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審判番号(事件番号) データベース 権利
異議2012900161 審決 商標
異議2013900030 審決 商標
異議2012900292 審決 商標
異議2012900299 審決 商標
異議2011900133 審決 商標

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審決分類 審判 全部申立て  登録を維持 X11
審判 全部申立て  登録を維持 X11
審判 全部申立て  登録を維持 X11
管理番号 1271270 
異議申立番号 異議2012-900240 
総通号数 160 
発行国 日本国特許庁(JP) 
公報種別 商標決定公報 
発行日 2013-04-26 
種別 異議の決定 
異議申立日 2012-08-09 
確定日 2013-03-02 
異議申立件数
事件の表示 登録第5494987号商標の商標登録に対する登録異議の申立てについて、次のとおり決定する。 
結論 登録第5494987号商標の商標登録を維持する。
理由 1 本件商標
本件登録第5494987号商標(以下「本件商標」という。)は、「おうちでロック製氷」の文字を標準文字で表してなり、平成23年12月13日に登録出願され、第11類「家庭用電熱用品類,電球類及び照明用器具」を指定商品として、同24年4月20日に登録査定、同年5月18日に設定登録されたものである。

2 引用商標
登録異議申立人(以下「申立人」という。)が引用する登録商標は、次のとおりであり、いずれも現に有効に存続しているものである。
(1)登録第2703402号商標(以下「引用商標1」という。)は、「ロックアイス」の片仮名からなり、昭和59年9月3日に登録出願、第29類「氷」を指定商品として、平成7年2月28日に設定登録され、その後、平成17年7月13日に、第30類「氷」に指定商品の書換登録がされたものである。
(2)登録第3031379号商標(以下「引用商標2」という。)は、「ROCKICE」の欧文字からなり、平成4年8月4日に登録出願、第30類「氷」を指定商品として、平成7年3月31日に設定登録されたものである。
以下、引用商標1及び引用商標2をまとめていうときは、「引用商標」という。

3 登録申立ての理由
申立人は、本件商標は、商標法第4条第1項第7号、同第4条第1項第15号及び同第4条第1項第19号に違反して登録されたものであるから、同法第43条の2第1号の規定により取り消されるべきものであるとして、その理由を要旨以下のように述べ、証拠方法として甲第1号証ないし甲第15号証(枝番号を含む。)を提出した。
(1)商標法第4条第1項第7号の該当性について
引用商標は、我が国の国民の間で周知著名であるとともに、本件商標の構成は、当該周知著名な引用商標の「ロックアイス」及び「ROCKICE」の重要な主要イメージ文字部分と類似する文字「ロック製氷」を要部とするものであり、このような本件商標を、申立人とは何らの関係も有しない他人である本件商標権者が使用することは、本来自らの営業努力によって得るべき業務上の信用を、申立人の広く知られている商標の著名性にただ乗り(フリーライド)することにより得ようとすることにほかならず、引用商標の文字に化体した莫大な価値を希釈化させるおそれがあることから、本件商標は不正の目的をもって使用し引用商標が持つ顧客吸引力等にただ乗りしようとする意図が推認でき、その結果、このような行為は、社会公共の利益に反し、社会の一般的道徳観念に反するので、本件商標は商標法第4条第1項第7号に該当する。
(2)商標法第4条第1項第15号の該当性について
申立人の商品を表示するものとして広く知られている周知著名な引用商標の重要な主要イメージ文字部分と類似する文字「ロック製氷」を要部とする本件商標がその指定商品に使用された場合、取り扱う業種・商品に境界のない現在社会の取引の実際上、取引者・需要者をして、その商品が、申立人の提供にかかわるものであるかの如く、あるいは申立人と何らかの経済的・組織的関連がある者の提供に係る商品であるかの如く認識され、需要者が出所について混同するおそれがあるので、本件商標は商標法第4条第1項第15号に該当する。
(3)商標法第4条第1項第19号の該当性について
申立人とは何らの関係も有しない他人である本件商標権者が、申立人の業務に係る商品の出所表示として極めて広く知られている周知著名な「ロックアイス」及び「ROCKICE」の重要な主要イメージ文字部分と類似する文字「ロック製氷」を要部とする商標を採択して、本件商標権者に係る商品「家庭用電熱用品類、電球類及び照明用器具」について使用することは、取り扱う業種・商品に境界のない現在社会の取引の実際上、本来自らの営業努力によって得るべき業務上の信用を、申立人の広く知られている商標の著名性にただ乗り(フリーライド)することにより得ようとすることにほかならず、「ロックアイス」、「ROCKICE」の文字に化体した莫大な価値を希釈化させるおそれがあるので、本件商標は不正の目的をもって使用するものであるから、本件商標は商標法第4条第1項第19号に該当する。

4 当審の判断
(1)商標法第4条第1項第7号の該当性について
商標法4条1項7号は、商標登録を受けることができない商標として、「公の秩序又は善良の風俗を害するおそれがある商標」を規定しているところ、同項には、出願商標の構成自体がきょう激な文字や卑わいな図形等である場合だけでなく、その指定商品について使用することが社会公共の利益に反し、又は社会の一般的道徳観念に反するような場合も含まれるものである。(知財高裁平成24年(行ケ)第10222号平成24年11月7日判決参照)。
これを本件についてみるに、本件商標は前記1のとおり「おうちでロック製氷」の文字を標準文字で表してなるものであるから、その構成自体がきょう激な文字や卑わいな図形等である場合に該当するものとはいえない。
請求人は、本件商標は不正の目的をもって使用し引用商標が持つ顧客吸引力等にただ乗りしようとする意図が推認でき、その結果、このような行為は、社会公共の利益に反し、社会の一般的道徳観念に反する旨主張する。
しかしながら、申立人の上記主張を首肯し得る証拠は提出されておらず、本件商標権者が「ロックアイス」及び「ROCKICE」ブランドに化体した名声・信用・評価等にただ乗りし、不正の利益を得るために使用する目的で本件商標を出願し、登録を受けたものということを認めるに足る証拠もないから、かかる行為が直ちに社会的妥当性に欠けるものともいえない。その他、本件商標が不正競争の目的不正の目的をもって出願、登録されたものと認めるに足る証拠は見当たらない。
したがって、本件商標は、商標法第4条第1項第7号に該当しない。
(2)商標法第4条第1項第15号の該当性について
ア 本件商標と引用商標との類似性の程度
本件商標は、「おうちでロック製氷」の文字を標準文字で表してなるところ、その構成中の「おうち」は「他人の家を敬っていう語」であり、「ロック」は「岩、角氷又はオンザロックの略」などの意味を有する外来語(英語)「rock」、または「錠をおろすこと。鍵をかけること。錠。」等の意味を有する外来語(英語)「lock」の発音の片仮名による表記であって、「製氷」は「氷を製造すること」を意味し、「おうち」の語と「ロック」及び「製氷」の語とを所・場所・場合等を示す格助詞「で」で結合してなるものである。これらの語はいずれも我が国において広く知られたものであるが、これらの文字全体からは、特定の意味を直ちに認識させる語とは認められないから、該構成文字に相応して「オウチデロックセイヒョウ」の称呼を生ずるものであり、特定の観念を生ずるとはいえない。
他方、引用商標は、引用商標1が「ロックアイス」の片仮名を横書きしてなるところ、上述したとおり、その構成中の「ロック」の文字は、「岩、角氷又はオンザロックの略」などの意味を有する外来語(英語)「rock」、または「錠をおろすこと。鍵をかけること。錠。」等の意味を有する外来語(英語)「lock」の発音の片仮名による表記であり、「アイス」の文字が、「氷。アイス-クリーム・アイスキャンデーの略。」等の意味を有する外来語(英語)「ice」の発音の片仮名表記であって、これらの語はいずれも我が国において広く知られたものであるが、これらの文字全体としては特定の意味を直ちに認識させる語とは認めらないから、該構成文字に相応して「ロックアイス」の称呼を生ずるものであり、特定の観念を生ずるとはいえないものである。
そして、引用商標2は「ROCKICE」の欧文字を横書きしてなるところ、「ROCK」の文字が、上述したとおり、「岩、角氷又はオンザロックの略」などの意味を有する外来語(英語)であり、「ICE」の文字が、「氷。アイス-クリーム・アイスキャンデーの略。」の意味を有する外来語(英語)であって、これらの語はいずれも我が国において広く知られたものであるが、これらの文字全体としては特定の意味を直ちに認識させる語とは認めらないから、該構成文字に相応して「ロックアイス」の称呼を生ずるが、特定の観念を生じないものである。
そこで、本件商標の外観と引用商標の外観とを対比すると、両者は、外観上、構成文字において顕著な差異を有するので、互いに相紛れるおそれがなく十分区別することができるものである。
次に、本件商標から生ずる称呼「オウチデロックセイヒョウ」と引用商標から生ずる称呼「ロックアイス」とを対比すると、両者は、称呼上、「ロック」の音を共通にするがその他の構成音において顕著な差異を有するので、互いに相紛れるおそれがなく聴別することができる。
そして、本件商標と引用商標とは、共に造語と認められるから、観念上においては、比較することができない。
そうすると、本件商標は、引用商標とは、外観、称呼及び観念のいずれの点においても類似するものではなく、類似性の程度は低く、別異の商標というべきものである。
イ 引用商標の著名性の程度
甲各号証によれば、引用商標の使用に関して、以下のような事実が認められる。
(ア)平成20年10月作成の申立人会社の会社案内書(写し)(甲第7号証の1)の第3頁には、「昭和48年10月 大きな氷塊を砕いてポリ袋に詰めた『純氷袋詰品』開発商品化に成功『ロックアイス』の商標で販売開始」、同第5頁及び6頁には、「時間をかけてじっくりと凍らせるアイス缶製法によってつくられる最高品質の氷はみなさまに愛され、長い間シェアNo.1に輝いています」などと記載され、製品として袋詰めされたロックアイス(2kg、1kg)及びカップ容器入りのロックアイスカップタイプ(400g)には「世界の氷コクボの/ロックアイス」と表示されており、ロックアイスを細かくしてペットボトルに詰めたハンディロックアイス(270g)には「ハンディ/ロックアイス」と表示され、グラス詰めされたロックアイスグラス(200g)には「ROCK ICE GLASS」と表示されていることが認められるが、ロックアイスより粒が小さいタイプのフラッペアイス(600g)、ロックアイスを丸く加工したま?るい氷(400g)及び氷の塊を袋詰めしたザ・板氷(1.7kg)については引用商標の表示が確認できない。
(イ)甲第7号証の2は、申立人会社の取扱商品を示すパンフレット(写し)であり、その1枚目及び2枚目には、「世界の氷コクボ ロックアイス」の表示の下に氷「専用ストッカー」として5タイプが掲載され、取扱元として申立人が表示されているが、発行日については記載がなく不明である。また、その3枚目ないし8枚目は、平成21年12月現在の内容として発行された申立人会社の商品カタログであり、「世界の氷コクボの ロックアイス」の表示の下にハンディロックアイスを除き上述した会社案内の掲載商品とほぼ同じ商品が掲載されているほか、業務用商品としてロックアイス2kg5袋入、フラッペアイス2kg5袋入、貫目氷3.75kg3袋入が掲載されている。
(ウ)甲第7号証の3の1枚目及び2枚目の八千代市商工会議所発行の平成22年3月1日付け会員紙「商工やちよ第216号」には「世界の氷 コクボの ロックアイス」、同3枚目ないし5枚目の八千代市で発行されているタウン情報誌「たうん八千代 2010 Winter No.90」には「八千代が生んだコクボの ロックアイス」、同11枚目の八千代市自治会連合会発行の平成21年9月20付け「自治連だより 平成21年9月第19号」には「八千代で生まれた 世界の氷 コクボの ロックアイス」、同13枚目の平成20年1月3日付け千葉日報には「世界の氷 コクボの ロックアイス」などの広告が掲載されていることが認められるが、同6枚目ないし10枚目に掲載されている「ロックアイス」の文字を含む広告については、掲載媒体及び発行日が不明である。
(エ)甲第7号証の4は、昭和63年8月1日から掲示されている広告看板の写真であり、同写真には八千代市内の電柱に「世界の氷 ロックアイス」の文字を縦書きにした掛広告及び帯広告、同市内マンション屋上に「世界の氷コクボの ロック アイス」の文字を横書きした看板、同市内ビルのテナント看板に「世界の氷 コクボの ロックアイス」の文字を横書きした看板が掲示されている。
(オ)甲第8号証は、申立人会社取締役社長の「氷の執念と夢に生きる 軍需産業から製氷会社トップへの軌跡」と題するちばぎん総合研究所発行の「マネジメントスクウェア’92 No.24 3月号」(発行日不明)掲載のインタビュー記事抜粋であり、同記事には「小久保社長は外遊先のスーパーでぶっかき氷の袋詰めが売られているのを見て、これは必ず売れると確信する。帰国して早速、製品化、ロックアイスと名付けて売り出した。・・・『当時はロックアイスは当社の独占でしたので、おもしろいように売れました。50年ごろから55年ごろまで、年々4倍、5倍の売り上げ増を記録したものです。その後、・・・なども参入してきましたが、今でも60%のシェアを占めています。』」と掲載されている。
(カ)甲第9号証は、「こうゆう ’95春 No.24」(発行者、発行日はいずれも不明)掲載の申立人会社代表取締役社長のインタビュー記事抜粋であり、同記事には、主力商品「ロックアイス」が商品化されたのは昭和48年であり、現在、業界の1割、約130社が袋詰め氷の製造を行っており、全国どこの酒屋、スーパー、コンビニにいっても置かれているが、ここまで来るには22年かかったこと、大きな角氷などは、昭和37年頃から家庭用電気冷蔵庫の普及で一つの斜陽産業になったこと、旅行中のハワイのスーパーで見つけた袋詰めの氷を契機に、申立人会社が製氷メーカーとして本格的に「ロックアイス」作りに着手することになったこと、製氷業界は比較的小規模の会社が多いが、袋詰め氷市場はそのなかの大手8社で約80%、申立人会社単独で40%位のシェアを占めていること、工場は全国に8か所あり、いい地下水がある土地に工場を建てていること、こうして現在「ロックアイス」が広く認知されるにいたったことなどが掲載されている。
(キ)甲第10号証は、第一勧銀経営センター発行の「マネージメントレポート No.327 平成7年」に掲載の申立人会社の取扱い商品及び引用商標の創造由来等を紹介した記事であり、同記事には「小久保という会社の名前は知らなくても『ロックアイス』ならご存じだろう。ポリ袋に入った砕氷で、全国のスーパー、コンビニ、酒店などで、一袋230円(1キロ入り)で売っている。このロックアイスのメーカーが小久保製氷冷蔵である。同社は、ロックアイス、フラッペアイスなど『袋詰め砕氷』という新しいコンセプトの商品開発に成功し、売上を順調にのばしてきた。昨年度の年商は90億円を超え、そのシェアは、全国の4割強を占める優良企業である。」などと紹介されている。
(ク)甲第11号証は、申立人会社の会社商品のシェア及び引用商標を紹介する他社のウェブサイトであり、同サイトには、「1973年ころに千葉県の小久保製氷(株)が一袋1kg入りの『カチ割り氷』の販売を始めました。・・・1988年、(株)ニチレイ・アイスを設立、パーティーアイスのブランドで全国展開します。この2つの企業グループで業界60%のシェアを占めています。」と掲載されている。
(ケ)甲第12号証は、申立人会社の内容、引用商標及び申立人会社の取扱い商品等を取り上げて紹介したテレビ番組を収録したDVDであり、甲第13号証は、申立人会社、会社の取扱商品及び引用商標の創作由来等を示す申立人会社創業80周年記念DVDである。
(コ)甲第14号証は、申立人が平成22年4月6日に作成した「平成15?同20年度別 氷雪商品群別販売実績表」であり、同表は物量(申立人→ベンダー、単位はケース)と売上金額(申立人→ベンダー、単位は千円)別に、各年実績、営業エリア(北海道、東北、関東、中部、西日本、九州、営業部(前記以外の地域))毎に、1kg、業務用、カップ、グラス、ペットボトル、フラッペの各商品について作成されている。平成20年度における全地域の販売実績は、前記商品順に、物量で約382万4千、約17万6千、約31万4千、約20万5千、約3万9千、約2万3千、合計約458万2千ケースであり、売上金額で約33億78万、約1億4544万、約4億944万、約4億6万、約6459万、約1716万、合計約43億3748万円である。
(サ)甲第15号証(枝番を含む。)は、引用商標を使用している他社へ申立人が提出した「引用商標を中止すべき旨の通知書」、その回答書、及び当該被通知人会社の内容を示す書面である。
以上の認定したところによれば、申立人の会社案内書(写し)(甲第7号証の1)及び申立人会社の取扱商品を示すパンフレット(写し)(甲第7号証の2)は配布時期、配布場所、配布対象者及び配布数量などが立証されておらず不明であること、引用商標1の広告の一例を示す広告掲載紙面(甲第7号証の3)は千葉県八千代市を中心とするものであって千葉県内の発行に限られていること、また発行媒体及び発行日の不明な広告が多数含まれていること、引用商標の広告の一例を示す広告媒体の写真(甲第7号証の4)も八千代市内に限られていること、申立人会社の会社案内書(甲第7号証の1)で長い間シェアNo.1であったこと、マネジメントスクエア誌(甲第8号証)で袋詰め氷のシェアについて昭和50年から55年ころ独占しており、平成4年当時60%であったこと、定期刊行物こうゆう(甲第9号証)で平成7年ころ袋詰め氷市場は申立人単独で40%位のシェアを占めていたことなどが記載されているが、いずれも申立人自身の表明又はそれに基づく記事であってシェアの根拠が明確でなくシェア表示に客観性がないこと、他社のホームページ(甲第11号証)で平成10年ころ申立人と他社のグループ2つで業界60%のシェアを占めている旨掲載されているが、申立人のシェア及びその根拠が明確でないこと、氷雪商品群別販売実績表(甲第14号証)では引用商標が表示されている商品と表示されていない商品が混在されており、「氷」を取り扱う業界全体の生産数量及び販売金額などが立証されていないため申立人のシェアを確認し得ず、当該氷雪商品群別販売実績表は申立人会社の内部資料にすぎず客観性がないこと、引用商標2の使用例は会社案内書(甲第7号証の1)及び商品パンフレット(甲第7号証の2)のロックアイスグラスの包装容器に表示されているのみで極めて少ないことなどが認められる。
これらを総合すると、引用商標1及び2は、申立人提出の甲各号証のみによっては、いずれも本件商標の登録出願日及び登録査定日において、「氷」を取り扱う業界において周知、著名であったとは認められないものである。
ウ 本件商標に係る指定商品と引用商標の使用に係る商品の関連性の程度及び需要者の共通性
本件商標に係る指定商品「家庭用電熱用品類,電球類及び照明用器具類」と引用商標の使用に係る商品「袋詰め氷」とは、商品の性質、用途又は目的において関連性は認められず、またその取引者及び需要者の共通性も認められないものである。
エ 小括
以上を総合して考察すると、本件商標は、上記したとおり、引用商標とは類似性の程度は低く別異の商標と認められるものであることに加え、引用商標が本件商標の登録出願日及び登録査定日において「氷」について周知性を有するとは認められず、仮に引用商標に周知性があったとしても、本件商標に係る指定商品と引用商標の使用に係る商品の関連性の程度は低く、取引者及び需要者の共通性も認められないものであるから、商標権者がこれをその指定商品に使用した場合、取引者・需要者をして、その使用商品が申立人又は申立人と経済的若しくは組織的に何らかの関係を有する者の業務に係る商品であるかのように商品の出所について混同を生じさせるおそれはないというべきである。
したがって、本件商標は、商標法第4条第1項第15号の規定にも該当しない。
(3)商標法第4条第1項第19号の該当性について
本件商標は、上述したとおり、引用商標とは別異の商標であって類似の商標とは認められないものであって、かつ、引用商標が本件商標の登録出願日及び登録査定日において周知性を有するとは認められず、不正の目的をもって使用するものとも認められないものであるから、商標法第4条第1項第19号の規定にも該当しない。
(4) 結論
以上のとおり、本件商標は、商標法第4条第1項第7号、第15号及び第19号の規定に違反して登録されたものでないから、同法第43条の3第4項の規定により、維持すべきものである。
よって、結論のとおり決定する。
異議決定日 2013-02-22 
出願番号 商願2011-89380(T2011-89380) 
審決分類 T 1 651・ 271- Y (X11)
T 1 651・ 22- Y (X11)
T 1 651・ 222- Y (X11)
最終処分 維持 
前審関与審査官 佐藤 松江 
特許庁審判長 大橋 信彦
特許庁審判官 渡邉 健司
前山 るり子
登録日 2012-05-18 
登録番号 商標登録第5494987号(T5494987) 
権利者 シャープ株式会社
商標の称呼 オウチデロックセーヒョー、ウチデロックセーヒョー 
代理人 平井 良憲 
代理人 下山 冨士男 
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