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審決分類 審判 一部申立て  登録を維持 W0717
審判 一部申立て  登録を維持 W0717
管理番号 1299576 
異議申立番号 異議2014-900299 
総通号数 185 
発行国 日本国特許庁(JP) 
公報種別 商標決定公報 
発行日 2015-05-29 
種別 異議の決定 
異議申立日 2014-10-14 
確定日 2015-04-02 
異議申立件数
事件の表示 登録第5685426号商標の商標登録に対する登録異議の申立てについて、次のとおり決定する。 
結論 登録第5685426号商標の商標登録を維持する。
理由 1 本件商標
本件登録第5685426号商標(以下「本件商標」という。)は、別掲1のとおりの構成からなり、平成25年12月20日に登録出願、第7類「金属加工用・食料加工用・陶磁器加工用・プラスチック加工用の造形機械,ゴム製品加工用切断機,電気式にかわ接着用ガン,ゴム製品加工機械器具,フィルタープレス,プラスチック加工用切断機,圧縮成形機,射出成形機,プラスチック加工用機械」及び第17類「ゴム製又はプラスチック製の詰物用材料,絶縁用テープ,未加工又は半加工の雲母,ゴム,ペレット状及び粉末状のプラスチック基礎製品,合成ゴム,文房具以外の接着テープ(医療用のもの及び家庭用のものを除く。)」並びに第18類及び第24類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、同26年5月13日に登録査定、同年7月11日に設定登録されたものである。

2 引用商標
登録異議申立人(以下「申立人」という。)が登録異議の申立ての理由として引用する登録第2392678号商標(以下「引用商標」という。)は、別掲2のとおりの構成からなり、昭和63年2月18日に登録出願、第34類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、平成4年3月31日に設定登録され、その後、2回にわたり商標権の存続期間の更新登録がされ、さらに、同15年5月7日に指定商品を第1類「原料プラスチック,パルプ」及び第17類「プラスチック基礎製品,ゴム,岩石繊維製防音材(建築用のものを除く。),石綿の板,石綿の粉」とする指定商品の書換登録がされたものである。

3 登録異議の申立ての理由
申立人は、本件商標は、その指定商品中の第7類「金属加工用・食料加工用・陶磁器加工用・プラスチック加工用の造形機械,プラスチック加工用切断機,圧縮成形機,射出成形機,プラスチック加工用機械」及び第17類「ペレット状及び粉末状のプラスチック基礎製品」については、商標法第4条第1項第15号及び同項第7号に該当するものであるから、その登録は、同法第43条の2第1号により、取り消されるべきであると申し立て、その理由を要旨次のように述べ、甲第1号証ないし甲第7号証を提出した。
(1)商標法第4条第1項第15号について
本件商標が商標法第4条第1項第15号にいう「他人の業務に係る商品又は役務と混同を生ずるおそれがある商標」であるか否かにつき、同号に係る最高裁判決(平成12年7月11日 最高裁判所第三小法廷 平成10年(行ヒ)第85号)に沿って、以下検討する。
ア 引用商標の著名性
(ア)申立人(引用商標の商標権者)は、米国ミネソタ州で、1948年に熱硬化プラスチック製造業を始め、1982年から今日に至るまで、「RTP Company」(以下「RTP社」という。)の名称の下、事業を行っている。そして、引用商標は、1983年から複合プラスチックについて使用されてきた(甲3)。RTP社が提供するエンジニアリング熱可塑性樹脂コンパウンド材料は、60種類以上ものベースポリマーを用いて導電性材料、強化構造用材料、摺動・耐磨耗性材料、難燃材料及び着色材料として販売されている(甲4)。
(イ)RTP社は、2014年の全世界における売上げが約4億米ドルに上る世界最大の民間のエンジニアリングプラスチックの製造業者であって、世界中に販売・流通網を有するグローバル企業であり、アジアでは、20年以上にわたって熱硬化プラスチックを販売し、自動車、電子機器を含め、ほとんどすべての主要OEMメーカーと協業しており、グローバルに展開している製造拠点と営業担当者が、OEM、成形事業者等の需要者を幅広くサポートしている。
また、RTP社は、我が国のほか、多数の国で引用商標を登録している(甲5)。
(ウ)上記のとおり、引用商標は、申立人によって、プラスチック基礎製品について長年盛大に使用された結果、申立人の業務に係る商品を表示する商標として、本件商標の登録出願時及び登録査定時には既に、取引者、需要者の間に広く認識されていたものである。
イ 本件商標と引用商標との類似性の程度
本件商標は、「R-TPU」の欧文字を書してなるところ、その構成文字に相応して、「アールティーピーユー」の称呼を生ずるものであり、また、該文字は、親しまれた既成の観念を有しない造語である。
他方、引用商標は、「RTP」の欧文字を要部とするものであって、その構成文字に相応して、「アールティーピー」の称呼を生ずるものであり、また、該文字は、親しまれた既成の観念を有しない造語である。
そこで、本件商標から生ずる「アールティーピーユー」の称呼と引用商標から生ずる「アールティーピー」の称呼とを比較すると、両称呼は、長音を含む7音ないし9音構成であって、語頭から7音までを同一とするものであるところ、唯一の差異である本件商標の称呼における「ユー」の音は、比較的聴取し難い語尾に位置する音であり、これが称呼全体に及ぼす影響は決して大きいものではないから、両称呼をそれぞれ一連に称呼するときは、全体の語調、語感が極めて近似したものとなり、互いに相紛れるおそれがある。
また、外観についてみると、本件商標は、これを構成する4文字の欧文字中、語頭からの3文字を引用商標と同じくし、ハイフン及び末尾の「U」の欧文字の有無に差異を有するにすぎないものであるから、本件商標と引用商標とが別異のものとして明確に区別されるとはいえない。
してみれば、本件商標と引用商標とは、観念において比較することはできないが、称呼において相紛らわしく、外観において、4文字の欧文字中、3文字を共通にするものであるから、近似する商標である。
なお、本件商標と同一の商標は、中国でも出願され、引用商標と同一又は類似の商品に使用すると出所の混同が生ずるから、類似の商標であるとして、その登録を拒絶する異議決定がなされた(甲6)。
ウ 本件商標の指定商品と引用商標が使用されている商品との関連性
本件商標の指定商品中の第17類「ペレット状及び粉末状のプラスチック基礎製品」と引用商標が使用されている「プラスチック基礎製品」とは、同一又は類似の商品であり、その主たる需要者は、プラスチック製部品を用いる自動車、電子機器等を含む工業製品のメーカーである。
また、本件商標の指定商品中の第7類「金属加工用・食料加工用・陶磁器加工用・プラスチック加工用の造形機械,プラスチック加工用切断機,圧縮成形機,射出成形機,プラスチック加工用機械」は、申立人の商品を加工するのに用いる機械であり、関連性の程度が極めて高いものである。
混同を生ずるおそれ
以上を総合勘案すると、本件商標をその指定商品について使用する場合には、これに接する取引者、需要者は、プラスチック基礎製品について周知著名となっている引用商標ないしは申立人を連想、想起することは必定であって、該商品が申立人又は申立人と経済的若しくは組織的に何らかの関係を有する者の業務に係る商品であるかのように、その商品の出所について混同を生ずるおそれがある。
よって、本件商標は、商標法第4条第1項第15号に違反して登録されたものというべきである。
(2)商標法第4条第1項第7号について
ア 商標法第4条第1項第7号にいう「公の秩序又は善良の風俗を害するおそれがある商標」には、(ア)その構成自体が非道徳的、卑わい、差別的、矯激若しくは他人に不快な印象を与えるような文字又は図形である場合、(イ)当該商標の構成自体がそのようなものでなくとも、指定商品又は指定役務について使用することが社会公共の利益に反し、社会の一般的道徳観念に反する場合、(ウ)他の法律によって、当該商標の使用等が禁止されている場合、(エ)特定の国若しくはその国民を侮辱し、又は一般に国際信義に反する場合、(オ)当該商標の登録出願の経緯に社会的相当性を欠くものがあり、登録を認めることが商標法の予定する秩序に反するものとして到底容認し得ないような場合、などが含まれるものである(知財高裁 平成17年(行ケ)10349号 平成18年9月20日判決)。
そして、上記「当該商標の登録出願の経緯に社会的相当性を欠くもの」には、商標に接する取引者、需要者に、他人の著名商標を連想、想起させ、著名商標の持つ顧客吸引力にただ乗り(いわゆるフリーライド)し、その希釈化(いわゆるダイリューション)を招くなど、不正の目的をもって出願したものが含まれ、かかる商標はまた、「使用することが社会公共の利益に反し、社会の一般的道徳観念に反する」ものでもある。
イ 上記アを踏まえて、本件商標についてみると、申立人は、米国において、2009年1月7日に本件商標と同一の商標が出願されたことに対し、異議申立てを行い、本件商標の商標権者(以下「本件商標権者」という。)との間で、該申立てに係る和解契約をした(甲7)にもかかわらず、本件商標権者は、我が国において本件商標を出願したのであるから、その出願が悪意をもってしたものであることは明らかである。
そして、申立人がプラスチック基礎製品のメーカーとして知られていること、引用商標が申立人の業務に係る商品を表示する商標として取引者、需要者に広く知られていること、本件商標が引用商標と称呼及び外観において近似すること、本件商標の指定商品は引用商標が使用されている商品と関連性の程度が極めて高い商品であること並びに本件商標権者は引用商標ないしは申立人の存在を知っており、プラスチック基礎製品についての出所混同のおそれを認識していたこと、などを併せ考慮すると、本件商標は、引用商標の構成文字にハイフン及び末尾の「U」の文字を付加して、引用商標と近似した文字列を表すことにより、本件商標に接する取引者、需要者に引用商標を連想、想起せしめ、引用商標に化体した信用、名声及び顧客吸引力にただ乗りする不正な目的で採択、出願し、登録を受けたものといわざるを得ない。
よって、本件商標をその指定商品に使用する場合には、引用商標の出所表示機能が希釈化され、引用商標に化体した信用、名声及び顧客吸引力、ひいては申立人の業務上の信用を毀損させるおそれがあることから、本件商標は、商標を保護することにより、商標を使用する者の業務上の信用の維持を図り、需要者の利益を保護するという商標法の目的(商標法第1条)に反するものであり、公正な取引秩序を乱し、商道徳に反するものである。
ウ 以上によれば、本件商標は、引用商標が申立人の業務に係る商品を表示するものとして周知著名であると承知の上で、引用商標に化体した信用、名声及び顧客吸引力に便乗し、不当な利益を得るなどの目的をもって、引用商標の特徴を模倣して出願し、登録を受けたものといわざるを得ず、その登録出願の経緯に社会的相当性を欠くものがあり、その登録を認めることは、商標法の予定する秩序に反するものとして到底容認し得るものではない。
よって、本件商標は、商標法第4条第1項第7号に違反して登録されたものというべきである。

4 当審の判断
(1)引用商標の周知性について
ア 申立人の主張及び同人の提出に係る甲各号証並びに職権調査によれば、以下の事実を認めることができる。
(ア)申立人は、米国において、1983年から引用商標と同一の態様からなる商標を複合プラスチックについて使用している(甲3)。
(イ)我が国においては、RTPカンパニージャパン株式会社が、遅くとも2015年1月には引用商標を使用し、申立人が提供するエンジニアリング熱可塑性樹脂コンパウンド材料を60種類以上ものベースポリマーを用いて導電性材料、強化構造用材料、摺動・耐磨耗性材料、難燃材料及び着色材料として販売していることがうかがえる(甲4)。
(ウ)申立人は、米国において、区分を「1、37、42」とする引用商標と同一の態様からなる商標登録第1,361,268号を有しているところ、2009年1月7日に本件商標権者が米国においてした区分を「17、18、24」とする本件商標と類似する態様からなる商標に係る登録出願(77/645,151)について異議申立てをし、2011年1月に、本件商標権者と商標異議申立て和解契約をした(甲3、甲5、甲7、職権調査)。
イ 上記アにおいて認定した事実によれば、申立人は、1983年から米国において、引用商標を複合プラスチックについて使用し、また、RTPカンパニージャパン株式会社は、遅くとも2015年1月から我が国において、引用商標をエンジニアリング熱可塑性樹脂コンパウンド材料について使用していることが認められる。
しかしながら、引用商標を使用して取引した商品の販売実績は何ら確認できず、ほかに、引用商標が、本件商標の登録出願時及び登録査定時において、申立人の業務に係る商品であることを表示するものとして、我が国の需要者の間に広く認識されていたと認め得る証拠は見いだせない。
したがって、引用商標は、我が国の需要者の間に広く認識されていたと認めることはできない。
(2)本件商標と引用商標との類否について
ア 本件商標
本件商標は、別掲1のとおり、「R-TPU」の文字(その構成中の「R」の文字部分は、図案化されている。)からなるところ、該文字は、辞書類に載録された既成の語とは認められず、特定の意味合いを生じることのない一種の造語として看取されるとみるのが相当であるから、その構成文字に相応する「アールティーピーユー」の称呼を生じ、特定の観念を生じないものである。
イ 引用商標
引用商標は、別掲2のとおりの構成からなるところ、その構成中の図形部分は、特定の称呼及び観念を生じない幾何的図形であり、また、その構成中の角丸平行四辺形内に配された文字のうち、「Co.」の文字部分は、極めて小さく表されている上、「会社」等を意味する英語「company」の略号として一般に広く知られているものであるから、該角丸平行四辺形内に配され、かつ、顕著に表された「RTP」の文字部分が看者に強く支配的な印象を与え、該文字部分をもって取引に当たる場合も決して少なくないとみるのが相当である。
また、「RTP」の文字は、辞書類に載録された既成の語とは認められず、特定の意味合いを生じることのない一種の造語として看取されるとみるのが相当である。
してみれば、引用商標は、その構成中の文字部分全体に相応して、「アールティーピーシーオー」又は「アールティーピーカンパニー」の称呼を生じ、「RTP(という)会社」程の意味合いを想起させるほか、その構成中の「RTP」の文字部分に相応して、「アールティーピー」の称呼をも生じるものであり、該「RTP」の文字部分からは特定の観念を生じないものである。
ウ 本件商標と引用商標との類否
本件商標と引用商標とは、それぞれ、上記ア及びイのとおりの構成からなるものであって、図形の有無のほか、文字構成においても少なからず相違するものであるから、外観上、その構成全体をもって比較するときはもとより、本件商標と引用商標の構成中の文字部分とを比較しても、明確に区別し得るものである。
また、本件商標から生じる「アールティーピーユー」の称呼と引用商標から生じる「アールティーピーシーオー」、「アールティーピーカンパニー」又は「アールティーピー」の称呼とを比較すると、「アールティーピーユー」の称呼と「アールティーピーシーオー」の称呼とでは、「ユー」と「シーオー」という明らかな音の差異があり、また、「アールティーピーユー」の称呼と「アールティーピーカンパニー」の称呼とでは、「ユー」と「カンパニー」という明らかな音の差異があり、さらに、「アールティーピーユー」の称呼と「アールティーピー」の称呼とでも、「ユー」の音の有無という明らかな差異があるから、それぞれ一連に称呼しても、語感、語調が相違し、相紛れるおそれはない。
さらに、本件商標は、特定の観念を生じないものであるから、観念を生じないか又は「RTP(という)会社」程の意味合いを想起させる引用商標との間で、観念上、相紛れるおそれはない。
してみれば、本件商標と引用商標とは、外観、称呼及び観念のいずれの点においても相紛れるおそれのない非類似の商標であって、別異の商標というべきものである。
(3)本件商標の商標法第4条第1項第15号該当性について
引用商標は、上記(1)のとおり、本件商標の登録出願時及び登録査定時において、申立人の業務に係る商品であることを表示するものとして、我が国の需要者の間に広く認識されていたということはできないものである上、本件商標と引用商標とは、上記(2)のとおり、外観、称呼及び観念のいずれの点においても相紛れるおそれのない非類似の商標であり、別異の商標というべきものである。
してみれば、本件商標は、本件商標権者がこれを本件登録異議の申立てに係る指定商品について使用しても、取引者、需要者をして、引用商標又は申立人を連想、想起させることはなく、その商品が申立人又は同人と経済的若しくは組織的に何らかの関係を有する者の業務に係るものであるかのように、その商品の出所について混同を生ずるおそれはないものである。
したがって、本件商標は、本件登録異議の申立てに係る指定商品について、商標法第4条第1項第15号に該当するものではない。
なお、申立人は、中国における異議決定(甲6)を提出しているが、該決定に係る商標の具体的な態様は確認できないし、ましてや中国における事情であるから、これをもって、上記判断を覆すことはできない。
(4)本件商標の商標法第4条第1項第7号該当性について
引用商標は、上記(1)のとおり、本件商標の登録出願時及び登録査定時において、申立人の業務に係る商品であることを表示するものとして、我が国の需要者の間に広く認識されていたということはできないものである上、本件商標と引用商標とは、上記(2)のとおり、外観、称呼及び観念のいずれの点においても相紛れるおそれのない非類似の商標であって、別異の商標というべきものであり、引用商標又は申立人を連想、想起させることのないものである。
そうすると、本件商標は、引用商標にただ乗りする、あるいは、引用商標の出所表示機能を希釈化するなど、不正な目的をもって出願し、登録を受けたものということはできない。
また、申立人は、本件商標権者との間でした米国における商標異議申立て和解契約(甲7)を根拠に、本件商標が悪意をもって出願されたものである旨述べるが、該契約は、米国の商標登録出願に係るものであることから、それが及ぶ範囲も米国内に限られるとみるのが自然であり、該契約が存することをもって、本件商標の出願が悪意をもってされたものということはできない。
してみれば、本件商標は、これを申立てに係る指定商品について使用することが社会公共の利益に反し、社会の一般的道徳観念に反するものとも、その出願の経緯に社会的相当性を欠くものがあり、登録を認めることが商標法の予定する秩序に反するものとして容認し得ないものともいうことができない。
その他、本件商標が公序良俗に反するものというべき事情も見いだせない。
したがって、本件商標は、本件登録異議の申立てに係る指定商品について、商標法第4条第1項第7号に該当するものではない。
(5)まとめ
以上のとおり、本件商標の登録は、本件登録異議の申立てに係る指定商品について、商標法第4条第1項第7号及び同項第15号のいずれにも違反してされたものではないから、同法第43条の3第4項の規定により、維持すべきである。
よって、結論のとおり決定する。
別掲 別掲
1 本件商標


2 引用商標


異議決定日 2015-03-24 
出願番号 商願2013-100167(T2013-100167) 
審決分類 T 1 652・ 22- Y (W0717)
T 1 652・ 271- Y (W0717)
最終処分 維持 
前審関与審査官 鈴木 斎 
特許庁審判長 酒井 福造
特許庁審判官 田村 正明
田中 敬規
登録日 2014-07-11 
登録番号 商標登録第5685426号(T5685426) 
権利者 凱力實業股▲分▼有限公司
商標の称呼 アアルテイピイユウ、テイピイユウ 
代理人 曾我 道治 
代理人 鈴木 昇 
代理人 服部 雅紀 
代理人 坂上 正明 
代理人 岡田 稔 
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