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審決分類 審判 査定不服 商4条1項16号品質の誤認 取り消して登録 W0942
審判 査定不服 商3条1項3号 産地、販売地、品質、原材料など 取り消して登録 W0942
管理番号 1369108 
審判番号 不服2020-4601 
総通号数 253 
発行国 日本国特許庁(JP) 
公報種別 商標審決公報 
発行日 2021-01-29 
種別 拒絶査定不服の審決 
審判請求日 2020-04-06 
確定日 2020-12-15 
事件の表示 商願2018-113118拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。 
結論 原査定を取り消す。 本願商標は,登録すべきものとする。
理由 1 本願商標
本願商標は,「データ信託」の文字を標準文字で表してなり,第9類及び第42類に属する別掲記載のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務として,平成30年9月7日に登録出願されたものである。

2 原査定の拒絶の理由の要旨
原査定は,「本願商標は,『データ信託』の文字を標準文字により表してなるところ,その構成中,『データ』の文字部分は,『立論・計算の基礎となる,既知のあるいは認容された事実・数値。コンピューターで処理する情報。』等を,『信託』の文字部分は,『信用して委託すること。信託事業の略。』等を表す語であるため,本願商標全体からは,『データを委託すること』,『データに関する信託事業』程の意味合いが認識され,本願商標をその指定商品及び指定役務に使用した場合,これに接する取引者,需要者は,当該商品及び役務が,『データに関する信託のために用いられる商品』,『データに関する信託のために提供される役務』であると認識,理解するにとどまり,本願商標は、単に商品の品質・用途及び役務の質・用途を普通に用いられる方法で表示するにすぎず,自他商品及び自他役務の識別標識として機能し得ないものである。したがって,本願商標は,商標法第3条第1項第3号に該当し,上記以外の商品及び役務に使用するときは,商品の品質及び役務の質の誤認を生じさせるおそれがあるので,同法第4条第1項第16号に該当する。」旨認定,判断し,本願を拒絶したものである。

3 当審の判断
本願商標は,「データ信託」の文字を標準文字で表してなるところ,その構成各文字は,同書,同大,等間隔に表されているものであって,視覚上,全体としてまとまりよく一体的に看取されるものである。
そして,本願商標の構成中の「データ」が,「コンピューターで処理する情報」等の意味を,「信託」が,「信用して委託すること。」等の意味を有する語であるとしても,全体としてまとまりよく一体的に書された当該文字が,直ちに特定の商品の品質・用途,及び特定の役務の質・用途を具体的かつ直接的に表したものと理解,認識させるとはいい難いものである。
また,当審において職権をもって調査するも,本願商標の指定商品及び指定役務を取り扱う業界において,「データ信託」の文字が,特定の商品の具体的な品質等,及び特定の役務の具体的な質等を表示するものとして一般に使用されていると認めるに足る事実は見いだせない。
そうすると,本願商標は,その構成全体をもって特定の語義を有することのない一種の造語として認識されるとみるのが自然であるから,これを,その指定商品及び指定役務について使用しても,商品の品質等及び役務の質等を表示するものとはいえず,自他商品及び自他役務の識別標識としての機能を果たし得るものであり,かつ,本願商標をその指定商品及び指定役務に使用した場合に,本願商標が,商品の品質及び役務の質の誤認を生じさせるおそれがあるということもできない。
したがって,本願商標が商標法第3条第1項第3号及び同法第4条第1項第16号に該当するとして本願を拒絶した原査定は,取消しを免れない。
その他,本願について拒絶の理由を発見しない。
よって,結論のとおり審決する。
別掲

別掲(本願商標の指定商品及び指定役務)
第9類「業務用テレビゲーム機用プログラム,写真機械器具,映画機械器具,光学機械器具,測定機械器具,太陽電池,電池,電線及びケーブル,セキュリティートークン(暗号化装置),電気通信機械器具,腕時計型携帯情報端末,スマートフォン,アプリケーションプログラム,ICカード,監視用コンピュータプログラム,記録された又はダウンロード可能なコンピュータソフトウェアプラットフォーム,コンピュータ記憶装置,コンピュータ周辺機器,コンピュータソフトウェア(記憶されたもの),コンピュータソフトウェア用アプリケーション(電気通信回線を通じてダウンロードにより販売されるもの),コンピュータハードウエア,コンピュータプログラム(記憶されたもの),コンピュータ用の磁気テープ装置,コンピュータ用プログラム(電気通信回線を通じてダウンロードにより販売されるもの),USBフラッシュドライブ,未記録の身分証明書用磁気カード,電子計算機用プログラム,電子応用機械器具及びその部品,家庭用テレビゲーム機用プログラム,携帯用液晶画面ゲーム機用のプログラムを記憶させた電子回路及びCD-ROM,ダウンロード可能な音楽及び音声,レコード,インターネットを利用して受信し及び保存することができる音楽ファイル,ダウンロード可能な映像及び画像,インターネットを利用して受信し及び保存することができる画像ファイル,録画済みビデオディスク及びビデオテープ,電子出版物,映写フィルム,スライドフィルム,スライドフィルム用マウント,符号記録済みキーカード」
第42類「気象情報の提供,建築物の設計,測量,地質の調査,コンピュータハードウエアの設計及び開発に関する助言,情報技術(IT)に関する助言,機械・装置若しくは器具(これらの部品を含む。)又はこれらの機械等により構成される設備の設計,ウェブサイトに関するデザインの考案,デザインの考案(広告に関するものを除く。),アプリケーションプログラムの設計・作成又は保守,ウェブサイトの作成又は保守,インターネット経由での個人情報の盗難を検出するための個人識別情報の電子的な監視,インターネットセキュリティに関する指導及び助言,ウェブサイトの設計に関する助言,遠隔操作によるデータのバックアップ,検索エンジンの提供,コンピュータシステムの遠隔監視,コンピュータシステムの設計,コンピュータセキュリティに関する指導及び助言,コンピュータソフトウェアの設計,コンピュータソフトウェアの設計・作成・保守に関する助言,データセキュリティに関する助言,データの暗号化処理,文書のデジタル変換(スキャニングによるもの),電子計算機のプログラムの設計・作成又は保守,電子計算機・自動車その他その用途に応じて的確な操作をするためには高度の専門的な知識・技術又は経験を必要とする機械の性能・操作方法等に関する紹介及び説明,医薬品・化粧品又は食品の試験・検査又は研究,建築又は都市計画に関する研究,公害の防止に関する試験又は研究,電気に関する試験又は研究,土木に関する試験又は研究,農業・畜産又は水産に関する試験・検査又は研究,機械器具に関する試験又は研究,計測器の貸与,アプリケーションプログラムの提供,アプリケーションサービスプロバイダーによる電子計算機用プログラムの提供,クラウドコンピューティング,オンラインによるアプリケーションソフトウェアの提供(SaaS),コンピュータソフトウェアプラットフォームの提供(PaaS),電子データの保存用記憶領域の貸与,電子計算機の貸与,電子計算機用プログラムの提供,理化学機械器具の貸与,製図用具の貸与」


審決日 2020-11-25 
出願番号 商願2018-113118(T2018-113118) 
審決分類 T 1 8・ 272- WY (W0942)
T 1 8・ 13- WY (W0942)
最終処分 成立 
前審関与審査官 赤澤 聡美 
特許庁審判長 榎本 政実
特許庁審判官 荻野 瑞樹
豊田 純一
商標の称呼 データシンタク、データ、シンタク 
代理人 特許業務法人ライトハウス国際特許事務所 
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