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審決分類 審判 査定不服 商3条1項5号 簡単でありふれたもの 取り消して登録 W3536
管理番号 1366195 
審判番号 不服2019-10724 
総通号数 250 
発行国 日本国特許庁(JP) 
公報種別 商標審決公報 
発行日 2020-10-30 
種別 拒絶査定不服の審決 
審判請求日 2019-08-13 
確定日 2020-09-09 
事件の表示 商願2018- 55122拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。 
結論 原査定を取り消す。 本願商標は、登録すべきものとする。
理由 1 本願商標
本願商標は、別掲1のとおりの構成からなり、第35類及び第36類に属する願書記載のとおりの役務を指定役務として、平成30年4月25日に登録出願され、その後、指定役務については、原審における同31年2月19日受付の手続補正書及び審判請求と同時に提出された令和元年8月13日受付の手続補正書により、最終的に、別掲2のとおりの役務に補正されたものである。

2 原査定の拒絶の理由の要点
原査定は、「本願商標は、○を太く表したにすぎないものであるから、極めて簡単であって、かつ、ありふれた標章のみからなる商標であるものと認める。したがって、本願商標は、商標法第3条第1項第5号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。

3 当審の判断
本願商標は、別掲1のとおり、黒色の太い線で描かれた円輪郭図形からなるところ、当該図形は、中心の白抜きの円の直径とほぼ同一の太さの線で描かれており、構成全体として一種独特な印象を与える特徴的な図形と認識されるとみるのが相当である。
また、当審において職権をもって調査するも、請求人のグループ企業である岡三証券株式会社が、当該図形を店舗の看板等に使用していることは確認し得るものの、それ以外に当該図形が一般的に使用されているとまで認めるに足りる事実は発見できなかった。
そうすると、本願商標は、極めて簡単で、かつ、ありふれた標章のみからなる商標とはいえないものである。
したがって、本願商標が商標法第3条第1項第5号に該当するとして、本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。
その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
よって、結論のとおり審決する。

別掲
別掲1(本願商標)


別掲2(本願の指定役務)
第35類「経営の診断及び指導,企業再生に関するコンサルティング,企業経営に関するコンサルティング,IT(情報技術)導入に伴う経営に関する助言・コンサルティング,企業を取り巻く環境の分析(リスク分析)及びそのコンサルティング,債権管理回収体制に関するコンサルティング,その他経営に関するコンサルティング,オンラインデータベースを介した経営の診断及び経営に関する助言,ビジネスの企画に関する経営の診断又は経営に関する助言,フランチャイザー・フランチャイジーに対する経営の診断及び指導,ベンチャー企業経営に関する助言及び支援,株式公開のための経営に関する相談・助言・情報の提供,環境に関する経営の診断又は経営に関する助言,企業における財政面での経営の診断に関する情報の提供,企業の経営・事業の管理及び運営等に関する助言及び情報の提供,企業の経営・売却・買収・合併・提携に関するコンサルティング,企業の経営に関する助言・企業動向調査・企業の経営戦略に関する診断・指導・助言,企業の合弁・提携又は買収のためにする経営の診断及び助言,企業の資本政策に関する経営の診断・指導・助言,企業の事業経営に関する調査・分析・評価及びその結果についての情報の提供,企業を再生するための経営に関する助言及びこれに関する情報の提供,経営指導,経営診断及び指導・企業経営・経営ノウハウに関する情報の提供,経営戦略の計画・助言に関する情報の提供,経営戦略又は経営組織に関する企画・助言及び情報の提供,経営破綻した企業に対して行う経営の診断及び企業再建のための経営の指導又は助言,国際標準規格の認証取得のための事業経営に関する助言及び支援,事業経営に関する助言及び指導,持株会社間における経営戦略についての診断・指導・助言,株式公開・経営の合理化・業務提携・企業買収・労務管理若しくは事務管理等の経営に関する情報の提供,新規事業に関する助言及び企業経営に関する助言並びにこれらに関する情報の提供,新興企業の経営に関するコンサルティング,戦略的経営管理に関する指導及び助言,未公開企業に対する株式公開に関する経営の診断・指導,資金を必要とする起業家と潜在的な投資家とのマッチングに関する事業の仲介,ビジネス・経営・経済に関する情報の提供,企業経営に関する情報の提供,企業の経営に関する調査・分析・研究,企業の合併及び企業の技術・販売・製造・資本などの提携に関する斡旋,企業の買収・合併及び提携に関する情報の提供,企業の動向に関する調査・分析,経済に関する調査・分析,市場調査,市場調査の結果の分析,事業開発・事業戦略に関する助言,市場及び販売戦略に関する助言,経済情報の提供,企業情報の提供,経済予測,経済・経営に関する情報の提供,経済動向に関する調査・分析・研究,経済・産業・企業に関する調査・分析・研究並びに前記事項に関する情報収集・情報処理・情報提供並びにコンサルティング,顧客動向の調査・該調査情報の提供,財務書類の作成・監査・証明に関する情報の提供」
第36類「有価証券の売買・有価証券先物取引・有価証券指数等先物取引・有価証券オプション取引及び外国市場証券先物取引,有価証券の売買・国債証券等及び外国国債証券に係る有価証券先物取引・有価証券指数等先物取引・有価証券オプション取引及び外国市場証券先物取引の媒介・取次ぎ又は代理,有価証券市場における有価証券の売買取引・国債証券等及び外国国債証券に係る有価証券先物取引・有価証券指数等先物取引・有価証券オプション取引の委託の媒介・取次ぎ又は代理,外国有価証券市場における国債証券等及び外国国債証券に係る有価証券先物取引・有価証券指数等先物取引・有価証券オプション取引の委託の媒介・取次ぎ又は代理,有価証券の引受け,有価証券の売出し,有価証券の募集又は売出しの取扱い,商品市場における先物取引の受託,国債証券等の引受け,国債証券等の募集又は売出しの取扱い,抵当証券に関する債務の保証,有価証券の売買・有価証券指数等先物取引・有価証券オプション取引及び外国市場証券先物取引,有価証券の売買・有価証券指数等先物取引・有価証券オプション取引及び外国市場証券先物取引の媒介・取次ぎ又は代理,有価証券市場における有価証券の売買取引・有価証券指数等先物取引及び有価証券オプション取引の委託の媒介・取次ぎ又は代理,外国有価証券市場における有価証券の売買取引及び外国市場証券先物取引の委託の媒介・取次ぎ又は代理,電話・ファクシミリ・インターネット・その他の通信網を利用した有価証券の売買及び有価証券の売買の媒介・取次ぎ・代理,公社債の払込金の受入れ及び公社債の元利金支払の代理,証券投資信託受益証券の収益金・償還金及び一部解約金支払の代理,株式事務の取次ぎ,有価証券に関する常任代理,海外において発行された譲渡性預金証書及びコマーシャル・ペーパーの売買並びに売買の媒介・取次ぎ及び代理,証券取引法に係る金地金の売買の媒介・取次ぎ及び代理並びに保管,保護預り公共債を担保とする資金の貸付け・その他の資金の貸付け,譲渡性預金(海外において発行されたものを除く)の売買並びに売買の媒介・取次ぎ及び代理,円建銀行引受手形の売買並びに売買の媒介・取次ぎ及び代理,国内で発行されるコマーシャル・ペーパーの発行に係る代理事務,国内で発行されたコマーシャル・ペーパーの売買並びに売買の媒介・取次ぎ及び代理,抵当証券の販売の媒介及び保管事務,金融先物取引の受託並びに委託の媒介・取次ぎ及び代理の引受,有価証券に係る投資顧問契約に基づく助言及び投資一任契約に基づく投資,有価証券の価値又は有価証券の価値の分析に基づく投資判断に関する助言の提供,証券・不動産・その他の投資信託受益証券の発行・募集・売出し,証券投資信託・不動産投資信託に係る信託財産の収益分配金・償還金及び解約金の支払い,投資運用指示,証券投資信託・不動産投資信託に係る信託財産の運用指図,有価証券・金融先物取引・証券先物取引・商品先物取引に係る投資と運用に関する助言・情報提供,株式市況・金融市況・外国為替市況・金融市場・金利・税金・財務に関する情報の提供,その他の金融情報の提供,確定拠出年金に関する資産管理契約の引受け,確定拠出年金に関する運用管理の受託についての情報の提供,確定拠出年金に関する資産管理契約の引受けについての情報の提供,その他の私的年金に関する情報の提供,中小企業育成の為の委託による株式引受けによる資本の投資,預金の受入れ(債券の発行により代える場合を含む)及び定期積金の受入れ,資金の貸付け及び手形の割引,内国為替取引,債務の保証及び手形の引受け,有価証券の貸付け,金銭債権の取得及び譲渡,有価証券・貴金属その他の物品の保護預かり,外国通貨の両替,両替,金融先物取引の受託,金銭・有価証券・金銭債権・動産・土地若しくはその定著物又は地上権若しくは土地の賃借権の信託の引受け,債券の募集の受託,外国為替取引,信用状に関する業務,信用購入あっせん,割賦購入あっせん,プリペイドカードの発行(第三者発行型前払式証票の発行),電話料金・水道料金・ガス料金・電気料金の徴収の代行,財務に関する助言,企業年金に関する情報の提供,国・地方公共団体・会社等の金銭の収納その他金銭に関する事務の取扱,電話・ファクシミリ・インターネットによる振込・振替,電話・ファクシミリ・インターネットによる預金の残高照会の代行,電話・ファクシミリ・インターネットによる取引明細の内容照会の代行,自動引き落としの明細に関する情報の提供,現金支払残高及び預金残高照会の代行,コンビニ店などに設置されたCD機等の操作により顧客の預金口座からの現金引出しの取次ぎ,口座振込みに関する内容(メッセージ)の伝達,家賃・管理費・駐車場代等の徴収の代行,集金代行,口座取引きに係る取引項目ごとの明細内容の提供,クレジットカードの発行者に代わってする支払代金の清算,クレジットカードの利用者に代わってする支払代金の清算,クレジットカード発行の取次,プリペイドカードの委託による発行,保険料徴収の代行,生命保険の引受け,生命保険契約の締結の媒介,生命保険に関する情報の提供,生命保険についての相談及び助言,医療保険の引受け,医療保険に関する情報の提供,介護保険(公的なものを除く。)の引受け,介護保険(公的なものを除く。)に関する情報の提供,損害保険の引受け,損害保険契約の締結の代理,損害保険に係る損害の査定,損害保険に関する情報の提供,損害保険についての相談及び助言,企業の信用に関する調査,企業の信用に関する調査についての情報の提供,税務相談に関する情報の提供,税務代理に関する情報の提供,データベースによる税務情報の提供,電子マネー利用者に代わってする支払い代金の決済,電子マネー利用者が保持するカードに電子マネーを入金する手続き,売掛債権の買取り,割賦販売利用者に代わってする支払い代金の清算,クレジットカード会員契約の締結の媒介,クレジットカード会員のクレジットカード利用に際しての信用の保証,クレジットカードの発行者に代わってする会員募集及び管理,商品投資契約の締結及びその代理並びに媒介,商品投資受益権の販売及びその代理並びに媒介,債権回収の代行,財産の管理・運用,財産の取得・管理・処分又は貸借の代理事務,財産の整理又は清算の代理事務,債務の履行の代理事務,金利・通貨スワップ取引及び為替金利リスクに関する財務管理,有価証券・スワップ・ローン債権・株式並びにこれらの派生商品等のリパッケージに関する財務及び投資の代行,資金の借入れについての相談及び助言,金融に関するコンサルティング,純金積立の引受け・金投資口座の募集・金の先物取引の受託,株式の名義書換に関する事務代行,有価証券の受渡の事務代行,有価証券の清算の事務代行,有価証券に関する書類の封入・封緘・発送の代理,株式再発行手続の事務代行,金融・証券・保険に関するコンサルティング,電子商取引における決済代行,電子商取引における買手企業の代金を立て替えたりする与信,電子商取引における代金回収の代行,電子商取引における取引上の決済状況に関する情報の提供,金融・投資に関する情報提供,コールセンターで収集した保険・金融・証券に関する情報の分析・提供,知的財産権の価値の評価情報と併せて提供される株式市況に関する情報の提供,知的財産権に関する財産的価値の評価のための調査,知的財産権に関する財産的価値の評価,知的財産権に関する財産的価値の評価の媒介又は取次ぎ,知的財産権に関する財産的価値の評価情報の提供,知的財産権の証券化の引受けのための調査,知的財産権の証券化の引受け,知的財産権の証券化の仲介又は取次ぎ,知的財産権の証券化情報の提供,知的財産権の信託の引受けのための調査,知的財産権の信託の引受け,知的財産権の信託の仲介又は取次ぎ,知的財産権の信託情報の提供,知的財産権を担保とした資金の貸付けのための調査,知的財産権を担保とした資金の貸付け,知的財産権を担保とした資金の貸付けの仲介又は取次ぎ,知的財産権の貸付情報の提供,知的財産権に関する投資事業組合の設立による投資事業組合の財産の管理又は運用,通信回線を利用した知的財産に関する信託・証券化に関する情報の提供,通信回線を利用した知的財産権の財産的価値の評価情報の提供,企業投資のための有価証券の売買,ベンチャー企業に対する投資のための投資事業組合の設立,ベンチャー企業に対する投資のための投資資金の管理,ベンチャー企業に対する投資のための資本投資に関する指導及び助言,投資の仲介又は取次ぎ,投資に関するコンサルティング,金銭信託・その他の投資信託に関する情報の提供,投資事業組合の設立による投資事業組合財産の運用及び管理,金融資産に関する投資顧問契約に基づく資産の管理・運用又はこれらに関する助言,有価証券に係る投資に関する助言,投資信託の募集・売出し・取次ぎ・運用,金融に関する調査・分析又は予想,金融に関する情報の提供」


審決日 2020-08-19 
出願番号 商願2018-55122(T2018-55122) 
審決分類 T 1 8・ 15- WY (W3536)
最終処分 成立 
前審関与審査官 守屋 友宏 
特許庁審判長 冨澤 美加
特許庁審判官 小田 昌子
木住野 勝也
代理人 前島 大吾 
代理人 宇高 克己 
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