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審決分類 審判 査定不服 商3条1項6号 1号から5号以外のもの 登録しない W3543
審判 査定不服 商3条1項3号 産地、販売地、品質、原材料など 登録しない W3543
管理番号 1331462 
審判番号 不服2016-19499 
総通号数 213 
発行国 日本国特許庁(JP) 
公報種別 商標審決公報 
発行日 2017-09-29 
種別 拒絶査定不服の審決 
審判請求日 2016-12-27 
確定日 2017-08-10 
事件の表示 商願2015-104995拒絶査定不服審判事件について,次のとおり審決する。 
結論 本件審判の請求は,成り立たない。
理由 1 本願商標
本願商標は,「和食市場」の文字を標準文字で表してなり,第35類「商品の販売に関する情報の提供,酒類の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供,食肉の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供,食用水産物の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供,野菜及び果実の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供,菓子の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供,米穀類の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供,加工食料品の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供,食器の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供」及び第43類「飲食物の提供」を指定役務として,平成27年10月29日に登録出願されたものである。

2 当審における拒絶理由の通知
当審において,請求人に対し,「本願商標は,その指定役務中,『商品の販売に関する情報の提供』について,役務の質を普通に用いられる方法で表示する標章のみからなるものであるから,商標法第3条第1項第3号に該当する。また,本願商標は,その指定役務中,『商品の販売に関する情報の提供』以外の役務について,需要者が何人かの業務に係る役務であることを認識することができないものであるから,商標法第3条第1項第6号に該当する。よって,この審判事件に関する出願は,拒絶をすべきものである。」旨の拒絶理由を,平成29年3月27日付けで通知した。
なお,上記の拒絶理由に対し,請求人は,何ら意見を述べるところがない。

3 当審の判断
(1)商標法第3条第1項第3号及び同項第6号該当性について
本願商標は,前記1のとおり,「和食市場」の文字を標準文字で表してなるところ,本願商標を構成する「和食」及び「市場」の各文字が有するそれぞれの意味(別掲4)から,構成全体として,「日本料理の市場(場所)」又は「日本料理の業界(マーケット)」ほどの意味合いを理解,認識させるといえる。
また,別掲のとおり,原審で摘示した例に加え,当審にて職権調査した例によれば,「和食市場」の文字は,本願商標の指定役務を取り扱う業界において,「和食(日本料理・日本食)の業界」又は「和食(日本料理・日本食)のマーケット」ほどの意味合いで使用されている実情がうかがえる。
そして,本願商標の指定役務中「商品の販売に関する情報の提供」には,商業等に従事する企業に対し,商品の販売実績に関する情報,商品販売に係る統計分析に関する情報などを提供することが該当すると解されるところ(最高裁平成21年(行ヒ)第217号同23年12月20日第三小法廷判決参照),「和食市場」の文字が上記のとおり使用されていることからすると,「和食市場」の文字は,「商品の販売に関する情報の提供」の役務との関係においては,まさに役務の内容を表すものというべきであるから,当該役務に係る取引者,需要者が本願商標に接した場合,その構成全体をもって「和食(日本料理・日本食)の業界」又は「和食(日本料理・日本食)のマーケット」ほどの意味合いを表したものと理解,認識するというのが相当である。また,本願商標は標準文字で表してなるから,その態様上顕著な特徴は認められない。そうすると,本願商標は,役務の質を普通に用いられる方法で表示する標章のみからなる商標といわざるを得ない。
したがって,本願商標は,その指定役務中,第35類「商品の販売に関する情報の提供」について使用する場合には,商標法第3条第1項第3号に該当する。
さらに,「和食市場」の文字が,別掲のとおり,「和食(日本料理・日本食)の業界」又は「和食(日本料理・日本食)のマーケット」ほどの意味合いで飲食物を取り扱う業界で普通に使用されており,加えて,本願商標の指定役務中「商品の販売に関する情報の提供」以外の役務が,いずれも飲食物に係る役務であることからすれば,当該役務に係る取引者,需要者が本願商標に接した場合,その構成全体をもって「和食(日本料理・日本食)の業界」又は「和食(日本料理・日本食)のマーケット」ほどの意味合いを表したものと理解,認識するにとどまるというのが相当である。また,本願商標は標準文字で表してなるから,その態様上顕著な特徴は認められない。そうすると,本願商標は,役務の出所識別標識としては機能しないというのが相当であり,需要者が何人かの業務に係る役務であることを認識することができない商標であるといわざるを得ない。
したがって,本願商標は,その指定役務中「商品の販売に関する情報の提供」以外の第35類及び第43類に属する役務について使用する場合には,商標法第3条第1項第6号に該当する。
(2)まとめ
以上のとおり,本願商標は,商標法第3条第1項第3号及び同項第6号に該当するから,これを登録することはできない。
よって,結論のとおり審決する。
別掲 別掲(「和食市場」の使用状況等)
以下の1,2,3(1),(5),(11)及び(15)は当合議体が職権で調査した例であり,その他は原審摘示の例から適宜表記を改めつつ抜粋したものである。なお,下線は当合議体が付した。
1 新聞
(1)2016年12月15日付け日刊工業新聞26頁
「モノづくり日本会議/2016フードセーフティ中部特別講演会」の見出しの下,「和食がユネスコ無形文化遺産に登録されるなど,海外での和食への関心は年々高まっている。」,「クールジャパン機構は,日本の魅力ある商品・サービスの海外需要開拓に関連する支援・促進を目指し,2013年11月,法律に基づいて設立された官民ファンドだ。『日本の魅力(クールジャパン)』を事業化し,海外需要の獲得につなげるため,メディア・コンテンツ,食・サービス,ファッション・ライフスタイルをはじめとするさまざまな分野に投資している。事業が成功するよう,手助けもする。」,「世界の和食市場ピラミッドの頂点にある店の一つは,ロンドンで英国人が始めた高級居酒屋『ZUMA』だ。」との記載がある。
(2)2016年10月14日付け日本食糧新聞2頁
「海外日本食 成功の分水嶺(13)豚カツ専門店『MAiSEN』<上> 『説明できなければ駄目』」の見出しの下,「日本食ブームがピークを迎えようとしたころ,S&Pグループも和食市場に進出しようということになりました。」との記載がある。
(3)2016年2月24日付け日本食糧新聞3頁
「ラショナル・ジャパン,『セルフクッキングセンター5センシーズ』メリットを訴求」の見出しの下,「ラショナル社全体では世界累計73万5000台の調理システムを導入し,世界シェア54%を占める。日本では当初ホテル向け西洋料理から大量調理(学校・集団給食),惣菜・量販店と拡販してきた。機能を増強し新たに和食市場にメリットを訴求する。」との記載がある。
(4)2016年1月25日付け日本食糧新聞7頁
「寒天特集:寒天製品=輸入は右肩上がり 輸出増に期待感も」の見出しの下,「海外の和食市場拡大や,『外国からの製造視察もあり,関心の高さを感じる』(長野県寒天組合)ことから,市場開拓のチャンスと見る機運も高まりつつある。」との記載がある。
(5)2015年9月9日付け日本食糧新聞23頁
「地域食品産業貢献賞特集:マル井 地域協働,地産事業を拡大」の見出しの下,「『Azumino Wasabi』の世界発信にも積極的に取り組む。00年,アメリカ・ロサンゼルスに合弁会社『MaruiWasabi,inc』を設立。現地工場で粉わさびなどの製造を行うとともに,拡大する和食市場はもちろん,ステーキなど食肉マーケットへの提案にも力を入れている。ここ数年はオーストラリアなどでも市場開拓が進み,和食文化の国際化に高く貢献している。」との記載がある。
(6)2015年8月3日付け日本食糧新聞2頁
「マルコメ,秋冬新製品は惣菜の素を展開強化 『ダイズラボ』シリーズなど拡充」の見出しの下,「青木社長は,国際的な和食市場の広がりで『味噌をはじめとする醗酵食品に対する関心が,世界で高まっている。古くてクールな食べ物として,味噌,醗酵食品を広めていきたい』と述べた。」との記載がある。
(7)2014年12月17日付け日本食糧新聞1頁
「三菱食品,和食の総合提案強化へ メーカーと連携・販促」の見出しの下,「三菱食品は和食の総合提案を強化する。昨年12月,和食文化がユネスコの無形文化遺産へ登録されたのを機に,乾物やだし製品など伝統食が見直される機運が高まっている。加工食品メーカーとの連携で和食の普及および関連商材の店頭露出度を高める販促を展開するほか,生鮮やチルド,酒類なども連動させた和の売り方提案も強化する意向だ。」,「また,今年の総合展示会で提案した企画『47都道府県手巻きごはん』が得意先に好評だったのも受け,家庭食や郷土料理にテーマを絞った独自メニューや売り方の開発も進める。卸目線で,和食市場の活性化や文化普及を総合的にコーディネートしていく方針だ。」との記載がある。
(8)2013年4月1日付け日食外食レストラン新聞15頁
「2013年1月度,外食動向調査 フードコンサルティング」の見出しの下,「和食初業態『俺の割烹』のコンセプトは“高級料亭の味を割烹の気軽さで”とし,和食市場を制覇したいとブックオフ創業者でバリュークリエイト(株)の坂本社長は語っている。」との記載がある。
(9)2009年10月6日付け日経産業新聞15頁
「和食市場,ワインで飲む,メルシャン,社長直轄で戦略商品,技術・営業が連携し開発。」の見出しの下,「ワイン大手のメルシャンが和食業務用市場への攻勢を強める。2月に発足した社長直轄のプロジェクトチームが小料理屋や居酒屋など和食業態向けの戦略商品『甲州 淡紫(あわしむらさき)』を半年がかりで開発した。縮小が続いたワイン市場も2008年は3年ぶりに前年比プラスに反転,消費者の支持も戻りつつある。和食市場に切り込み,新たな成長市場に育成する考えだ。」との記載がある。
(10)2009年1月1日付け日本食糧新聞13頁
「新年号1部:09年わが社はこう動く=キッコーマン・染谷光男社長」の見出しの下,「キッコーマンの連結決算は国内だけでなく,海外での醤油・食品卸売業が全体の約3割,営業利益の6割と大きなウエートを占める。金融危機と急速な景気悪化の影響は海外でも大きそうだが,和食市場は郊外の外食店や量販店の総菜などへ広がって順調。同社ブランドも浸透して需要は底堅いようだ。」との記載がある。
(11)2008年6月30日付け日本食糧新聞8頁
「海苔特集:大幅減産も単価は落ち着き 消費停滞が改めて明らかに」の見出しの下,「海外は寿司を中心とした和食市場が着実に広がり,アメリカや欧州,中国などの新興国での需要増が顕著。中国・韓国海苔と国産の価格差は少なく,国内への影響は軽微だが,約20億枚の中国生産で世界需要に対応している状況。アメリカやアジアに新たな営業拠点を開設し,さらなる展開を目指す企業も増えている。」との記載がある。
(12)2007年4月16日付け日本食糧新聞89頁
「新生日本アクセス特集:注力カテゴリーの成長戦略(1)チルド(和日配・洋日配)」の見出しの下,「チルド温度帯は日本アクセスの最も得意とする分野。商品開発,販売,物流にわたる総合的提案をさらに強化・拡大する。従来の取組みをさらに一歩進め,サプライチェーンのあらゆる場面で提案ができる『次世代型卸』を目指す。」,「急速な高齢化により和食市場は拡大。より美味しく,より安心・安全商品を目指したチルド化も急激に進んでおり,和のチルド市場はさらに拡大の様相を呈している。しかし,海外(特に中国,韓国)での生産も急ピッチで進んでおり,価格の下落に歯止めがかかっていない。比較的狭いエリアで流通している商品が多いが,人口の広域流動化,情報量の飛躍的な増大などを背景に,商品の広域流通化がさらに拡大し,競争激化も予想される。また,日本の食文化に根ざした分野であり,そのカテゴリーは多岐にわたっており,中小メーカー,ローカルメーカーが極めて多いのも特徴。日本アクセスの06年度では,取扱企業2900社,カテゴリー数は農産加工品,スナック・デザート,惣菜・調理品,麺類など11区分で総取扱アイテム数3万3700となっている。」との記載がある。

2 雑誌
(1)「Food Biz(フードビズ)vol.64」(2013年7月31日発行,株式会社エフビー)77?80頁
「膨らむ『和』の市場」の特集中の「郊外でも和食市場は膨らむ 勝つためには『立ち位置』と『強さ』を明確にすること」と題する記事において,かごの屋,夢庵等のチェーン店の業態の紹介と共に,「肥沃な和食市場は郊外ロードサイドに存在する」との記載がある。
(2)「Food Biz(フードビズ)vol.23」(2006年9月30日発行,株式会社エフビー)16?21頁
「膨張する和食市場」の特集中の「食の外注化=家庭の調理放棄と並行して,すごい勢いで和食市場が膨張している」と題する記事において,「家庭内の食が『和』中心であり,それが外部流出しているのだから,和食市場が膨張するに決まっている。これに加えて,高齢化がある。子供が独立して夫婦二人になると,一気に食の外部化が進む。高齢者の食が『和』に傾くのは当然であって,これも和食市場の拡大に大いに寄与している。」,「日常食として和食市場を丸ごと捕捉してしまおう,という試みが外食グループから始まったことは,実に頼もしいことだ。」,「和食市場の強味のひとつに,酒の売り上げが取りやすいという点がある。」,「彼らの技能が,フロム・ホームの和食市場にどれだけの豊かさと潤いを与えるか,多様性への効果は測り知れないものがある。」との記載がある。
(3)「月刊食堂 4月号」(2007年4月1日発行,株式会社フード・ビジネス)29?59頁
「拡大する和食市場をどう勝ち抜くか」の特集において,「競合他店のみならず,家庭の味との差別化も必要とされる和食は,外食ビジネスにおいてとりわけ参入障壁の高いジャンルである。しかしながらいま,和食市場の拡大を睨み,先手を打とうと参入を図る挑戦者が増えている。そうした動きも奏功し,新たなトレンドの始動が少しずつ聞こえるようになってきた。街の繁盛店が示す新たな和の提案法,ドミナント展開で着々とチェーン網を拡大する和食FRのフォーマット強化策など,活発化してきた和食市場の動きを網羅的に紹介する。」との記載がある。

3 インターネット情報
(1)経済産業省「2016年版小規模企業白書」の第1部第3章の「第2節 よろず支援拠点による経営支援」において紹介された,よろず支援拠点による支援事例「事例1-3-1:株式会社NeLL(北海道札幌市)」中に,「収支計画の妥当性を検証しつつ,コーディネーターの知見に基づき,海外での和食市場の情報を提供するとともに,メルボルンの日系飲食店の進出動向等の情報を調査するよう助言した。」との記載がある。
(http://www.chusho.meti.go.jp/pamflet/hakusyo/H28/h28/shoukibodeta/html/b1_3_2_0.html)
(2)農林水産省のウェブサイトに掲載された「輸出促進研修会(東京エリア)の概要(平成21年10月7日)」と題する資料中,1頁目の「<中国・ロシアに見る水産物消費拡大の要因>」の項において,「ロシアでは1人当たりの水産物消費は拡大しているが,ユニークなのは伝統的な消費市場の拡大とともに,新しい消費市場,特に和食市場に代表される魚の消費市場が急拡大していることだ。」との記載,並びに,4頁目の「<輸出競争力の向上に向けて>」の項において,「1つは和食市場でのブランド化戦略(品質競争によるもの)。それから現地食市場での品質競争(差別化戦略)。もう1つは,和食市場での需給調整戦略での価格競争,現地食市場での市場開拓・付加価値向上戦略だ。」との記載がある。
(www.maff.go.jp/j/shokusan/export/seminar/ori/2009/pdf/h211007.pdf)
(3)日本貿易振興機構のジェトロ山口のウェブサイト中,「メッセ海外通信」の項において,「ジェトロ山口では,(財)山口県国際総合センター・山口県日中経済交流促進協会と『メッセ海外通信』を発行しています。海外との取引を考える山口県の企業のみなさまにお役に立てるよう,ジェトロ山口が実施した事業紹介や海外取引に有益な記事を掲載しています。」との記載がある。
(https://www.jetro.go.jp/ext_images/jetro/japan/yamaguchi/magazine.html)
また,同ウェブサイトに掲載された情報誌「Vol.31」中,2頁目の「台湾で初の商談会をトップセールスで開催」において,「台湾の和食市場は大手企業や他県のものですでに飽和状態と言われますが,ターゲットとする富裕者の多くを顧客とする国内の流通関係者と今回の試食・試飲イベントを通じて直接交流し,トップセールスにて観光誘致も含め総合的にPRすることが出来ました。」との記載がある。
(https://www.jetro.go.jp/ext_images/jetro/japan/yamaguchi/magazine/pdf/vol31.pdf)
(4)公益財団法人日本台湾交流協会の「台湾情報誌『交流』」(2013年1月号)中,「台湾で人気を呼ぶ日本酒」の記事の30頁目の「・イベント参加者に見る料飲市場の変化」において,「・・・台湾における和食市場においても大きな変化が起きたと感じられたのである。多様化する日本酒によってその動きがもたらされたと言えば言い過ぎかもしれないが,オーナーたちの意識の中にはステータスを保ち他店との差別化を図っていく上で,高品質な日本酒は戦略商品として不可欠なものになっていったのだろう。」との記載がある。
(https://www.koryu.or.jp/ez3_contents.nsf/15aef977a6d6761f49256de4002084ae/1cc81b163edf6053492579eb001d2211/$FILE/01-08.pdf)
(5)独立行政法人中小企業基盤整備機構が運営する中小企業ビジネス支援サイト「J-Net21」の「農商工連携パーク」のページに掲載された「高品質で飲みごたえのある本格派の発泡性日本酒『純米大吟醸活性うすにごり』の開発と販路開拓」に係る計画(平成26年2月3日認定)において,「200年前から続く高濃度仕込み製法と発泡技術を融合し,日本らしさの継承と和食市場のニーズに応える新たな日本酒市場を開拓する。」,との記載,並びに,概要図中に「海外新和食市場」との記載がある。
(http://j-net21.smrj.go.jp/expand/chiikik_search/pdf/noshoko/tohoku/pdf/yauemon.pdf)
(6)千葉大学大学院人文社会科学研究科の平成26年(2014年)7月25日付けニュースリリース「インドネシアで共同科学シンポジウムを開催」において,「インドネシアは日本の重要なパートナーであり,今回のシンポジウムの参加を通じて,両国の交流を深め,新たなビジネスの開拓が期待されます。参加予定者の一人(食品製造業)は,“アジアは和食市場が急成長している地域であり,現地の優秀な学生に直接日本食の素晴らしさを伝え,交流を深めたい”と語っています。・・・現地インドネシアで人脈作りをしたい経営者の方々にぜひ参加いただきたく思います。」との記載がある。
(www.chiba-u.ac.jp/general/publicity/press/files/2014/20140725.pdf)
(7)海外ビジネス支援プラットホーム「Digima?出島?」の2015年10月7日付けの「アセアンの中心地・タイにおける和食ビジネス その3」と題するコラム中,「アセアンで和食ビジネスおよび食材ビジネスをしたい人たちへのメッセージ」の項において,「アセアンの和食市場はまだまだチャンスはあると思うので自分らしさを持ちながら頑張ってほしい。」との記載がある。
(https://www.digima-japan.com/column/market/3042.html)
(8)一般社団法人日本能率協会産業振興センターの「和食産業展2017」と題するウェブサイトにおいて,「海外観光客の増加で国内和食市場がさらに拡大!」の項中,「2015年の訪日外客数は過去最高の1,973万人に達しました。訪日外国人による消費額も前年比71%増の3兆4771億円を記録するなど,インバウンド市場が拡大しております。更に,外国人観光客が訪日前に期待すること1位は,『食事』(62.3%)となり和食ブームの傾向がございます。2013年にユネスコの無形文化遺産に登録され和食産業には追い風が吹いてきており,2020年のオリンピック・パラリンピックの東京開催に向けてさらに国内和食市場の拡大が見込まれます。」との記載がある。
(www.jma.or.jp/washoku/outline/washoku.html)
(9)昭和産業株式会社の2016年7月8日付けニュースリリース「創立80周年記念業務用天ぷら粉新製品『昭和天ぷら粉 大地のかがやき』発売のご案内」中,「【開発背景と特長】」の項において,「・・・外食では,インバウンド市場の拡大により,和食店が増加するなど,2020年のオリンピック開催に向けて,天ぷらを含む和食市場はさらに拡大が見込まれます。」との記載がある。
(https://www.showa-sangyo.co.jp/upimage/news/pdf/16-18_gyoumuyoutennpurako[daichinokagayaki].pdf)
(10)株式会社トリドールの2011年4月21日付けニュースリリース「丸亀製麺 今秋タイに出店予定!5年間で30店舗を目標!!」中,「1.フランチャイズ契約締結の経緯」の項において,「タイにおける和食レストランの市場規模は約218億円であり,推計約1,000店舗と言われる和食店舗数は,米国,中国,韓国,台湾に次いで世界で5番目に多いとされています。・・・今後もタイにおける和食市場は年10?15%の高成長が見込まれる魅力的な市場です。」との記載がある。
(https://www.toridoll.com/ir/pdf/110421.pdf)
(11)株式会社カルラの平成19年10月15日付け「平成20年2月期中間決算説明資料」7頁の「我が社の食堂業についての基本的考え方と問題点」のスライド中に,「本格的和食市場」,「日常性の和食市場」,「日常性を追求した和食のマーケットは巨大である。」との記載がある。
(http://re-marumatu.co.jp/tousikajyouhou/library/071015.pdf)
(12)株式会社ミツカングループ本社の2006年11月27日付けニュースリリース「ミツカンアジアパシフィック 香港支店活動開始」中,「今後の展開」において,「今後は,『和食のローカライゼーション』をキャッチフレーズとして,家庭用では『すし酢』『たれ』『つゆ』を中心に販売を行い,和風調味料を内食メニューとして浸透させ,和食市場の拡大を図ります。」との記載がある。
(http://www.mizkan.co.jp/company/newsrelease/2006news/061127-00.html)
(13)株式会社庄屋フードシステムのウェブサイトに掲載された「長崎発,九州の郊外を席巻する和食FR庄屋 九州の和食市場に風穴」と題する記事(月刊食堂 1999 8月号)において,「長崎県に本拠地を置く(株)庄屋フードシステムが九州で和食FRの展開に取り組んでいる。低価格・小商圏を武器とした本格チェーンの登場は,和食FRの無風地帯だった九州の市場にどのような影響を与えるだろうか。」との記載がある。
(www.sho-ya.co.jp/info/news/pdf/199808.pdf)
(14)南カリフォルニア日系企業協会のウェブサイトの新入会企業紹介ページにおいて,「Nippon Suisan (U.S.A.), Inc.」の「業務内容」の項中,「ニッスイでは北米において同社以外にも,漁業,加工事業,商事・卸売事業,食品事業の各事業を担うグループ会社を展開している。同社は,今後,米国において人口増加,『和食』のユネスコ無形文化遺産登録,日本政府の後押し等により,日本食(和食)市場が一層拡大されると期待している。成長を続ける米国市場をチャンスと捉え,今後も日本初のこだわり商品の輸入・販売を通して,和食・日本食文化の普及に貢献していきたいと考える。」との記載がある。
(www.jba.org/new_member/nippon-suisan-u-s-a-inc/)
(15)フジサンケイビジネスアイが運営する企業情報サイト「InnovationS-i」において,2011年3月5日付け記事「リンガーハット,米へ再進出 海外300店舗計画に布石」において,「収益拡大を目指して再び海外事業を強化し始めたリンガーハットは,米国で和食市場の成長が見込めると判断し,再進出を決めた。」との記載がある。
(http://www.innovations-i.com/news/24741.html)
(16)経済評論家の西村晃氏の「西村晃のマーケティングの達人 大繁盛の法則」と題するウェブサイトにおいて,「和食市場縮小でも自ら積極的に市場提案する高菜漬けメーカー」,「和食朝ごはん市場が縮小したことが,新たな提案を生み出すきっかけになりました。」との記載がある。
(www.daihanjo.jp/kigyo-00-ogihara.html)
(17)2015年6月12日付け日本経済新聞電子版において,「ペルー発『ニッケイ』料理 米国で広がる和食の世界」の見出しの下,「日系人が持ち込んだ和食文化は新鮮な海産物を使うペルー料理と相性が良く,現地の食材と長い時間をかけ融合。和食の派生形として進化してきた。日本の様式美と米国でも手に入りやすい食材の組み合わせは米国で広義の和食市場をさらに広げる」との記載がある。
(http://www.nikkei.com/article/DGXMZO87812560Y5A600C1I00000/)

4 辞書(株式会社岩波書店「広辞苑第六版」)
「和食」(わしょく):日本風の食物。日本料理。
「市場」(いちば):(1)毎日または定期に商人が集まって,商品の売買を行う場所。市(いち)。(2)常設の設備があって,おもに日用品・食料品を販売する所。しじょう。マーケット。
「市場」(しじょう):(1)狭義には,売手と買手とが特定の商品を規則的に取引する場所をいう。魚市場・青果市場・証券取引所など。いちば。具体的市場。(2)広義には,一定の場所・時間に関係なく相互に競合する無数の需要・供給間に存在する交換関係をいう。国内市場・国際市場など。抽象的市場。マーケット。



審理終結日 2017-06-07 
結審通知日 2017-06-13 
審決日 2017-06-26 
出願番号 商願2015-104995(T2015-104995) 
審決分類 T 1 8・ 16- Z (W3543)
T 1 8・ 13- Z (W3543)
最終処分 不成立 
前審関与審査官 佐藤 松江豊瀬 京太郎 
特許庁審判長 酒井 福造
特許庁審判官 冨澤 武志
大森 友子
商標の称呼 ワショクシジョー、ワショクイチバ、シジョー、イチバ 
代理人 嶋 宣之 
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