識されているといえ、少なくともスノーボードに接する需要者においては、スノーボード関連の製品に使用された「NITRO」はニトロ社のスノーボード関連の製品を表示するトータルブランドとして広く認識されているといえる。
エ 小括
スノーボード関連の製品に付された「NITRO」については、ニトロ社のスノーボード用品を表示するトータルブランドとして少なくとも我が国におけるスノーボード用品に接する需要者において広く認識されている。
よって、本件商標の指定商品中の「被服」及び「履物」の需要者は、引用商標2及び引用商標3と紛らわしい本件商標が当該商品について使用された場合には、ニトロ社の業務に係る商品と出所の混同を生ずるおそれがあるため、本件商標は、商標法第4条第1項第15号に該当する。

4 当審の判断
(1)引用商標の周知性について
ア 申立人の主張及び提出に係る証拠によれば、次の事実を認めることができる。
(ア)ニトロ社は、1990年にアメリカで創業され、同社に係る「NITRO」ないし「NITRO SNOWBOARDS」も30周年を迎えるスノーボードの総合ブランドである(甲3及び甲4)。
(イ)ニトロ社の商品の我が国での販売店は、東京都江東区所在の「株式会社マニューバーライン(FUSION,INCORPORATED)」であり、該会社は、事業内容を「スポーツ用品輸入卸販売」、取扱商品を「スノーボード、スケートボード、サーフィン、衣料、フットウェア」とする会社である(甲5及び甲6)。
(ウ)我が国におけるニトロ社の商品「ブーツ及び被服」の売上高は、2017年ないし2019年の3年間で、ブーツが約92万スイスフラン程度、被服が約51万スイスフラン程度であるとされる(甲7)。しかしながら、これを裏付ける証左は見いだせず、また、上記売り上げがあったとされる商品に申立人の主張に係る引用商標が使用されていたか否かも明らかでない。
(エ)ニトロ社と契約を結んでいるスノーボード選手が出場した大会の表彰式などを通じて、引用商標2を付したスノーボード板が写った写真がインターネットサイトに掲載された(甲8ないし甲11)。
(オ)2015年ないし2018年及び2020年に我が国内において開催されたスノーボードの試乗会イベントに、ニトロ社が一スポンサーとして参加した(甲12)。
(カ)Amazon、ムラサキスポーツ及び楽天市場のインターネット通信販売サイトにおいて、引用商標2、引用商標3又は「NITRO」(小文字表記を含む。以下同じ。)の文字からなる商標を使用したスノーボード板、衣類(スポーツウェア)、スノーボードブーツ、バッグ等が取り扱われている(甲13ないし甲17)。
イ 上記アの事実によれば、以下のとおり判断することができる。
(ア)ニトロ社は、アメリカで創業された企業であって、「NITRO」ないし「NITRO SNOWBOARDS」が30周年を迎えるスノーボードの総合ブランドであること、我が国においても申立人の主張に係る引用商標2及び3、又は「NITRO」の文字商標が使用された商品「スノーボード板、衣類(スポーツウェア)、スノーボードブーツ、バッグ」等が取り扱われていること、商品「スノーボード板」に引用商標2が付されていること、当該スノーボード板が写った写真がインターネットサイトに掲載されたこと、商品の広告宣伝活動の一環としてニトロ社がスノーボード選手やスノーボード試乗会のスポンサーとなっていることなどがうかがえる。
(イ)しかしながら、申立人の主張に係る引用商標2及び3がいつからどのような商品に使用され、どの程度の販売実績(販売数、販売地域、市場シェア等)があり、どの程度の広告宣伝(広告宣伝の期間・回数・地域等)がなされたのかを裏付ける証拠は見いだせない。なお、申立人は、2017年から2019年における我が国におけるブーツ及び被服の売上高を示すとして、甲7を提出しているが、これを客観的に裏付ける証左は見いだせず、また、仮にその額が事実であるとしても、かかる売上高が1ブランドの売上げとしてその周知性を基礎付けるほど多額であると認めるに足りる証左は見いだせない。
(ウ)以上からすると、引用商標2及び3、又は商標「NITRO」が、ニトロ社の商品に使用されているということはできても、ニトロ社の業務に係る商品を表示するものとして需要者の間に広く認識されているものと認めることはできない。
その他、上記各商標について他人(ニトロ社)の業務に係る商品を表示するものとして需要者の間に広く認識されているものとみるべき事情も見いだせない。
してみれば、上記商標はいずれも、本件商標の登録出願時及び登録査定時において、他人(ニトロ社)の業務に係る商品を表示するものとして、需要者の間に広く認識されていたものと認めることはできない。
(2)商標法第4条第1項第11号該当性について
ア 本件商標
本件商標は、別掲1のとおり、上・中・下段の3段構成からなり、上段は、連続する複数の横線により描かれ、冒頭を「N」、末尾を「O」の各欧文字を表すものと看取させるが、その中間部分から特定の文字等を表すものと看取させるとはいい難いものであり、全体として特定の文字又は意味合いを表すものとして認識されるというべき事情は認められないことから、これよりは特定の称呼及び観念は生じないものである。
また、中段は「MICROPHONE」の欧文字、下段は黒塗り楕円形内に白抜きで「UNDERGROUND」の欧文字を表した構成からなるものであって、それぞれ、その構成文字(語)に相応して、「マイクロフォン」の称呼及び観念、「アンダーグラウンド」の称呼及び「地下」の観念を生じるものである。
以上からすれば、本件商標は、上・中・下段の各構成部分について外観において表現方法、書体が異なり、観念上のつながりがなく、全体から生じ得る称呼もやや冗長であるといえ、これらを合わせみれば、その構成全体が常に一体不可分のものとしてこれに接する取引者、需要者に認識されるとはいえない。
そうすると、本件商標においては、その構成中、最も大きく特徴的な表現方法をもって表された上段部分が独立して自他商品の識別標識としての機能を果たし得るものということができ、上述のとおり、該部分よりは特定の称呼及び観念を生じないものである。
イ 引用商標1
引用商標1は、「NITRO」の欧文字を横書きしてなるところ、当該文字は、「ニトロ基」(研究社「新英和大辞典」、「デジタル大辞泉」)等の意味を有する既成語として知られていることからすれば、該文字部分より「ニトロ」「ナイトロ」の称呼を生じ、「ニトロ基」の観念を生じるものというべきである。
ウ 本件商標と引用商標1との類否
本件商標の構成中、独立して自他商品の識別標識としての機能を果たし得る上段部分と引用商標1とを比較すると、まず外観において、両者は構成態様が大きく相違するものであるから、明確に区別し得るものである。
次に、称呼及び観念においては、本件商標の上段部分から特定の称呼及び観念が生じないのに対し、引用商標1からは「ニトロ」「ナイトロ」の称呼、「ニトロ基」の観念を生じるから、称呼及び観念において、両者は相紛れるおそれはない。
そうすると、本件商標の上段部分と引用商標1とは、外観、称呼、観念のいずれにおいても相紛れるおそれはないものであるから、本件商標と引用商標1は、非類似の商標というのが相当である。
その他、本件商標と引用商標1が類似するというべき事情は見いだせない。
エ 小括
以上のとおり、本件商標は、引用商標1とは非類似の商標であるから、本件商標の指定商品が、引用商標1の指定商品と同一のものを含むとしても、商標法第4条第1項第11号に該当するものとはいえない。
(3)商標法第4条第1項第15号該当性について
ア 本件商標と引用商標2及び3等との類似性の程度
引用商標2は、別掲2のとおり、太線で表した四角形の下部を切断して右隅先端に切り出し、該四角形内にややデザイン化した太字の「N」の欧文字を配した図形と、該図形の下に、上記右隅先端に切り出した部分に近接するように、一部を密着させて表した「NITRO」の欧文字を配した構成よりなり、図形部分からは特定の称呼及び観念を生じるものではなく、その構成文字部分に相応して「ニトロ」「ナイトロ」の称呼を生じ、「ニトロ基」の観念を生じるものである。
また、引用商標3は、太字で「NITRO」の欧文字を一部を密着させて横書きしてなるから、その構成文字に相応して、「ニトロ」「ナイトロ」の称呼を生じ、「ニトロ基」の観念を生じるものである。
そこで、上記(2)アのとおりの構成からなる本件商標と引用商標2及び3とを比較するに、これらは、その全体構成が著しく相違するものであるから、非類似の商標であって、別異の商標というべきものである。
他方、本件商標において、独立して自他商品の識別標識としての機能を果たし得る上段部分と引用商標2及び3とを比較すると、これらはその構成中に「N」を冒頭に「O」を末尾に表した部分を含むこと、「N」と「O」の中間部分の上部が直線状に表されていることなどに外観上の共通性を有するともいい得るものの、称呼及び観念においては、本件商標の上段部分から特定の称呼及び観念が生じないのに対し、引用商標2及び3からは「ニトロ」「ナイトロ」の称呼、「ニトロ基」の観念を生じるから、称呼及び観念において、両者は相紛れるおそれはない。
そうすると、本件商標の上段部分と引用商標2及び3とは、外観の一部において共通性を有するとしても、称呼及び観念において相紛れるおそれはないものであるから、本件商標と引用商標2及び3は、非類似の商標であり、類似の程度はさほど高いとはいえない。
その他、前記(2)ウに記載した引用商標1との類否と同様の理由により、本件商標とニトロ社の使用に係る商標「NITRO」とは、相紛れるおそれのない非類似の商標であって、別異の商標というべきものである。
イ 本件商標の指定商品とニトロ社の業務に係る商品の関連性の程度並びに取引者及び需要者の共通性
本件商標の指定商品中の「被服,履物」と、ニトロ社の業務に係る商品中「スノーボード、スノーボードブーツ」について比較すると、前者は、身につけたり、履いたりするファッション関連の商品であるのに対し、後者は、スノーボード用品であるから、取引者及び需要者の範囲が異なるものである。
また、本件商標の指定商品中の「被服,履物」と、ニトロ社の業務に係る商品中「衣類(スポーツウェア)、バッグ」について比較すると、これらはともに身につけたりするファッション関連商品といえることから、取引者及び需要者を共通にするものといえる。
混同を生ずるおそれについて
前記イのとおり、本件商標の指定商品とニトロ社の業務に係る商品の一部については、商品の関連性並びに取引者及び需要者の共通性を有するものの、ニトロ社の業務に係るその他の商品については、取引者及び需要者の範囲が異なるものであって、商標「NITRO」等がスノーボードの総合ブランドであることに加え、前記アのとおり、本件商標は、引用商標2及び3等とは相紛れるおそれのない非類似の商標であり、何より、前記(1)イのとおり、引用商標2及び3等は、ニトロ社の業務に係る商品を表示するものとして需要者の間に広く認識されているものと認められないものである。
そうすると、本件商標は、商標権者がこれをその指定商品について使用しても、取引者、需要者をして引用商標2及び3を連想又は想起させることはなく、その商品が他人(ニトロ社)又は同人と経済的若しくは組織的に何らかの関係を有する者の業務に係るものであるかのように、その商品の出所について混同を生ずるおそれはないものというべきである。
その他、本件商標が出所の混同を生じさせるおそれがあるというべき事情は見いだせない。
エ 小括
以上のとおり、本件商標は、商標法第4条第1項第15号に該当するものといえない。
(4)まとめ
以上のとおり、本件商標の指定商品中、登録異議の申立てに係る指定商品についての登録は、商標法第4条第1項第11号及び同項第15号のいずれにも違反してされたものとはいえず、他に同法43条の2各号に該当するというべき事情も見いだせないから、同法第43条の3第4項の規定により、維持すべきものである。
よって、結論のとおり決定する。
別掲










異議決定日 2020-11-30 
出願番号 商願2019-83524(T2019-83524) 
審決分類 T 1 652・ 271- Y (W25)
T 1 652・ 263- Y (W25)
T 1 652・ 261- Y (W25)
T 1 652・ 262- Y (W25)
最終処分 維持 
前審関与審査官 内田 直樹中山 寛太 
特許庁審判長 木村 一弘
特許庁審判官 板谷 玲子
馬場 秀敏
登録日 2020-03-31 
登録番号 商標登録第6241240号(T6241240) 
権利者 有限会社ナイトリッチ
商標の称呼 ニトロマイクロフォンアンダーグラウンド、ニトロ、マイクロフォン、アンダーグラウンド 
代理人 江藤 聡明 
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