商標取消の審決｜取消2014-300044 - 商標審決データベース

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審決分類	審判一部取消商５０条不使用による取り消し無効としない Y3542
管理番号	1300741
審判番号	取消2014-300044
総通号数	186
発行国	日本国特許庁(JP)
公報種別	商標審決公報
発行日	2015-06-26
種別	商標取消の審決
審判請求日	2014-01-22
確定日	2015-05-08
事件の表示	上記当事者間の登録第4929548号商標の登録取消審判事件について,次のとおり審決する。
結論	本件審判の請求は,成り立たない。審判費用は,請求人の負担とする。
理由	第1 本件商標本件登録第4929548号商標(以下「本件商標」という。)は,「CROOZ!」の欧文字及び感嘆符と「クルーズ!」の片仮名及び感嘆符とを上下二段に書してなり,平成16年7月12日に登録出願,第35類「販売促進のためのトレーディングスタンプの発行及び清算,販売促進のためのトレーディングスタンプの発行及び清算に関する情報の提供,トレーディングスタンプの発行,トレーディングスタンプの発行に関する情報の提供,財務書類の作成,財務書類の作成に関する情報の提供,経営管理者・科学技術者・通訳のあっせん,職業のあっせん,職業のあっせんに関する情報の提供,競売の運営(サイバーオークション及びインターネットオークションの運営を含む。),競売の運営に関する情報の提供,輸出入に関する事務の代理又は代行,輸出入に関する事務の代理又は代行に関する情報の提供,新聞の予約購読の取次ぎ,新聞の予約購読の取次ぎに関する情報の提供,速記,筆耕,書類の複製,文書又は磁気テープのファイリング,電子計算機・タイプライター・テレックス又はこれらに準ずる事務用機器の操作,電子計算機・タイプライター・テレックス又はこれらに準ずる事務用機器の操作に関する情報の提供,建築物における来訪者の受付及び案内,広告用具の貸与,タイプライター・複写機及びワードプロセッサの貸与,タイプライター・複写機及びワードプロセッサの貸与に関する情報の提供,求人情報の提供,自動販売機の貸与,自動販売機の貸与に関する情報の提供,一般事務の代理又は代行,電子計算機によるファイル管理,コンピュータデータベースへの情報構築及び情報編集,電子計算機の操作に関する助言,商品の受発注に関する事務の代行,ドメイン名取得申請事務手続の事務処理代行,電子計算機端末の通信による情報検索の代行(派遣によるものを除く。)」,第38類「通信ネットワークへの加入契約の代理」,第41類「写真の撮影に関する情報の提供,通訳に関する情報の提供,翻訳に関する情報の提供,カメラの貸与に関する情報の提供,光学機械器具の貸与に関する情報の提供,写真の撮影,通訳,翻訳,カメラの貸与,光学機械器具の貸与,雑誌の編集,書籍の編集,書籍の企画,電子計算機端末による通信を用いて行うゲームの提供,技術文献の編集」,第42類「気象情報の提供,建築物の設計,測量,地質の調査,機械・装置若しくは器具(これらの部品を含む。)又はこれらの機械等により構成される設備の設計,デザインの考案,電子計算機のプログラムの設計・作成又は保守,電子計算機・自動車その他その用途に応じて的確な操作をするためには高度の専門的な知識・技術又は経験を必要とする機械の性能・操作方法等に関する紹介及び説明,医薬品・化粧品又は食品の試験・検査又は研究,建築又は都市計画に関する研究,公害の防止に関する試験又は研究,電気に関する試験又は研究,土木に関する試験又は研究,農業・畜産又は水産に関する試験・検査又は研究,機械器具に関する試験又は研究,著作権の利用に関する契約の代理又は媒介,社会保険に関する手続の代理,計測器の貸与,電子計算機の貸与,電子計算機用プログラムの提供,理化学機械器具の貸与,製図用具の貸与,インターネットにおけるインデックスを伴う検索エンジンの提供,コンピュータの記憶領域の貸与,ウェブサイトのデザインの考案及びその助言,ウェブサイトの設計・保守及びその助言,建築物の設計に関する情報の提供,測量に関する情報の提供,地質の調査に関する情報の提供,機械・装置若しくは器具(これらの部品を含む。)又はこれらにより構成される設備の設計に関する情報の提供,デザインの考案に関する情報の提供,電子計算機・自動車その他その用途に応じて的確な操作をするための高度の専門的な知識・技術又は経験を必要とする機械の性能・操作方法等に関する紹介及び説明に関する情報の提供,電子計算機のプログラムの設計・作成又は保守に関する情報の提供,医薬品・化粧品又は食品の試験・検査又は研究に関する情報の提供,建築又は都市計画に関する研究に関する情報の提供,公害の防止に関する試験又は研究に関する情報の提供,電気に関する試験又は研究に関する情報の提供,土木に関する試験又は研究に関する情報の提供,農業・畜産又は水産に関する試験・検査又は研究に関する情報の提供,工業所有権に関する手続の代理又は鑑定その他の事務に関する情報の提供,訴訟事件その他に関する法律事務に関する情報の提供,登記又は供託に関する手続きの代理に関する情報の提供,著作権の利用に関する契約の代理又は媒介に関する情報の提供,計測器の貸与に関する情報の提供,理化学機械器具の貸与に関する情報の提供,コンピュータネットワーク上で利用可能な情報・サイト・その他の情報源の検索エンジンの提供,インターネットによる気象情報の提供,コンピュータネットワークを通じて行う参考書のコンピュータデータベースへのアクセスタイムの賃貸,電子計算機端末を用いた通信によるウェブサイトをリンクさせるためのコンピュータソフトウェア及びその他のコンピュータソフトウェアの提供,電子計算機端末による通信におけるサーバーの記憶領域の貸与,インターネット通信回線が接続された電子計算機の貸与,機械器具に関する試験又は研究に関する情報の提供,インターネットにおけるディレクトリ型検索エンジンの提供,電子計算機端末による通信を用いて行う電子計算機用プログラムの設計・作成又は保守,電子計算機通信ネットワークシステムの設計・作成又は保守,電子決済システム管理用のコンピュータプログラムの提供,電子決済システム用コンピュータプログラムの設計・作成又は保守,電子計算機用プログラム又は電子計算機通信ネットワークシステムの設計に関する情報の提供,コンピュータの設計に関する情報の提供,電子計算機用プログラムの設計・作成・環境設定・インストール・機能の拡張・追加又は保守に関する助言,電子計算機通信ネットワークシステムの設計・作成・環境設定・運用・機能の拡張・追加又は保守に関する助言,コンピュータにおけるサーバーの記憶装置の記憶領域の貸与,ホームページの作成代行,インターネットにおける検索エンジンの提供,コンピュータデータベースへのアクセスタイムの賃貸,コンピュータによる情報処理,化学に関する試験又は研究,国内及び輸出国の安全規格に基づく電気製品の試験,人文科学に関する研究,繊維製品の検査及び試験,美術品の鑑定,宝石の鑑定,公的年金に関する情報の提供,インターネット上の個人又は企業のスケジュール入力のためのサーバーの記憶領域の貸与,ガス機械器具を建築物に取り付けるための設計に関する情報の提供,土木・建築の設計に関するデータベース化された情報の提供,石油又は天然ガスの探査又は分析に関する情報の提供,コンピュータソフトの作成に関する情報の提供,インターネットを利用した医薬品・化粧品又は食品の試験・検査又は研究に関する情報の提供,医学・医薬品の研究に関する情報の提供,生物・物理・化学・医学等の科学に関する技術情報の提供,電気工学・電子工学等の工学に関する技術情報の提供,インターネットを利用した公害の防止に関する試験又は研究に関する情報の提供,ガス・液体・天然ガス・工業用油・石油化学品及び触媒の精製に関する技術情報の提供,医療・医薬品の研究に関する情報の提供,化学の試験・研究に関する情報の提供,光学機械器具の試験・研究に関する情報の提供,公害・災害・事故防止の試験・研究に関する情報の提供,上水及び下水業務の分析・技術指導・試験・研究・報告及び情報の提供,超電導の試験・研究に関する情報の提供,工業所有権・著作権・不正競争防止法における営業秘密の保護のあり方に関する情報の提供,コンピュータによる商標権に関する情報の提供,工業所有権・著作権その他の知的財産権に関する情報の提供,土地の法規制に関する情報の提供,特許法・著作権法等の法律情報の提供,内外国特許明細書等から技術情報を加工・分析した技術動向の提供,法律・判決に関する情報の提供,製図用具の貸与に関する情報の提供,インターネット上の電子掲示板へアクセスするためのコンピュータプログラムの提供,インターネット上のチャットルームへのアクセスするためのコンピュータプログラムの提供,インターネット上の電子掲示板へアクセスするためのコンピュータプログラムの提供に関する情報の提供,インターネット上のチャットルームへのアクセスするためのコンピュータプログラムの提供に関する情報の提供,インターネット等の電子計算機端末通信によるチャットルーム・電子掲示板へのアクセスタイムの賃貸,他人のウェブサイトへのリンクのための電子計算機用プログラムの提供,受託によるコンピュータプログラミング,電子計算機(中央処理装置及び電子計算機用プログラムを記憶させた電子回路・磁気ディスク・磁気テープその他の周辺機器を含む。)の貸与に関する情報の提供,検索エンジンの提供,インターネットにおけるホームページの設計・作成又は保守,電子計算機端末による通信におけるサーバーの記憶装置の記憶領域の貸与,インターネットにおけるインデックスを伴うサーチエンジンの提供,その他のインターネットにおけるサーチエンジンの提供,インターネットにおけるサーバーの記憶領域の貸与,他人のためのウェブサイトの作成及び保守並びにそれらに関する助言,通信機能を有する電子計算機端末の貸与,ウェブサイトの保守及びこれに関する助言及び指導,特許技術情報その他各種技術情報の提供」及び第45類「結婚又は交際を希望する者への異性の紹介に関する情報の提供,婚礼(結婚披露を含む。)のための施設の提供に関する情報の提供,葬儀の執行に関する情報の提供,墓地又は納骨堂の提供に関する情報の提供,施設の警備に関する情報の提供,身辺の警備に関する情報の提供,個人の身元又は行動に関する調査に関する情報の提供,衣服の貸与に関する情報の提供,祭壇の貸与に関する情報の提供,火災報知器の貸与に関する情報の提供,消火器の貸与に関する情報の提供,防災に関する情報の提供,交通安全に関する情報の提供,新聞・雑誌に掲載された記事に関する情報の提供,政治情報の提供,結婚又は交際を希望する者への異性の紹介,婚礼(結婚披露を含む。)のための施設の提供,葬儀の執行,墓地又は納骨堂の提供,施設の警備,身辺の警備,個人の身元又は行動に関する調査,占い,人生相談,家事の代行,衣服の貸与,祭壇の貸与,火災報知機の貸与,消火器の貸与,風水力機械器具の貸与,装身具の貸与,動物の貸与,通信回線を利用した新聞記事に関する情報の提供,宗教儀礼に関する情報の提供,政府経済政策情報の提供,結婚式場・宴会場に関する情報の提供,占いに関する情報の提供,風水力機械器具の貸与に関する情報の提供,装身具の貸与に関する情報の提供,通信による新聞・雑誌記事情報の提供,地図に関する情報の提供,インターネットによるスポーツ選手に関する情報の提供,かばんその他袋物の貸与(旅行用のものを除く。),靴の貸与,傘の貸与,時計の貸与,百科事典・辞書の見出しに対応する解説書きの内容に関するインターネットによる情報の提供,家庭用電熱用品類(但し冷凍冷蔵庫及び冷蔵庫を除く。)及びその他の電気機械器具の貸与(他の類に属するものを除く。)に関する情報の提供,かばんその他袋物の貸与(旅行用のものを除く。)に関する情報の提供,靴の貸与に関する情報の提供,傘の貸与に関する情報の提供,時計の貸与に関する情報の提供,宴会場の予約の取次ぎ,家庭用電熱用品類(但し冷凍冷蔵庫及び冷蔵庫を除く。)及びその他の電気機械器具の貸与(他の類に属するものを除く。),結婚又は交際(友人関係を含む)を希望する者への相手方の紹介に関する情報の提供,防災に関する助言,新聞記事情報の提供,コンピュータネットワークを用いて行う新聞・雑誌に掲載された記事情報の提供,人名・住所辞書掲載事項に関する情報の提供」を指定役務として,平成18年2月17日に設定登録されたものである。なお,本件審判の請求の登録は,平成26年2月10日にされているものである。第2 請求人の主張請求人は,商標法第50条第1項の規定により,本件商標の指定役務中,第35類「コンピュータデータベースへの情報構築及び情報編集,電子計算機端末の通信による情報検索の代行(派遣によるものを除く。)」及び第42類「機械・装置若しくは器具(これらの部品を含む。)又はこれらの機械等により構成される設備の設計,電子計算機のプログラムの設計・作成又は保守,インターネットにおけるインデックスを伴う検索エンジンの提供,ウェブサイトの設計・保守及びその助言,機械・装置若しくは器具(これらの部品を含む。)又はこれらにより構成される設備の設計に関する情報の提供,電子計算機のプログラムの設計・作成又は保守に関する情報の提供,コンピュータネットワーク上で利用可能な情報・サイト・その他の情報源の検索エンジンの提供,コンピュータネットワークを通じて行う参考書のコンピュータデータベースへのアクセスタイムの賃貸,インターネットにおけるディレクトリ型検索エンジンの提供,電子計算機端末による通信を用いて行う電子計算機用プログラムの設計・作成又は保守,電子計算機通信ネットワークシステムの設計・作成又は保守,電子決済システム用コンピュータプログラムの設計・作成又は保守,電子計算機用プログラム又は電子計算機通信ネットワークシステムの設計に関する情報の提供,コンピュータの設計に関する情報の提供,電子計算機用プログラムの設計・作成・環境設定・インストール・機能の拡張・追加又は保守に関する助言,電子計算機通信ネットワークシステムの設計・作成・環境設定・運用・機能の拡張・追加又は保守に関する助言,ホームページの作成代行,インターネットにおける検索エンジンの提供,コンピュータデータベースへのアクセスタイムの賃貸,コンピュータによる情報処理,ガス機械器具を建築物に取り付けるための設計に関する情報の提供,コンピュータソフトの作成に関する情報の提供,インターネット等の電子計算機端末通信によるチャットルーム・電子掲示板へのアクセスタイムの賃貸,受託によるコンピュータプログラミング,検索エンジンの提供,インターネットにおけるホームページの設計・作成又は保守,インターネットにおけるインデックスを伴うサーチエンジンの提供,その他のインターネットにおけるサーチエンジンの提供,他人のためのウェブサイトの作成及び保守並びにそれらに関する助言,ウェブサイトの保守及びこれに関する助言及び指導」(以下「取消請求役務」という場合がある。)についての登録を取り消す,審判費用は被請求人の負担とする,との審決を求め,審判請求書及び弁駁書において,その理由及び答弁に対する弁駁を要旨次のように述べ,甲第1号証ないし甲第7号証(以下,甲各号証の表記にあたっては,「甲1」のように省略する場合がある。)を提出した。 1 請求の理由本件商標は,取消請求役務について,継続して3年以上日本国内において商標権者,専用使用権者又は通常使用権者のいずれもが使用した事実が存しない。 2 答弁に対する弁駁 (1)乙第2号証は,「本件商標権者が管理・運営するインターネットサイト(例えば「CROOZ blｏg」や「mamaCROOZ」等)に広告掲載する契約者を管理し,かつ広告を配信するシステム」である(答弁書第4頁)。自社サイトへの広告を管理するシステムは,「他人のために行なう労務又は便益」でないことは明らかであり(甲7),そもそも商標法上の役務に該当しないし,仮に商標法上の役務に該当するとしても,取消請求役務と無関係である。 (2)乙第3号証は,平成18年9月8日付けのプレスリリースであり,これは本件審判の請求の登録前3年以内(以下「要証期間」という場合がある。)より前の証拠であるから,その内容を検討するまでもない。 (3)乙第4号証は,被請求人の2006年4月1日から2007年3月31日までの年次報告書である。これは,要証期間より前の証拠であるから,その内容を検討するまでもない。 (4)乙第5号証は,ショッピングサイト「SHOPLIST.cｏm bｙ CROOZ」に係る仕入支払報告書である。ここで確認できることは,「SHOPLIST.cｏm bｙ CROOZ」なるショッピングサイトが存在していたということであって,取消請求役務とは関係がない。 (5)乙第6号証は,被請求人の管理・運営するサイトの検証レポート結果である。ここで確認できることは,上述のショッピングサイト「SHOPLIST.cｏm」と無料ブログ作成サイト「CROOZ blｏg」が存在していたということであって,いずれも取消請求役務とは関係がない。 (6)乙第7号証は,商標権者が提供するサービスを提携希望企業に説明する資料であり,ここからは,「SHOPLIST.cｏm bｙ CROOZ」なるオンラインショッピングサイトが存在すること(乙7,第2頁),ブログサイト「CROOZ blｏg」が存在すること(乙7,第3頁),その他,コーディネートを共有するためのアプリ(プログラム)の「CｏdeNｏｔe」,ママ向けのブログサイト「mamaCROOZ」,レシピサイト「キッチンノート」,各種ゲームが存在すること(いずれも乙7,第4頁),被請求人と業務提携すると「相互送客」や「特典プレゼント」が可能であり,報酬はレベニューシェア方式に基づいて分配され,広告配信の依頼もあり得ること(乙7,第6頁以下)が読み取れるのみである。しかし,ここで言及されているサービスは,いずれも取消請求役務とは関係がない。 (7)乙第8号証は,被請求人が本件とは無関係な第三者が開発した人事システムを導入したことを紹介するプレスリリースであるが,いうまでもなく,取消請求役務とは無関係である。 (8)乙第9号証は,そもそも日付がないので,これが要証期間の使用を証明するものであるか定かではなく,また,以下のとおり,その内容によっても,本件商標が取消請求役務について使用されていたことは立証されていない。ア乙第9号証の1は,「商標権者が管理・運営するブログのインターネットサイト『CROOZ blｏg』のインターネットページ」(答弁書第6頁第10行ないし11行)である。また,乙第9号証の2及び3は,いずれもスマートフォン用のアプリに関するものである。これらの記載及びインターネットの検索結果(甲2)をみると,「CROOZ blｏg」は,「無料ブログ作成サイト」の名称であることがわかる。したがって,乙第9号証の1ないし4から確認できることは,被請求人が第9類「ダウンロード可能なブログ作成用コンピュータプログラム」ないし第42類「インターネットによるブログ作成用コンピュータプログラムの提供」又は「インターネットにおけるブログのためのサーバーの記憶領域の貸与」について本件商標を使用しているということであるが,これらの商品又は役務は,取消請求役務ではない。イ被請求人は,乙第9号証の1について,「乙第9号証の1の右上に検索バーがあることから,『インターネットにおけるブログ検索用の検索エンジンの提供』に上述の商標『CROOZ』を使用している」(答弁書第6頁第17行目以下)旨主張している。確かに,乙第9号証の1の右上には検索バーが存在するが,該検索バーを用いて「商標」をタイトル又はコラムに含むブログを検索した結果は,該当なしであった(甲3)一方,ほかのブログサイトには「商標」をタイトル又は記事中に含むブログが複数存在するという事実がある(甲4ないし甲6)。このことからも明らかなように,該検索バーは,あくまで「CROOZ blｏg」内に存在するブログを検索する機能を提供するものにすぎず,このような限定された範囲についてしか検索できないサービス(機能)に接する取引者・需要者が,これを「検索エンジンの提供」と認識・把握するとは到底考えられない。また,商標法上の役務とは「他人のために行なう労務又は便益であって,独立して商取引の対象たりうべきものをいう」ところ(甲7),上記検索バーは,無料ブログ作成サイト「CROOZ blｏg」において他人のブログを閲覧するために付随的に提供される機能にすぎず,言わば「検索機能付きブログ作成用コンピュータプログラムの提供」とでも表現されるべきものである。したがって,乙第9号証の1にある検索バーは,そもそも「検索エンジン」に該当しないし,独立して商取引の対象となるものでもないので,被請求人の主張は,失当である。ウ被請求人は,「商標権者の管理・運営するインターネットサイトのURLの多くに本件商標と社会通念上同一と考えられる“cｒｏｏｚ”が含まれて」(答弁書第6頁20行以下)いる点に言及するが,URLとは,いってみればインターネット上の住所のようなもので,ここにおける「cｒｏｏｚ」の使用が商標としての使用に該当するとはいえず,加えて,取消請求役務について使用されていることの立証もない。 (9)乙第10号証は,被請求人への倉庫会社からの請求書であり,いうまでもなく,取消請求役務と無関係である。 (10)まとめ以上述べたように,被請求人が,取消請求役務について,本件商標と同一又は社会通念上同一と認められる商標を本件審判の請求の登録前3年以内に日本国内において使用していた事実は,存在しないものである。第3 被請求人の答弁被請求人は,結論同旨の審決を求める,と答弁し,答弁書及び口頭審理陳述要領書等において,その理由を要旨次のように述べ,証拠方法として,乙第1号証ないし乙第32号証(枝番号を含む。以下,乙各号証の表記にあたっては,「乙1」のように省略する場合がある。)を提出した。 1 答弁の理由 (1)乙第2号証は,本件商標の使用状態を示す管理・検索・配信のシステム「CROOZ!AdSeaｒch(アドサーチ)」の画面を印刷したものであって,この管理・検索・配信システムの各ページに本件商標と社会通念上同一の「CROOZ!」の商標が表示されていること,2007年から現在に至るまで継続的にこのシステムが提供されていることを示すものである。上記システムは,本件商標権者が管理・運営するインターネットサイト(例えば,「CROOZ blｏg」や「mamaCROOZ」等)に広告掲載する契約者を管理し,かつ広告を配信するシステムであり,広告掲載の契約者は,本件商標権者から契約時に発行されたID及びパスワードを入力することで,外部からこのシステムにアクセスすることができる。 (2)乙第3号証は,本件商標権者が提供しているIT・インターネット業界に特化した求人サイト「CROOZ!キャリア」に関する本件商標の使用事例を示すものである。乙第3号証の1は,本件商標権者が,株式会社ウェブドゥジャパンと称していた2006年(平成18年)9月1日より開始した「CROOZ!キャリア」の同月18日付けのニュースリリース(写し)であり,また,乙第3号証の2は,現在,インターネット上で提供されている「CROOZ!キャリア」のインターネットページ(写し)である。これらは,本件商標が2006年(平成18年)9月1日から現在まで継続的に使用されていることを示すものである。 (3)乙第4号証は,本件商標権者の前身にあたる株式会社ウェブドゥジャパン(乙1の2ないし4)の2006年(平成18年)4月1日から2007年(平成19年)3月31日までの年次報告書であり,その3頁及び9頁は,本件商標と社会通念上同一と認められるややロゴ化された「CROOZ!」の商標を2004年(平成16年)8月1日から携帯電話専用ロボット型検索エンジンに使用していることを示すものである。 (4)乙第5号証ないし乙第10号証は,本件商標と実質同一である商標「CROOZ」の使用状況を示したものである。ア乙第5号証は,本件商標権者が管理・運営するショッピングサイト「SHOPLIST.cｏm bｙ CROOZ」の提携先企業への仕入支払報告書であり,この仕入支払報告書が示す契約期間(2013年(平成25年)12月1日から同月31日)は,要証期間に含まれるものであって,2014年(平成26年)1月1日に発行されたものである。イ乙第6号証は,メール配信システム,マーケティング支援及びキャンペーン管理を行うエクスペリアンジャパン株式会社に依頼した本件商標権者の管理・運営するサイトの検証レポート結果(2013年7月5日付けのもの)の写しであり,継続して「CROOZ」の商標を使用していることを示すものである。ウ乙第7号証の「SHOPLIST.cｏm bｙ CROOZ」は,本件商標権者が提供するサービスを提携希望企業に説明する資料である。本件商標権者は,「CROOZ」,「クルーズ」の商標の下,契約した提携企業のインターネットサイト内に展開できるコンテンツの提供や,提携企業のインターネットサイトを利用する顧客の情報に基づく広告配信システムの提供等を行っており,様々な提携方法を提案することにより,本件商標権者の管理・運営するインターネットサイトと提携先が管理・運営するインターネットサイト間との相互送客等を可能にするサービスを提供している。なお,乙第7号証は,その10頁の記載から2013年(平成25年)6月頃の資料であると推認される。エ乙第8号証は,本件商標権者に関する2013年(平成25年)2月26日付けのプレスリリース(写し)であり,インターネットコンテンツの配信・提供,通販サイトの管理・運営,ブログサイトの管理・運営等について,本件商標権者が継続して「CROOZ」の商標を使用していることを示すものである。オ乙第9号証は,本件商標権者が管理・運営するブログのインターネットサイト「CROOZ blｏg」のインターネットページ(乙9の1)の写しとiTｕneｓ及びGｏｏglePlaｙ(乙9の2及び3)で提供されている「CROOZ blｏg」のアプリの購入又はダウンロード画面を印刷したものであり,本件商標と実質同一の「CROOZ」の商標が表示されていること,その商標が2005年(平成17年)から現在に至るまで継続的に使用していること(乙9の4)を示すものである。また,乙第9号証の1の右上に検索バーがあることから,「インターネットにおけるブログ検索用の検索エンジンの提供」に上述の商標「CROOZ」を使用していることは明らかである。さらに,乙第9号証の1のとおり,本件商標権者の管理・運営するインターネットサイトのURLの多くに本件商標と社会通念上同一と考えられる“cｒｏｏｚ”が含まれている。カ乙第10号証は,本件商標権者が管理・運営する通販サイトで販売する商品を保管する倉庫会社からの2013年(平成25年)7月2日付けの請求書であり,継続して商標「CROOZ」を使用していることを示すものである。 2 口頭審理陳述要領書及び上申書 (1)本件商標権者の業務について乙第27号証(乙11における黒塗り部分を視認できるようにしたものの写し)は,平成15年7月1日に株式会社三洋販売(名古屋市千種区今池三丁目9番21号)(以下「取引先」という場合がある。)と株式会社ウェブドゥジャパン(東京都千代田区麹町5丁目4番地クロスサイド麹町)との間で結ばれた業務委託基本契約書(写し)である。なお,株式会社ウェブドゥジャパンは,本件商標権者の商号変更前の会社名(乙17)である。そして,上記業務委託基本契約書の第2条(委託業務の内容)及び第27条(契約の期間)により,本件商標権者は,平成15年7月1日から現在において,取引先との間で,「情報処理支援業務(データ入力・集計,テレマーケティング,送信代行等含)」,「コンピュータシステムおよびソフトウェア等各種情報処理に関する研究・開発ならびに技術支援」,「ウェブページの企画・デザイン・制作及び開発業務」及び「その他前号に付帯関連する一切の業務についての業務」を行っている。 (2)本件商標の使用についてア乙第27号証ないし乙第32号証(乙11ないし乙16のそれぞれにおける黒塗り部分を視認できるようにしたものの写し)は,本件商標権者が乙第27号証の業務委託契約書に基づいて取引先から受託した「スーパー海物語IN沖縄3」の携帯電話用ゲームプログラム(ゲームアプリ)の開発に関する一連の取引書類であり,乙第28号証は見積書,乙第29号証は注文書,乙第30号証は納品書,乙第31号証は検収通知書,乙第32号証は請求書である。特に,注文書(乙29)には,「当社(以下「甲」といいます)は平成15年7月1日締結の『業務委託契約書』に基づき,クルーズ株式会社(以下「乙」といいます)へ下記を注文します。」と記載されており,乙第28号証ないし乙第32号証のそれぞれの書類には,本件商標権者である「クルーズ株式会社」及び取引先,開発したゲームアプリの名称である「スーパー海物語IN沖縄3」の記載があるから,これらの書類が一連の取引書類であることは明らかである。なお,取引先の乙第27号証に記載された住所と乙第28号証ないし乙第32号証に記載された住所が異なるのは,乙第27号証に記載された住所が本社所在地であるのに対し,乙第28号証ないし乙第32号証に記載された住所が営業企画部の所在地であるためである。イ本件商標権者は,平成25年(2013年)9月5日付けの御見積書(乙28)及び注文書(乙29)のとおり,取引先に対し,取引先が提供する携帯電話用ゲームプログラム(ゲームアプリ)「スーパー海物語IN沖縄3 dｏcｏmｏ,Sｏfｔbank版」の開発をし,取引先に納入(乙30),その検収(乙31)を受けた後,報酬の請求(乙32)を行った。そして,納品書(乙30)の区分の項目12段目には,区分として「サイト開発」,納品日として「12月26日」,摘要として「三洋パチワールドi/S/EZ(サイト開発)」及び「三洋モバイルホール新台追加対応スーパー海物語IN沖縄3」と記載されている。なお,上記納品書の区分に記載された「サイト開発」とは,取引先の新商品(「スーパー海物語IN沖縄3」)のリリースにあたって,取引先のウェブサイトの開発及び取引先が提供する携帯電話用ゲームプログラム(ゲームアプリ)の開発・作成を指すものである。よって,遅くとも要証期間である平成25年12月26日において,本件商標権者が,「業務委託契約書」(乙27)の委託業務の内容に基づき,「ウェブサイトの開発及び携帯電話用ゲームプログラム(ゲームアプリ)開発」,すなわち,「ウェブページの作成及び開発,携帯電話用ゲームプログラミング」を行ったことは明らかであり,これらの業務は,第42類「受託によるコンピュータプログラミング,他人のためのウェブサイトの作成」に該当し,取消請求役務に属する役務とみるのが相当である。また,上記の納品書(乙30)及び検収通知書(乙31)の左上方に印刷された「CROOZ」の欧文字と本件商標とは,「CROOZ」の欧文字部分を同じにし,「!」の有無の差にすぎず,自他役務の識別標識として機能するのは「CROOZ」及び「クルーズ」の文字部分であるから,「クルーズ」の称呼をも共通にする社会通念上同一の商標といえる。 (3)まとめ以上より,被請求人は,本件商標権者が,日本国内において,本件審判の請求の登録前3年以内に,本件商標又は本件商標と社会通念上同一の商標を,取消請求役務中の第42類「コンピュータによる情報処理,受託によるコンピュータプログラミング,他人のためのウェブサイトの作成及び保守並びにそれらに関する助言,ウェブサイトの保守及びこれに関する助言及び指導」について使用した(商標法第2条第3項第8号)ことを証明したものといえる。第4 当審の判断 1 被請求人が提出した証拠について (1)乙第27号証は,「株式会社三洋販売」(名古屋市千種区今池三丁目9番21号)を「甲」とし,「株式会社ウェブドゥジャパン」(東京都千代田区麹町5丁目4番地クロスサイド麹町)を「乙」として,両当事者間において,平成15年7月1日付けで締結された「業務委託基本契約書」(写し)であり,その「第2条(委託業務内容)」には,「(1)情報処理支援業務(データ入力・集計,テレマーケティング,送信代行等含)(2)コンピュータシステムおよびソフトウェア等各種情報処理に関する研究・開発ならびに技術支援(3)ウェブページの企画・デザイン・制作及び開発業務(4)その他前号に付帯関連する一切の業務」と記載され,同じく,「第27条(契約の期間)」には,「本契約の有効期限は平成15年7月1日から平成16年6月30日までとする。但し,契約期間満了3ケ月前までに甲乙いずれからも変更・解除などの申し出のない場合,更に1年間同1条件でこれを延長するものとし,その後も同様とする。」と記載されている。そして,その最終ページには,「株式会社ウェブドゥジャパン」の「代表取締役」として「小渕宏二」の記載がある。 (2)乙第28号証は,「クルーズ株式会社」から「株式会社三洋販売」への2013年9月5日付けの「御見積書」(写し)であり,その内訳の冒頭部には,「■三洋モバイルホール新台追加対応 1式」の記載があり,その下方に,「スーパー海物語IN沖縄3 dｏcｏmｏ,SｏfｔBank版」の記載の下,「・仕様策定,開発進行管理,アイテム,称号設定」,「・設定ファイルの修正」,「・モデルファイルの追加」,「・サイトプログラムの単体・結合テスト」,「・機種選択・台選択・DLページ作成」及び「・サイト検証デバッグ」の各記載とともに,それらに係る「数量」,「単価」及び「金額」が記載されている。 (3)乙第29号証は,「株式会社三洋販売」から「クルーズ株式会社」への2013年9月5日付けの「注文書」(写し)であり,その内訳には,上記(2)の「御見積書」(乙28)における内訳と同様の記載があるほか,「当社(以下『甲』といいます)は平成15年7月1日付締結の『業務委託契約書』に基づき,クルーズ株式会社(以下『乙』といいます)へ下記を注文します。」の記載がある。 (4)乙第30号証は,「クルーズ株式会社」から「株式会社三洋販売」への平成25年12月31日付け発行の「納品書」(写し)であり,その左上隅部には,「CROOZ」の表示がある。また,該「納品書」(写し)には,その内訳として,12月の12日,20日,26日及び31日を納品日とする複数の記載があるところ,そのうちの「12月26日」を納品日とするものについては,「区分」の欄に「サイト開発」,「見積総数」及び「単位」の各欄に「1」及び「式」,「摘要」の欄に「三洋パチワールドi/S/EZ(サイト開発):三洋モバイルホール新台追加対応スーパー海物語IN沖縄3」の記載がある。 (5)乙第31号証は,「株式会社三洋販売」から「クルーズ株式会社」への「検収日」を2013年12月31日とする「検収通知書」(写し)であり,その左上隅部には,「CROOZ」の表示がある。また,該「検収通知書」(写し)には,上記(4)の納品書(乙30)における内訳と同様の記載がある。 (6)乙第32号証は,「クルーズ株式会社」から「株式会社三洋販売」への2013年12月31日付け発行の「請求書」(写し)であり,その内訳の冒頭部には,「【12 26納品】■三洋モバイルホール新台追加対応 1式」の記載があり,その下方には,上記(2)の「御見積書」(乙28)及び上記(3)の「注文書」(乙29)のそれぞれにおける内訳と同様の記載がある。 (7)乙第17号証は,平成21年5月20日付けの「上場会社名株式会社ウェブドゥジャパン(コード番号2138:大証ヘラクレス)」及び「代表者代表取締役社長小渕宏二」名による「商号変更及び定款の一部変更に関するお知らせ」であり,「1.変更理由」の(1)には,「商号変更につきましては,・・・平成21年8月1日から実施する」旨,及び「2.変更の内容」の「(別紙)」によれば,「変更案」の「第1条(商号)」に,「当会社はクルーズ株式会社と称し,英文ではCROOZ,Inc.と表示する。」の記載がある。そして,乙第8号証の,2013年(平成25年)2月26日付けの「Kaｏnaｖi」によれば,「CROOZ株式会社」について,「株式上場 JASDAQスタンダード市場(証券コード:2138)」及び「代表者代表取締役社長小渕宏二」の記載がある。 2 以上によれば,本件商標の使用に関し,次のとおり判断できる。 (1)本件商標権者は,旧商号である「株式会社ウェブドゥジャパン」の名称の下,取引先との間において,平成15年7月1日に,「コンピュータシステムおよびソフトウェア等各種情報処理に関する研究・開発ならびに技術支援,ウェブページの企画・デザイン・制作及び開発業務」等を内容とする「業務委託基本契約書」を締結した。その後,本件商標権者は,取引先との間で,上記「業務委託基本契約書」に基づき,要証期間である2013年(平成25年)9月5日から同年12月31日までの間において,「■三洋モバイルホール新台追加対応」として,「スーパー海物語IN沖縄3」というアプリの「dｏcｏmｏ,SｏfｔBank版」に関する,御見積書及び注文書の品名に記載された事項を内容とする「サイト開発」(以下「本件役務」という。)について,その見積,注文,納品,検収通知及び請求という一連の取引を行ったものであり,その取引書類である納品書に,「CROOZ」の欧文字(以下「使用商標」という。)を表示したものと認められる。かかる本件商標権者の行為は,「役務・・・取引書類に標章を付して頒布する行為」(商標法第2条第3項第8号)に該当するものと認められる。 (2)本件商標権者と取引先との間で締結された「業務委託基本契約書」の内容,及び本件の取引に関する御見積書及び注文書の品名に記載された事項からすれば,本件役務は,取消請求役務中,第42類「電子計算機のプログラムの設計・作成又は保守,受託によるコンピュータプログラミング,他人のためのウェブサイトの作成及び保守」に相当する役務と認められる。 (3)本件商標は,前記第1のとおり,「CROOZ」と「クルーズ」とを上下二段に書し,それぞれの文字に,「!」(感嘆符)を付記した構成からなるところ,その構成中,「CROOZ」の欧文字は,辞書類に載録されている既成の語ではないことから,特定の意味合いを生ずることのない一種の造語として看取,理解されるものであり,その文字配列からすれば,英語風に「クルーズ」の称呼を生ずるものというのが自然である。そうとすれば,本件商標の下段に位置する「クルーズ」の片仮名は,その上段に位置する「CROOZ」の欧文字の読みを特定するものとして認識されるとみるのが相当である。他方,使用商標は,「CROOZ」の欧文字からなるところ,該文字は,本件商標の要部である「CROOZ」の欧文字と綴りを同一にするものであって,本件商標と同様に,「クルーズ」の称呼を生ずるものである。以上を総合勘案すれば,使用商標は,本件商標と社会通念上同一の商標と認められる。 (4)上記(1)ないし(3)によれば,本件商標権者は,要証期間に,日本国内において,取消請求役務中の第42類「電子計算機のプログラムの設計・作成又は保守,受託によるコンピュータプログラミング,他人のためのウェブサイトの作成及び保守」に関する取引書類である「納品書」に,本件商標と社会通念上同一と認められる商標を付して頒布したものであり,その行為は,商標法第2条第3項第8号にいう「役務に関する取引書類に標章を付して頒布する行為」に該当するものと認められる。 3 当合議体は,本件審判について,期日を指定して口頭審理を行ったが,請求人は,期日に出頭せず,また,被請求人が提出した口頭審理陳述要領書及び平成26年10月23日付け上申書のいずれに対しても,意見を述べていない。 4 むすび以上のとおり,被請求人は,本件審判の請求の登録前3年以内に,日本国内において,本件商標権者が,取消請求役務中の第42類「電子計算機のプログラムの設計・作成又は保守,受託によるコンピュータプログラミング,他人のためのウェブサイトの作成及び保守」について,本件商標と社会通念上同一と認められる商標を使用していたことを証明したものと認められる。したがって,本件商標の登録は,本件審判の請求に係る指定役務について,商標法第50条の規定により,取り消すことができない。よって,結論のとおり審決する。
審理終結日	2014-11-19
結審通知日	2014-11-25
審決日	2014-12-24
出願番号	商願2004-64350(T2004-64350)
審決分類	T 1 32・ 1- Y (Y3542)
最終処分	不成立
前審関与審査官	榎本政実
特許庁審判長	今田三男
特許庁審判官	田中敬規田中亨子
登録日	2006-02-17
登録番号	商標登録第4929548号(T4929548)
商標の称呼	クルーズ
代理人	アインゼル・フェリックス=ラインハルト
代理人	特許業務法人英知国際特許事務所
代理人	齋藤宗也
代理人	山崎和香子

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