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審判番号(事件番号) データベース 権利
異議2013900311 審決 商標

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審決分類 審判 全部申立て  登録を維持 X182021272836
審判 全部申立て  登録を維持 X182021272836
管理番号 1290796 
異議申立番号 異議2013-685020 
総通号数 177 
発行国 日本国特許庁(JP) 
公報種別 商標決定公報 
発行日 2014-09-26 
種別 異議の決定 
異議申立日 2013-10-21 
確定日 2014-07-09 
異議申立件数
事件の表示 国際登録第1099099号商標の商標登録に対する登録異議の申立てについて、次のとおり決定する。 
結論 国際登録第1099099号商標の商標登録を維持する。
理由 1 本件商標
本件国際登録第1099099号商標(以下「本件商標」という。)は、「LOFTPET」の欧文字を横書きしてなり、2010年8月10日にUnited States of Americaにおいてした商標登録出願に基づくパリ条約第4条による優先権を主張して、2011年(平成23年)2月10日に国際商標登録出願、第18類「Pet supplies,namely,animal carriers (bags);pet restraining devices,namely,leashes,collars,harnesses,restraining straps and leashes with locking devices for animals.」、第20類「Pet supplies,namely,beds for household pets.」、第21類「Pet supplies,namely,pet feeding bowls,pet drinking bowls,and household storage containers for pet food.」、第27類「Pet supplies,namely,pet feeding mats.」、第28類「Pet toys.」及び第36類「Charitable foundation services,namely,providing fundraising activities,financing services,providing educational scholarships,guarantees of programs and services of others;charitable fundraising services.」を指定商品及び指定役務として、平成25年4月16日に登録査定がされ、同年8月2日に設定登録されたものである。
2 登録異議の申立ての理由
登録異議申立人(以下「申立人」という。)は、本件商標について、商標法第4条第1項第8号及び同項第15号に該当するから、その登録は取り消されるべきであると申し立て、その理由を要旨以下のように述べ、証拠方法として、甲第1号証ないし甲第21号証(枝番号を含む。)を提出した。
(1)商標法第4条第1項第8号について
ア 商標法第4条第1項第8号にいう「他人」の範囲について
商標法第4条第1項第8号は、「他人の名称等の著名な略称」などと規定しており、ここでいう「他人」とは、「自然人又は法人」と理解されていることから、申立人の法人名称も同号にいう「他人」に該当する。
また、商標法第4条第1項第8号は、一般に人格権保護の規定であると解されているところ、同号にいう「他人」は、「自然人又は法人」に限定することなく、「法人格なき社団等」をも含むと解すべきであり、さらに、店舗は、それ自体には法人格がないとはいえ、事実行為はもちろんのこと、民法上の契約の当事者となることも認められるなど、店舗としての行為が発生することに鑑みれば、同号にいう「他人」には、「法人格なき社団等(店舗)」をも含むというべきである。
したがって、本件商標の構成中の「LOFT」の文字は、申立人の英語法人名の略称と認められるだけではなく、申立人の経営する雑貨専門店ビルの名称の略称でもあり、該ビルの名称も商標法第4条第1項第8号にいう「他人」に該当するものである。
イ 申立人名称の略称の著名性について
申立人は、1996年8月8日に設立されており、正式な会社名は、日本名称として「株式会社ロフト」、英語名称として「THE LOFT CO.,LTD」の文字が現在に至るまで、約15年間以上も継続して使用されている(甲第2号証)。そして、この正式名称は、一般に「ロフト」又は「LoFt(LOFT)」と省略して使用されていることが各種新聞雑誌の記事をみれば明らかである。
また、「LoFt」の英文ロゴは、AIPPI・JAPAN発行の日本有名商標集(2004年発行)に著名商標として掲載されている(甲第3号証の1ないし3)。
さらに、各種新聞・雑誌に多数の販売商品の紹介記事が掲載されているほか、各種雑誌に掲載される各種商品の写真撮影用の貸出し商品として多数の商品が提供されており、毎週発行されるいずれかの雑誌に必ず掲載されているといっても過言でない程、その数が膨大である。
ウ 店舗名の略称の著名性について
(ア)申立人の経営する雑貨専門店の店舗名称については、その前身である当時の株式会社西武百貨店ロフト事業部により、1987年11月から渋谷で、渋谷「LoFt」又は渋谷「ロフト」の名称による雑貨専門店が開店し、以降、20数年にわたって継続して使用されており、2013年9月現在、全国86店舗(直営店舗76、FC店舗10)で雑貨専門店の営業がなされている(甲第2号証、甲第4号証ないし甲第6号証)。そして、申立人の営業に係る店舗群は、基本的には、その店舗のある地名に「ロフト」の文字を結合してなり、一般には、単に「ロフト」と称されており、「ロフト」又は「LoFt」と表記されて使用されている。
(イ)商標「LoFt」は、AIPPI・JAPAN発行の日本有名商標集(2004年発行)に著名商標として掲載されている(甲第3号証の1ないし3)。
(ウ)各種雑誌には、「提供:株式会社ロフト」、「提供:ロフト」又は「LoFt」の記載がなされており、毎週発行されるいずれかの雑誌には、必ず掲載されているといっても過言でない程、その数が膨大である。
(エ)2010年度及び2012年度における小売業売上ランキングに係る新聞記事(甲第7号証ないし甲第9号証)は、小売業全体についての売上を掲載したものであるが、これによれば、申立人は、比較的業態が近似している「東急ハンズ」と比較しても高い売上高を挙げていることがみてとれる。
(オ)売り場面積が1,000平方メートルを超える大規模な店舗をかかえる都市型雑貨専門店であって、全国に20店舗以上を運営する会社は、申立人と上述の東急ハンズ以外には存在しておらず、また、申立人の運営する「LoFt(ロフト)」は、都市型総合雑貨専門店であるという特性上、取扱商品を絞った小型店舗を除き、ある程度の収益を見込める人口をかかえる都市を中心として出店するという形態を取っていることから、日本の総人口数のうちの相当数をカバーし得る店舗を運営しているものといえる(甲第4号証、甲第10号証ないし甲第12号証)。
(カ)2007年に九州地方において初出店した際のインターネット上に掲載されたニュース記事には、「ロフト」の知名度の高さから集客に成功している旨の記載があることから、当時、出店がなかった地域においても、既に高い知名度を誇っていたことがうかがわれる(甲第13号証)。
(キ)「インテリアショップ」としての知名度に関するインターネット調査の結果によれば、「ロフト」が、ほかの著名な他社店舗と同様、高い知名度を有していることがうかがえる(甲第14号証)。
(ク)上記した事情を考慮すれば、都市型総合雑貨専門店の略称である「ロフト」の名称は、高い知名度を獲得していることは明らかであり、近年においては、小規模な店舗を出店するなどして、その出店数も伸びている。
したがって、「ロフト」及び「LOFT」の文字は、申立人の経営する雑貨専門店の店舗名称の著名な略称と容易に認識できるものである。
エ 「含む」等について
本件商標の構成文字中に「LOFT」の文字が含まれていることは、争う余地がない事実である。
そうすると、本件商標は、商標法第4条第1項第8号にいう著名な略称である「LOFT」を含んでいるといえ、また、本件商標について、その商標権者が申立人から承諾を得た形跡は、見受けられない。
オ 判断時について
上述のとおり、「LOFT」の文字の著名性は、本件商標の登録出願以前から今日に至る営業活動及び宣伝広告等の効果であり、その事実は、本件商標の登録出願時及び登録査定時のいずれにおいても変わるものではない。
カ その他
申立人の店舗を表す語としては、黄色の四角形に黒色の欧文字(「L」と「F」が大文字、「o」と「t」が小文字)からなるロゴタイプが使用されるのみではなく、片仮名「ロフト」や通常の字体での英語表記「LOFT」の表示も使用されており、申立人が種々の商品の小売を行う店舗名称に係る周知性は、特殊な態様での使用に限定されるものではない(甲第15号証ないし甲第19号証)。
キ 小括
以上のとおり、本件商標は、申立人の著名な略称又は著名な店舗名を含む商標であり、しかも、本件商標が登録されるまでの間、申立人の承諾書は提出されていない。
したがって、本件商標は、商標法第4条第1項第8号に該当する。
(2)商標法第4条第1項第15号について
本件商標は、「LOFTPET」の欧文字を横書きしてなるところ、その構成中の「PET」の欧文字部分は、本件商標の指定商品に照らせば、明らかに自他商品の識別力が弱い部分であるから、本件商標に接する取引者、需要者は、その構成中の「LOFT」の欧文字部分が商標の主要部と認識する。このように「LOFT」の欧文字を区別して認識できる態様で含む本件商標をその指定商品及び指定役務に使用した場合、これに接する取引者、需要者は、これが申立人又は申立人と何らかの関係を有する者の業務に係る商品及び役務であるかのように、商品及び役務の出所について混同を生ずるおそれがあるといわざるを得ない。
したがって、本件商標は、商標法第4条第1項第15号に該当する。
(3)まとめ
上記(1)及び(2)において述べたとおり、本件商標は、商標法第4条第1項第8号及び同項第15号に該当するものであるから、その登録は、同法第43条の2第1号により、取り消されるべきものである。
3 当審の判断
(1)「ロフト」、「LOFT」及び「LoFt」の周知性について
ア 申立人の主張及び同人の提出に係る証拠方法によれば、以下の事実が認められる。
(ア)申立人は、1987年11月に、東京の渋谷において、株式会社西武百貨店の「ロフト事業」として、雑貨専門店「渋谷ロフト」をスタートしたものであって、その後、1996年8月に、上記「ロフト事業」を独立分社化して設立されたものである(甲第6号証)。
(イ)申立人は、本件商標の登録出願日である2011年(平成23年)2月10日頃には、フランチャイズによるものを含め、約60店舗を有しており、その店舗の名称は、おおむねその店舗が所在する地名に「ロフト」の片仮名を結合してなるものである(甲第4号証及び甲第6号証)。
なお、申立人の店舗数は、2013年(平成25年)9月現在で、フランチャイズによるものを含め、86店舗である(甲第2号証)。
(ウ)申立人の2010年度の売上高は、約844億円であり、同年度の小売業売上高ランキングで113位となっており、該ランキングにおける「業種別売上高ランキング」の生活雑貨部門で2位となっている(甲第7号証及び甲第8号証)。
また、申立人の2012年度の売上高は、約873億円であり、同年度の小売業売上高ランキングにおける「業種別売上高ランキング」の生活雑貨部門で2位となっている(甲第9号証)。
(エ)申立人のウェブサイトにある「店舗情報」とされるもの(2013年10月15日紙出力)には、「SELF&SHELF LOFT」の見出しの下、「ロフトの手がける新しいスタイルのお店/セルフ&シェルフは、文具をメインとしたゼネラルストア。」の記載や「新着情報」、「店舗情報」に係る記載等があるほか、デザイン化してなる「LoFt」の文字(ロゴ)が表示されている(甲第5号証)。
(オ)2007年(平成19年)12月13日付け「NetIB-NEWS(ネットアイビーニュース)」には、「天神ロフト開業半月 知名度高く予想上回る出足」の見出しの下、「ロフトの知名度と商品が九州で浸透していることが最大の要因。」などの記載とともに、店舗の壁面にデザイン化してなる「LoFt」の文字(ロゴ)が掲げられている様子を撮影した画像が掲載されている(甲第13号証)。
なお、上記デザイン化してなる「LoFt」の文字(ロゴ)は、2004年にAIPPI・JAPANが発行した「FAMOUS TRADEMARKS IN JAPAN(日本有名商標集)」に載録されている(甲第3号証の1ないし3)。
(カ)「マイボイスコム」が2009年8月の1日から5日までの間にインターネットを通じて実施したインテリアに関する調査結果によれば、有効回答数1万3,752人中の74.4%が「ロフト」を知っていると回答している(甲第14号証)。
(キ)「Hanako」(2012年9月27日号)には、「渋谷ロフトが9/7(金)全館リニューアルOPEN。/注目のアート・デザイン コンセプトストア ARTEUM(アルテウム)が日本初上陸!」の見出しの下、パリで評判の「アルテウム」の海外第1号店が渋谷ロフトの6階に登場した旨の記載がある(甲第15号証)。
(ク)「NOTE&DIARY Style Book vol.6」(2011年11月20日発行)には、「渋谷ロフトの売れてるカジュアルダイアリー」の見出しの下、2012年版の売れ筋カジュアルダイアリーとされるもの(複数)が、その商品の説明及び画像をもって紹介されている(甲第16号証)。
(ケ)「デザインノート No.44」(2012年)には、「実はあの有名デザイナーが手がけていた!? ロゴ&パッケージデザイン」の一として、「『LOFT』田中一光」の見出しの下、デザイン化してなる「LoFt」の文字(ロゴ)が掲載されている(甲第17号証)。
(コ)「ルミネ立川店案内板」とされるもの(写真2枚)には、店舗内の案内板と思しきものに「ロフト」の表示があることは認められるが、該写真に係る具体的な撮影日時、撮影場所及び撮影者等は明らかでない(甲第18号証及び甲第19号証)。
イ 上記アにおいて認定した事実によれば、「ロフト」の文字が申立人の略称として用いられていると認められるのは、まれであり、また、「LOFT」の文字が申立人の略称として用いられている事実は見当たらない。
してみれば、「ロフト」及び「LOFT」の各文字は、いずれも申立人の略称として著名であると認めることはできない。
また、申立人は、自己の経営に係る雑貨専門店の店舗名として、その店舗が所在する地名等に「ロフト」の片仮名を結合してなるものを長年使用しており、また、その店舗の看板等には、デザイン化してなる「LoFt」の文字(ロゴ)が使用されているといえる。そして、本件商標の登録出願時及び登録査定時において、上記雑貨専門店の店舗数や申立人の売上高は、相当数に及んでいたと認められる。
してみれば、申立人の使用に係る「ロフト」の片仮名及びデザイン化してなる「LoFt」の文字(ロゴ)は、雑貨用品の小売分野においては、本件商標の登録出願時、既に、申立人の業務に係る小売等役務を表示する商標として、需要者の間に広く認識されており、その状態は、本件商標の登録査定時においても継続していたということができる。
(2)商標法第4条第1項第8号該当性について
本件商標は、前記1のとおり、「LOFTPET」の欧文字を横書きしてなるところ、該文字は、同じ書体及び大きさをもって、等間隔に表されており、視覚上、一体的なまとまりあるものとして看取、把握されるものであり、また、その構成全体から生じると認められる「ロフトペット」の称呼も、よどみなく一連に称呼し得るものである。
そうとすれば、本件商標は、その構成中の「PET」の欧文字が「愛玩動物」を意味する語であるとしても、かかる構成においては、該欧文字部分が商品の用途等を具体的に表示するものとして認識されるとはいい難く、また、殊更、該欧文字部分を捨象し、その構成中の「LOFT」の欧文字部分のみをもって取引に資するとみるべき特段の事情も見いだし得ない。
そして、「LOFTPET」の欧文字は、辞書類に載録された成語とは認められず、また、特定の意味合いを想起させる語として知られているものとも認められないことから、特定の観念を生じることのない一連の造語として看取、理解されるとみるのが相当である。
さらに、「LOFT」の欧文字は、上記(1)イにおいて認定、判断したとおり、申立人の略称として著名なものとはいえないものである。
してみれば、本件商標は、その構成中に「LOFT」の欧文字を有するものであるとしても、該欧文字部分から申立人を連想、想起することはないというべきである。
したがって、本件商標は、商標法第4条第1項第8号に該当するものではない。
(3)商標法第4条第1項第15号該当性について
本件商標は、上記(2)において認定、判断したとおり、「ロフトペット」の称呼を生じ、特定の観念を生じることのない一連の造語として看取、理解されるものであるところ、これを申立人の使用に係る「ロフト」の片仮名及びデザイン化してなる「LoFt」の文字(ロゴ)(以下、これらをまとめて「引用商標」という。)と比較すると、両者は、文字の種類及び構成態様において、少なからず差異を有するものであるから、外観上、両者が相紛れるおそれはない。
また、本件商標からは「ロフトペット」の称呼を生じるのに対し、引用商標からは「ロフト」の称呼を生じるところ、両称呼は、「ペット」の音の有無という明らかな差異があるから、称呼上、相紛れるおそれはない。
さらに、本件商標は、特定の観念を生じることのないものであるから、観念上、本件商標と引用商標とが相紛れるおそれはない。
そうすると、本件商標と引用商標とは、外観、称呼及び観念のいずれの点においても相紛れるおそれのない非類似の商標であって、十分に区別し得る別異の商標というべきものであるから、たとえ、引用商標が、本件商標の登録出願時及び登録査定時において、申立人の業務に係る小売等役務を表示する商標として需要者の間に広く認識されていたものであるとしても、本件商標をその指定商品及び指定役務に使用したときに、出所の混同を生じるおそれがあるとは認められない。そして、申立人の提出に係る証拠方法を総合してみても、これを覆すに足りる特段の事情は見いだせない。
してみれば、本件商標をその指定商品及び指定役務に使用しても、これに接する取引者、需要者が、引用商標を連想、想起して、該商品及び役務が申立人又は同人と経済的若しくは組織的に何らかの関係を有する者の業務に係る商品及び役務であるかのように、その商品及び役務の出所について混同を生ずるおそれはないものというべきである。
したがって、本件商標は、商標法第4条第1項第15号に該当するものではない。
(4)まとめ
以上のとおり、本件商標の登録は、商標法第4条第1項第8号及び同項第15号のいずれにも違反してされたものではないから、同法第43条の3第4項の規定に基づき、維持すべきものである。
よって、結論のとおり決定する。
異議決定日 2014-07-01 
審決分類 T 1 651・ 23- Y (X182021272836)
T 1 651・ 271- Y (X182021272836)
最終処分 維持 
前審関与審査官 菅沼 結香子 
特許庁審判長 今田 三男
特許庁審判官 田中 亨子
田中 敬規
登録日 2011-02-10 
権利者 LOFTpet, Inc.
商標の称呼 ロフトペット、ロフト 
代理人 涌井 謙一 
代理人 鈴木 正次 
代理人 鈴木 一永 
代理人 加藤 ちあき 
代理人 田中 伸一郎 
代理人 井滝 裕敬 
代理人 藤倉 大作 
代理人 中村 稔 
代理人 熊倉 禎男 
代理人 山本 典弘 
代理人 松尾 和子 
代理人 辻居 幸一 
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