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審決分類 審判 査定不服 商4条1項16号品質の誤認 登録しない X09
審判 査定不服 商3条2項 使用による自他商品の識別力 登録しない X09
審判 査定不服 商3条1項3号 産地、販売地、品質、原材料など 登録しない X09
管理番号 1268343 
審判番号 不服2010-27635 
総通号数 158 
発行国 日本国特許庁(JP) 
公報種別 商標審決公報 
発行日 2013-02-22 
種別 拒絶査定不服の審決 
審判請求日 2010-12-07 
確定日 2012-12-13 
事件の表示 商願2009-72823拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。 
結論 本件審判の請求は、成り立たない。
理由 第1 本願商標
本願商標は、「デマンドモニタ」の片仮名を標準文字で表してなり、第9類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品とし、平成21年9月25日に登録出願されたものである。
その後、本願の指定商品は、当審における平成23年1月20日付け手続補正書により、第9類「設置された電力量計の電力量パルス出力信号をカウントすることにより消費電力量の測定・監視・制御を行うとともに装置に内蔵したウェブサーバを利用してネットワークで接続されたコンピュータ端末に消費電力に関する各種データを表示する機能を備えた消費エネルギー管理用装置」と補正されたものである。

第2 原査定の拒絶の理由の要点
原査定は、「本願商標は、『デマンドモニタ』の文字を標準文字で表してなるところ、その構成中の『デマンド』の文字部分は、『需要(電力)率、電力の一定時間内の平均負荷の割合』等を、同じく、『モニタ』の文字部分は、『監視装置』等を、それぞれ意味する語として一般に広く知られているから、本願商標は、その構成全体から、『需要電力量を監視するための装置』程の意味合いを容易に認識させるものである。そして、本願の指定商品を取り扱う業界において、一定時間の電力デマンドを監視する装置が多数開発、販売されており、『デマンド』、『モニタ』の各文字が、上記意味合いの語として広く使用されている実情がうかがえる。そうすると、本願商標をその指定商品中、上記意味合いに照応する商品について使用するときは、これに接する取引者、需要者は、単に商品の品質を表示してなるものと認識するにとどまるものと認める。したがって、本願商標は、商標法第3条第1項第3号に該当し、また、上記商品以外の商品について使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるので、商標法第4条第1項第16号に該当する。また、出願人は、本願商標は関連業界の需要者・取引者の間では、出願人の業務に係る商品の出所表示として認知されるに至っている旨述べ、証拠方法として各資料(6ないし15)を提出しているが、提出に係る各証拠からは、『デマンドモニタ』の文字が、出願人の商標として需要者間に広く知られるに至っているものとは認められないから、出願人の上記主張も採用することができない。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。

第3 当審においてした証拠調べ
当審において、本願商標が商標法第3条第1項第3号に該当するか否かについて、職権により証拠調べをした結果、別掲1記載の事実を発見したので、平成23年9月28日付けで、同法第56条第1項で準用する特許法第150条第5項の規定に基づき、それを請求人に通知し、相当の期間を指定して意見を述べる機会を与えた。

第4 証拠調べ通知に対する請求人の意見の要点
1 証拠調べ通知に掲載された「デマンドモニタ」の文字に関する使用の事実のうち、大半は出願人の製品に関するものであり、また、それ以外の事実についても、本願商標が、特定の意味合いで、不特定の需要者・取引者によってありふれて使用され、認識されている事実を証明するものではない。
2 本願商標は、構成全体として出願人によって独自に採択された造語であって、本来的に自他商品識別力を有する商標である。仮に「電力需要量を監視する」を意味する余地があるとしても、本願商標は、その指定商品との関係で、直ちに想到し得るほどの具体性ないし直接性を有するものではなく、せいぜい当該商品が有する様々な品質等を暗示させるにすぎず、自他商品の識別標識としての機能を果たし得るほか、商品の品質を誤認させるおそれのないものである。
3 仮に、本願商標が、商標法第3条第1項第3号に該当する商標であるとしても、(1)出願人は、永年にわたり継続して「デマンドモニタ」を出願人の製品固有の名称として使用し、製品を大規模に宣伝、販売してきたこと、(2)「デマンドモニタ」の語に関して証拠調べ通知書において列挙された各事実のうち、大半が出願人の製品に関するものであったこと、(3)これら以外にインターネット検索エンジンにおいて「デマンドモニタ」のキーワードでヒットする例の大半は出願人の製品に関するものであることなどを考慮すると、本願商標は、本願の指定商品との関係で、永年にわたり継続して独占的に使用された結果、出願人の商品に係る業務を示す商標として、関連業界において広く認識されるに至ったというべきであり、本願商標は、商標法第3条第2項の適用がなされるべきである。

第5 当審の判断
1 商標法第3条第1項第3号及び同法第4条第1項第16号について
(1)商標法第3条第1項第3号及び同法第4条第1項第16号該当性
本願商標は、「デマンドモニタ」の片仮名を標準文字で表してなるところ、その構成中の「デマンド」の文字は、一般的には、「需要。要求。」(「広辞苑第六版」(株式会社岩波書店発行))の意味合いを有するものとして知られているが、本願の指定商品の分野においては、「一定期間を通した電力あるいは関連した電力需要量の平均値」(別掲1の1(1))を表すものとして広く知られている語である。
また、その構成中の「モニタ」の文字は、「システムや機器を監視し動作状況を記録・報告する機器」(別掲1の1(3))の意味を有するものとして、一般においても、また、本願の指定商品の分野においても、広く知られている語である。
そして、別掲1のとおり、請求人(出願人)以外に係る「デマンドモニタ」の使用例があり、また、別掲2のとおり、本願の指定商品の分野においては、単に使用電力量を計測、監視及び制御する機能を有するだけでなく、ネットワーク経由で電力量データを監視することができ、また、過去のデータと比較分析してエネルギー管理を行う機能を有するデマンド監視装置(デマンドコントロール装置、デマンドコントローラ)が広く一般に取引されているものである。
そうとすると、「デマンド」と「モニタ」の各文字を単に結合させてなる本願商標「デマンドモニタ」をその指定商品に使用しても、これに接する取引者、需要者は、「一定期間を通した電力需要量の平均値を監視し、記録・報告する機器」程の意味合いを容易に理解し、商品の品質を表したものとして認識するにとどまるといえる。
したがって、本願商標は、商標法第3条第1項第3号に該当し、上記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質を誤認させるおそれがあるから、商標法第4条第1項第16号に該当するものである。
(2)請求人の主張について
ア 請求人は、本願商標については、平成17年に開発した請求人の製品の特徴を表現するに当たり、請求人が考案した名称として使用しており、「需要電力量の監視」を直接記述する意図で採択されたものではないし、また仮にそのように意味する余地があるとしても、補正後の本願の指定商品との関係では、その旨を直ちに想到し得るほど具体性ないし直接性を有するものではなく、せいぜい商品が有する様々な品質・機能を暗示させるにすぎない旨主張する。
しかしながら、商標法第3条第1項第3号に該当する商標であるか否かは、本願商標に接する取引者、需要者の一般の認識を基準として判断されるべきものである(最高裁昭和60年(行ツ)第68号 昭和61年1月23日第一小法廷判決)ところ、本願の指定商品の分野における取引の実情に照らせば、「デマンドモニタ」の文字からなる本願商標に接する取引者、需要者が、該文字から、「一定期間を通した電力需要量の平均値を監視し、記録・報告する機器」との意味合いを容易に認識することは上記(1)において認定したとおりである。
そして、別掲1の4(1)、(2)及び第24号証の1の書証(商品カタログに「Cat.No.201104」の記載があることから、2011年4月発行のものと推認される。別掲1の4(4)記載のカタログと同一。)によれば、デマンド監視装置の分野において、少なくとも、昭和57年(1982年)と昭和61年(1986年)に、また、平成23年(2011年)4月頃に、「デマンドモニタ」の文字が、他人によって、上記意味合いを認識させるものとして、請求人が使用する前より使用され現在においても使用されている事実が認められることからすると、当該文字は、請求人が当該商品の分野において、商品の品質等を表すものとして普通に採択し、使用し得るものであって、取引上必要な表示としてなんぴともその使用を欲するものと判断するのが相当であるから、請求人による独占使用を認めることは適切ではない。
イ さらに、請求人は、原審及び証拠調べ通知に記載した事実における「デマンド監視装置」は、需要電力量の監視・制御による電気料金管理の側面のみに使用されており、エネルギー管理の側面から各種データの表示を行う請求人の製品とは区別されるものである旨主張する。
しかしながら、仮に請求人の製品が、その開発当時には、従来のデマンド監視装置の分野において他に類を見なかったものであったとしても、判断時である査定時又は審決時において、当該分野では、請求人の製品の特徴と類似する機能を有するデマンド監視装置が広く一般に取引されていることは上記(1)で述べたとおりであって、また、請求人が提出した証拠方法によっても、請求人の「デマンドモニタ」に係る製品は、「デマンド監視装置」又は「デマンドコントローラ」と記載されて広告宣伝等が行われている事実が認められることからすれば、補正後の本願の指定商品は、デマンド監視装置と区別される別異の商品というより、これと同じ範ちゅうに入る商品として理解、把握されるものとみるのが相当である。
ウ したがって、上記請求人の主張は、理由がなく採用することができない。
2 商標法第3条第2項について
請求人は、本願商標は、その指定商品との関係において、永年にわたり継続して独占的に使用された結果、請求人の商品に係る業務を表す商標として、関連業界において広く認識されるに至ったというべきであって、商標法第3条第2項を適用するべきである旨主張する。
(1)商標法第3条第2項の趣旨
商標法第3条第2項の趣旨は,特定人が当該商標をその業務に係る商品の自他識別標識として他人に使用されることなく永年独占排他的に継続使用した実績を有する場合には,当該商標は例外的に自他商品識別力を獲得したものということができる上に,当該商品の取引界において当該特定人の独占使用が事実上容認されている以上,他の事業者に対してその使用の機会を開放しておかなければならない公益上の要請は薄いということができるから,当該商標の登録を認めようというものであり,その要件を具備するためには、ア 使用により自他商品識別力を有すること、イ 出願商標と使用商標の同一性が認められること、が必要であると解される(知的財産高等裁判所平成18年(行ケ)第10054号 平成18年6月12日判決言渡)。
そして、商標が使用により識別力を有するに至ったかどうかは、例えば、実際に使用している商標並びに商品、使用開始時期、使用期間、生産、証明若しくは譲渡の数量又は営業の規模(店舗数、営業地域売上高等)、広告宣伝の方法、回数及び内容等の事実を総合勘案して判断するものである。
(2)本願商標の商標法第3条第2項該当性について
請求人は、証拠方法として第1号証ないし第29号証(枝番を含む。ただし、枝番のすべてを引用する場合は、その枝番の記載を以下省略する。)を提出しているところ、上記(1)の観点から、これらの証拠に基づいて、本願商標が商標法第3条第2項該当性について検討する。
ア 使用に係る商標及び商品等について
提出された全証拠によれば、請求人は、平成17年(2005年)6月から商品「設置された電力量計の電力量パルス出力信号をカウントすることにより消費電力量の測定・監視・制御を行うとともに装置に内蔵したウェブサーバを利用してネットワークで接続されたコンピュータ端末に消費電力に関する各種データを表示する機能を備えた消費エネルギー管理用装置」について、本願商標と同一視し得る「デマンドモニタ」の文字を使用しているものと認められる。
イ 累積出荷台数について
出荷台数推移表を表した第6号証、第16号証及び第21号証によれば、平成17年(2005年)6月から同23年(2011年)6月までの約6年間の累積出荷台数は1911台であり、また、第7号証(同21年(2009年)9月30日現在の納入台数地域分布)によれば、四国及び沖縄地区を除く全国に納入されていることが認められる。
しかしながら、上記書証は内部資料といい得るものであり、その証明力はさほど高くはないところ、内容を客観的に裏付けることができる証拠等の提出はなく、また、請求人が本願商標を付して使用する商品(以下「請求人商品」という。)が、デマンド監視装置の分野において、どの程度の市場占有率を有するものかについて判断することができる証拠の提出もない。
なお、当該分野における他社の販売状況をみるに、第10号証の10(2006年(平成18年)1月23日付け電気新聞の記事)によれば、デマンドコントローラーを製造する他社「エネゲート」の紹介における「年間1千台以上の販売実績を誇る主力製品に育っている。販売実績の累計は、約3500台。関西地域は約2500台、残り1千台は中国、四国、九州、沖縄など西日本地域で分ける。」の記載があり、また、別掲3記載の「デマンド監視装置の分野における他社の販売状況」によれば、例えば、2007年(平成19年)6月7日付け鉄鋼新聞に「ジーエスユアサパワーサプライ(省略)は(省略)デマンド遠隔監視装置『RMD501』シリーズを(省略)発売した。初年度の販売目標は2千台。」の記載及び2009年(平成21年)5月28日付け電気新聞4頁に「HIOKI(日置電機)は、企業の省エネルギーや省コストの取り組みを支援する新型のデマンド監視システム『でんき当番』を(省略)発売(省略)。(省略)年間1千台の販売を目指す。」の記載がある。
上記他社の販売状況を踏まえると、当該分野における請求人商品の市場占有率は、絶大に大きな割合を占めているとまではいえないものと推認される。
ウ 広告宣伝等について
新聞、雑誌及び書籍等への掲載記事・広告に係る第10号証によれば、請求人商品についての広告は、全国に頒布される業界向けの新聞、雑誌及び書籍等(OHM、電気新聞、空調タイムス、省エネルギー、週刊ビル経営、IPG及びシークエンス等)と、主に関西地方及び東京の財団法人や組合等の会誌及び広報誌等への掲載が認められる。
しかしながら、当該新聞、雑誌等が全国に頒布されるものであるものの、その発行部数は全国紙と比較しても少ないものであって、また、広告の時期は、平成17年(2005年)から同21年(2009年)の期間のみであり、さらに、同18年(2006年)以降の広告回数は減少している。
また、上記新聞、雑誌等以外のものは、関西地方及び東京等の一地域に止まるものでしかなく、また、広告の時期は、平成21年(2009年)を除く同18年(2006年)から同22年(2010年)の期間のみである。 そうとすると、新聞、雑誌等における広告宣伝は、全国に頒布されたものがあるとは認められるものの、その広告宣伝は、大規模かつ継続的なものとはいい難い。
次に、展示会についてみると、第11号証(展示会出展資料)のa、cないしe、i、j及びqによれば、本願の指定商品は、主に東京、大阪及び浜松等において開催された展示会に出展されていると認められるが、当該展示会の規模(総入場者数、出展社数等)について記載がない書証がほとんであって、その規模について客観的に判断することができる証拠の提出はなく、また、その期間は2005年から2010年の期間のみであるから、当該展示会によって、大規模かつ継続的に広告宣伝されたとは認め難い。
さらに、第12号証(広告費)によれば、請求人商品の平成17年(2005年)から同22年(2010年)までの広告費が1060万円であるものと認められるが、上記書証は内部資料とみてとれるものであり、その証明力は高いといえず、また、当該広告費が、デマンド監視装置の分野においてどの程度の広告規模であるのかについて客観的に判断することができる証拠の提出もない。
以上からすると、本願商標に係る広告宣伝は、大規模かつ継続的なものとはいい難く、これをもって、本願商標が、その指定商品に使用された結果、請求人の業務に係るものとして、需要者間に広く認識されるに至っていると認めることができない。
エ 第3者による使用
上記1(1)及び同(2)アで述べたとおり、「デマンドモニタ」の文字が、デマンド監視装置の分野において、「需要電力量を監視する装置」を表すものとして、取引上、請求人以外の者によって、請求人が使用する前より使用され現在においても使用されている事実が認められる。
オ 小括
以上のとおり、本願商標「デマンドモニタ」の文字は、本願の指定商品について、平成17年6月頃から使用しており、同17年6月から同23年6月の累積出荷台数が1911台であり、その販売地域が四国及び沖縄地区を除く全国であることが認められる。
しかしながら、デマンド監視装置の分野における請求人商品の市場占有率について客観的に判断することができる証拠方法の提出がないばかりか、当該分野の他社の販売状況に照らすと、請求人商品の市場占有率は、絶大に大きな割合を占めるものとまではいえないと推認される。
また、広告宣伝については、全国に頒布されている業界向けの新聞、雑誌等及び展示会において広告宣伝が行われているものの、大規模かつ継続的に行われたとはいい難い。
さらに、他者によって「デマンドモニタ」の文字が商品の品質等を表示するものとして取引上使用されている事実が認められる。
してみれば、請求人の提出した証拠を総合して勘案しても、本願商標が、その指定商品に使用された結果、需要者が請求人の業務に係る商品であることを認識することができるに至ったものとは認められない。
したがって、本願商標が商標法第3条第2項の要件を具備するものであるとする請求人の主張は、これを採用することができない。
3 まとめ
したがって、本願商標が商標法第3条第1項第3号及び商標法第4条第1項第16号に該当するものであって、かつ、同法第3条第2項の要件を具備しないものであるとして本願を拒絶した原査定は、妥当なものであり、取り消すことはできない。
よって、結論のとおり審決する。
別掲 別掲1 証拠調べ通知に記載した事実
1 辞典類の記載について
本願商標の構成中の「デマンド」及び「モニタ」に係る語について、一般的な国語事典、英和辞典等に記載されているほか、専門的な用語事典にも、例えば、以下のような記載がある。
(1)「IEEE電気・電子用語辞典」(丸善出版株式会社発行)に、「デマンド(計量)[demand]」の見出しの下、「一定期間を通した電力あるいは関連した電力需要量の平均値.」の記載がある。
(2)「マグローヒル科学技術用語大辞典」(株式会社日刊工業新聞社発行)に、「需用率 demand factor,demand」の見出しの下、「《電気》総設備容量(キロワット)に対する最大負荷の比」の記載がある。
(3)「機械用語大辞典」(株式会社日刊工業新聞社発行)に、「モニタ monitor」の見出しの下、「システムや機器を監視し動作状況を記録・報告する機器.」の記載がある。
(4)「図解機械用語辞典」(株式会社日刊工業新聞社発行)に、「モニタ monitor」の見出しの下、「監視人の意味.機器が正しく作動しているかどうかを監視する装置や人をいう.送信機やテープレコーダなどにつけるメータ類や,傍受用受信機監視用スピーカなどもいう.また放送番組を聴いたり,製品を実際に使って,その結果を報告する人など広い意味に使われるようになった.」の記載がある。
(5)「電気電子用語事典」(株式会社オーム社発行)に、「モニタ monitor」の見出しの下、「ある所定の範囲内に維持すべき量または状態を連続的に,あるいは一定間隔を置いて断続的に測定すること.またはそのような目的に用いる装置.」の記載がある。
2 「デマンド」の文字の使用例について
(1)「株式会社マイスターエンジニアリング」のウェブサイトにおいて、「使用電力のピークカット策」の見出しの下、「デマンド監視・制御システムは、電力使用量をリアルタイムで計測。需要電力を予測・監視し、電力のピークカットと電気料金削減に貢献します。」の記載がある(http://www.mystar.co.jp/ad/mems/kansi/demand.html)。
(2)「全国森林組合連合会」のウェブサイトにおいて、「契約電力」の見出しの下、「デマンドとは…30分間の平均使用電力のことをいいます。単位はkwで30分ずつの時間の区切りをデマンド時限と呼びます(1デマンド時限=30分)電力会社の取引計器に表されるデマンド値は30分間の使用電力量の2倍の値となります。(使用電力量は1時間の使用電力のことを言い、単位はkwh)従って100kwの負荷を30分使用すると使用電力量は50kwh、デマンド値は100kwとなります。現在の取引用計器は、前半の15分と後半の15分とを計測して平均の値を表示します。前半15分で100kwの負荷を使用しても後半の15分を50kw に押さえればデマンド値は75kwになります。」の記載がある(http://www.zenmori.org/newdeal/energy/highvoltage.html)。
(3)「関西電気保安協会」のウェブサイトにおいて、「デマンド値とは」の見出しの下、「デマンド値(30分デマンド値)高圧受電のお客さまには、電力会社が30分最大需要電力計(デマンド計)の組み込まれた電子式電力量計を取付けてお客さまの電気の使用量を計測しています。30分最大需要電力計は、30分間の電気の使用量を計測し平均使用電力(kW)を出します。そして1ヶ月(計量期間)の中で最大の値を記憶し表示するようになっています。つまり、30分間の電気の使用量からもとめた平均使用電力が30分デマンド値です。そして、1ヶ月の中で最大の30分デマンド値がその月の最大需要電力(デマンド値)になります。」の記載がある(http://www.ksdh.or.jp/gyoumu/kanshi/demand_atai.html)。
(4)「高知県庁環境マネジメントシステム」のウェブサイトにおいて、「エコオフィス活動のヒント」の見出しの下、「『電気料金とデマンド』について知ろう!『電気』の省エネをする際に『デマンド』のことを知っておくと、取組にメリハリや工夫が出せるとともに、電気基本料金などの経費節減にもつながりますので、ここではその概要や電気料金の仕組みなどを説明します。また、実際の電気料金の仕組などを活用した取組事例なども紹介します。 1.デマンドとは?『デマンド』(demand:『需要』の意味)とは、一般にその施設で瞬間的(30分間)に使用する電気使用(kw)の平均のことです。単位はキロワット(kw)で表されます。」の記載がある(http://www.pref.kochi.lg.jp/~junkan/ems_network/02eco_rule/04eco_rule_demand/eco_rule_demand.html)。
(5)「財団法人省エネルギーセンター」のウェブサイトにおいて、「デマンド制御」の見出しの下、「デマンドとは、電力需要家の使用電力(需用電力)をいう。デマンド制御とは、需要家自身が時々刻々使用する電力量を監視して、デマンドが契約電力値を超えないように負荷設備を制御することをいう。しかし、時々刻々の調整を人間が行うことは難しいので、デマンド監視装置を設置して制御をしているところが多い。関連用語:デマンド(需用電力) 需要電力=A分間における使用電力量×(60÷A) ただし、A(分)は電力会社が定める単位計量時間。」の記載がある(http://www.eccj.or.jp/qanda/term/kana_te.html)。
(6)「環境パートナーシップ・CLUB(EPOC)」のウェブサイトにおいて、「電力デマンドの監視制御」の見出しの下、「デマンドとは通常30分間の平均電力を言います。デマンドの最大値は、需要家と電力会社との間で結ぶ契約電力となり、電力料金を決定する要因となります。デマンド監視制御とは、省エネ活動の実施、ピーク負荷のシフト、きめ細やかな負荷制御などにより、『契約電力を上げない』ための管理を行うことです。デマンド監視装置(デマンドコントローラ)を設置し、自動的に行うのが一般的です。」の記載がある(http://www.epoc.gr.jp/syoene/technology_1.html)(原審の拒絶の理由の記載の再掲)。
3 「モニタ」の文字の使用例について
(1)「株式会社堀場製作所」のウェブサイトにおいて、「ボイラ水管理用ヒドラジンモニタ HYBA-2000形」の見出しの下、「概要」として、「ヒドラジンは、脱酸素剤として広く使用され、特に高圧ボイラの防食剤としてなくてはならないものになっています。一般にヒドラジンの脱酸素効果を調べる方法として、ボイラ水中に残留するヒドラジン濃度を測定することが行われています。本装置は、この残留するヒドラジン濃度を連続測定。ヒドラジン注入量のコントロール、残留ヒドラジン濃度の監視などに威力を発揮します。」の記載がある(http://www.horiba.com/jp/process-environmental/products/water-quality-measurement/for-utility/details/hyba-2000-2696/)。
(2)「伸和エンジニヤリング株式会社」のウェブサイトにおいて、「小型エリアモニターシステム(放射線監視装置)」の見出しの下、「小型筐体内に、半導体検出器演算回路を組み込み、放射線線量トレンド表示を行います。又、RS232Cコネクタを有し、遠隔でデータを監視することが可能です。・・・大型表示装置付きエリアモニタ 小型筐体内に、半導体検出器演算回路を組み込み、大型表示装置にて、放射線線量トレンド表示を行います。又、RS232Cコネクタを有し、遠隔でデータを監視することが可能です。」の記載がある(http://www.shinwa-engineer.co.jp/emonitor.html)。
(3)「古河電池株式会社」のウェブサイトにおいて、「鉄道車両用蓄電池状態監視システムの実用化」の見出しの下、「1.はじめに・・・今回、東武鉄道株式会社殿から蓄電池の状態(特に残存容量)をモニタしたいとの御要望があり、蓄電池の状態を常に監視し、その情報を運転手に伝達する車両用蓄電池状態監視システム(以下、本システム)の実用化に成功したので紹介する。」の記載がある(http://www.furukawadenchi.co.jp/research/tech/pdf/fbtn61/fbtn61_207.pdf)。
(4)「株式会社インデコ」のウェブサイトにおいて、「レーザコーティングモニタ」の見出しの下、「ORCA社の透過型レーザコーティングモニタは、従来の広帯域光源及び分光計を使用した膜厚監視装置では不可能であったソリューションを実現する、次世代モニタリングシステムです。」の記載がある(http://www.indeco.jp/indeco_online/main/htm/orca_lcm.htm)。
(5)「アルバックイーエス株式会社」のウェブサイトにおいて、「小型分圧モニタ MALIN」の見出しの下、「・・・小型分圧モニタMALINは装置の状態を連続的に監視し、アラームを出力することにより、不必要な装置のダウンタイムを削減し、生産性の向上に寄与します。」の記載がある(http://www.ulvac-es.co.jp/products/compo/mass/malin.html)。
(6)「株式会社コア」のウェブサイトにおいて、「LUN対応電力量モニタ装置 リファレンスデザイン」の見出しの下、「概要」として「TK1000をベースとした、LANを介して消費電力量を管理するシステムです。」の記載がある (http://www.core.co.jp/product/embedded/products/t_core/tk1000pm.html)(原審の拒絶査定の記載の再掲)。
(7)「横河電機株式会社」のウェブサイトにおいて、「PR300」の見出しの下、「特長」として「PR300は、電力設備メータと省エネルギー監視。ふたつのニーズに的確に応える、パネル取付タイプの電力モニタです。」の記載がある (http://www.yokogawa.co.jp/ns/cis/powercert/pr300/ns-pr300-01-ja.htm)(原審の拒絶査定の記載の再掲)。
4 「デマンドモニタ」の文字の使用例について
(1)1982年5月12日発行の「日経産業新聞」7ページに、「富士電、CRTディスプレー内蔵の電力デマンド監視記録装置を発売。」の見出しの下、「◎富士電機製造、CRT(陰極線管)ディスプレー内蔵の電力デマンド監視記録装置「デマンドモニタC」〈発売時期〉五月十二日〈特色〉CRTディスプレー装置を内蔵した結果、電力管理用データの画面表示や電力使用状況を一目でわかるグラフィック表示ができる。プリンターにより日報、月報、最大デマンド値など豊富なデータを記録可能。時間帯別管理もできる。」の記載がある。
(2)1986年6月17日発行の「日経産業新聞」9ページに、「富士電機、新型電力デマンド監視装置。」の見出しの下、「富士電機は新型電力デマンド監視記録装置デマンドモニタC FM74WPV形を十七日に発売する。最大十種類の時間帯別電力管理ができるなど従来機種に比べ機能強化を図った。 電力デマンド監視記録装置は昼間、消費電力ピーク時、夜間など時間ごとの最大需要電力を予測、契約電力値や管理目標値を超える直前に警報を発すると共にデータを記録する。契約電力五百キロワット以上の大口需要家の電力利用効率化に使われる。」の記載がある。
(3)「リクナビ2012」のウェブサイトにおいて、「株式会社指月電機製作所【東証・大証二部上場】」の見出しの下、「沿革」の欄に「2007年・・・デマンドモニタ(V-Monitor)が日本電機工業会より電機工業技術功績者表彰奨励賞を受賞。」の記載がある(http://job.rikunabi.com/2012/company/top/r903700072/)。
(4)「株式会社GSユアサ」のウェブサイトにおいて、「GS YUASA 遠隔監視システム POST-NET デマンド監視装置 総合カタログ」の見出しの下、「『デマンドモニター』で“電力計測”と“デマンド管理”がカンタンにできる!」の記載及び「GSユアサのデマンドモニターは、エネルギー見える化 省エネやる化 エネルギー測定のオールインワンシステム!!」の記載がある(http://www.gs-yuasa.com/gyid/jp/products/postnet/PDF/7.pdf)。
(5)「株式会社プロジェクトエフ」のウェブサイトにおいて、「デマンドモニター・コントローラー」の見出しの下、「デマンドモニタDMXシリーズは、Webサーバを搭載したコンパクト・低価格のデマンド監視装置です。」の記載がある(http://www.projectef.jp/project/demandmonitor.html)。
(6)「三基計装株式会社」のウェブサイトにおいて、「電力デマンド監視」の見出しの下、「デマンドモニタ(コントローラ)への接続 下の写真は、三菱電機のデマンドモニタ(コントローラ)のセットです。右上写真屋内型普通電力量計から、単相3線、三相3線それぞれに、下記のセットを使います。続きは後日・・・・」の記載がある(http://www.sankikeiso.co.jp/TechnicalInformation/InformationPowerDemandMonitor.html)。
(7)「ティアイコミニケーションズ/エスコ江東」のウェブサイトにおいて、「省エネ機器を活用した消費電力の改善例」の見出しの下、「電力監視システムを活用し最大需要電力値を監視します。製品:【デマンドモニター/コントローラー】:」の記載がある(http://esco-tic.com/index.php?%E4%BA%8B%E6%A5%AD%E5%86%85%E5%AE%B9)。
(8)「ハウス食品」のウェブサイトにおいて、「地球温暖化防止への取り組み」の見出しの下、「東京本社の取り組み」として「<デマンドモニタの設置>2010年6月、東京本社にデマンドモニタ(電力使用量がパソコンで確認できる)を設置し、電力使用状況をリアルタイムで把握できるようにしました。電力使用量の増加が予想される場合は、空調をコントロールするなどの節電対策を行っています。デマンドモニタは、大阪本社には既に導入済みで、今回東京本社に水平展開したものです。」の記載がある(http://housefoods.jp/activity/ecology/globalheating/index.html)。
(9)「茨城大学工学部」のウェブサイトにおいて、「日立キャンパスにおける節電対策」の見出しの下、「(5)緊急時の処置 ・・・・・緊急時からの復旧については、デマンドモニタにより消費電力が制限を越えないことを確認した後、学内一斉放送ならびにメールにより、空調使用可能な棟に順次通知し、復旧を行います。」の記載がある(http://www.eng.ibaraki.ac.jp/setsuden/index.html)。
(10)「株式会社京都建設タイムズ」のウェブサイトにおいて、「京都府下ニュース 2009年10月19日掲載 中信ビジネスフェア2009 第21回大商談会を開催 近藤電業社らが出展 京都中央信用金庫」の見出しの下、「平安建設工業(株)(井上準二代表取締役社長・京都市左京区)ではローコストなエネルギー管理を実現させるデマンドモニタ(既存LANに接続するだけで構築できるエネルギー管理システム)や屋上緑化など様々な事業を紹介した。」の記載がある(http://www.kyoto-kensetsutimes.co.jp/News/SearchNews/News_Old/Kyoto/kyoto2009-10-19-1001.Html)。
(11)「滋賀県」のウェブサイトにおいて、「CO2排出削減事業者 支援事業について」の見出しの下、「見える化 デマンドモニタ・流量計等計測器を活用し『見える化』」の記載がある(http://www.pref.shiga.jp/d/kankyo/co2sakugen_shien_link/jigyou-gaiyou.pdf)。

別掲2 本願の指定商品の分野における取引実情
1 「日置電機株式会社」のウェブサイトにおいて、「『デマンド監視装置』」でピークカットしましょう!」の見出しの下、「装置イメージ」の項に、取引用メータ、測定器、監視用PC等がLANやUSB等で結ばれた図表の記載があり、「データ分析機能」の項に「日報/週報/月報/年報形式でデータを閲覧し、過去のデータと比較することができます。『見える化』することで無駄・ムラが発見できます。省エネ施策後の、結果確認や解析などに有効活用できます。」の記載がある。(原審査定の2の記載と同一ウェブサイト)
(http://hioki.jp/demand/index.html)
2 「株式会社コア」のウェブサイトにおいて、「製品情報」として、「LAN対応 電力量モニタ装置 リファレンスデザイン」の「概要」の項に「TK1000をベースとした、LANを介して消費電力量を管理するシステムです。消費電力量を細かい単位で把握できるモニタ装置を、短期間・低リスクで提供できます。」の記載があり、また、「Web監視の構成例」の項に「・監視端末のブラウザからモニタ装置のWebサーバへアクセスすることで、測定した電力データを確認可能」「・電力データはグラフ形式や帳票形式で表示」の記載がある。(原審査定の3の記載と同一ウェブサイト)
(http://www.core.co.jp/product/embedded/products/t_core/tk1000pm.html)
3 「横河電機株式会社」のウェブサイト中に、「電力モニタ」の特長として、「PR300は、電力設備メータと省エネルギー監視。ふたつのニーズに的確に応える、パネル取付タイプの電力モニタです。」の記載があり、また、「デマンド警報やネットワーク。電力監視をさらに効率化」の見出しの下、「任意時間の電力積算、トランスデューサ機能(4-20mADC出力)、電力量の積算パルス出力、デマンド電流/デマンド電力の警報出力機能、RS-485通信(Modbus/パソコンリンクなど)、Ethernet通信など、電力監視を効率化する諸機能を1台に凝縮しています。」の記載がある。(原審査定の4の記載と同一ウェブサイト)
(http://www.yokogawa.co.jp/ns/cis/powercert/pr300/ns-pr300-01-ja.htm)
4 「チクシ電気株式会社」のウェブサイトにおいて、「製品案内 デマンド監視装置」の項に「デマンド監視装置にて省エネ効果抜群!」の記載があり、また、「特徴」の項に「電力量がリアルタイムに見える」、「Web監視など豊富な機能」「イーサネットによる集中管理システム」の記載がある。そして、「Web監視概要」の項に「■Web監視機能による監視モニタ、30分デマンドグラフの表示」の記載があり、「管理ソフト概要」の項に「これらのデータにより日、月、年毎でのデータ比較を容易に行える事から、省エネ効果を『見える化』できます。」の記載がある。
(http://www.chikushi-ele.com/product1/)
5 「株式会社ハネロン」のウェブサイトにおいて、「デマンド監視装置」「T-Scope DAL」の見出しの下、「FOMAユビキタスモジュールを内蔵したデマンド監視装置です。電力量を監視し、FOMAによるメール通報を行います。」の記載、また、該「デマンド監視装置」の「本体モニタ」の仕様として、「・動作状況の確認が可能です」「・エラー状況の確認が可能です」「・電波状況の確認が可能です」の記載がある。
(http://www.haneron.com/item_1-13.php)
6 「河村電器産業株式会社」のウェブサイトにおいて、「新製品情報」の見出しの下、「2006年」の項に「LAN対応タイプeモニター」の記載があり、該「eモニター EWM」のwebカタログの特長(PDF)には、「eモニター仕様」の見出しの下、「表示内容の切替」の項に「●デマンド電力」「●月毎最大デマンド電力(13ヶ月)」の記載がある。また、「LAN接続で多数のe-monitorを一括管理!」の見出しの下、「LAN対応タイプ」「LAN経由で計測データを自動収集!管理用パソコンにて測定データを定期的に自動収集しますので、検針する手間がありません。」の記載がある。
(http://www.kawamura.co.jp/catalog/webFILE/l_e-moitor_12-13.pdf)

別掲3 デマンド監視装置の分野における他社の販売状況
1 2007年6月7日付け鉄鋼新聞7面の「GSユアサパワーサプライ/新型電力節約監視装置発売」の見出しの下、「ジーエスユアサパワーサプライ(省略)はこのほど、ビルや工場、施設などにおいて電力使用量のピーク値を低減して電気代を節約することができるデマンド遠隔監視装置『RMD501』シリーズを6月1日から発売した。初年度の販売目標は2千台。従来、デマンド監視装置は取り付け工事に手間がかかることや、電力利用状況の表示板がないことから具体的な省エネ対応ができず、保守会社での利用にとどまっていた。本製品は従来品の約4倍となるA4サイズの大型のデマンド表示板を採用し、簡単に壁にかけられるようにしたことで、幅広い業種での使用が可能。」の記載がある。
2 2009年5月28日付け電気新聞4頁の「企業の省エネを支援 デマンド監視システムをHIOKIが発売」の見出しの下、「HIOKI(日置電機)は、企業の省エネルギーや省コストの取り組みを支援する新型のデマンド監視システム『でんき当番』を6月30日に発売すると発表した。(省略)同社はスーパーマーケットやパチンコ店、中規模工場、ホテルなどさまざまなユーザーに導入を提案。年間1千台の販売を目指す。開発したデマンド監視システムは、電力会社が設置する電力量メーターに無線式計測器を取り付け、消費電力量を管理事務所内のパソコンにデータ転送する。無線による通信方式を採用することで、設置にかかる工事費を抑えた。」の記載がある。
3 2011年9月30日付け日刊工業新聞7頁の「三菱電、デマンド監視機器を増産-“見える化”訴求し中小需要を開拓」の見出しの下、「三菱電機は同機器を2011年4-9月期に前年同期比4倍の約3500台販売する見込み。(省略)三菱電機は同機器で30年以上の実績があり、市場シェアは35%(同社推定)と首位。大崎電気工業や東芝、富士電機が続く。」の記載がある。

審理終結日 2012-05-17 
結審通知日 2012-05-22 
審決日 2012-10-26 
出願番号 商願2009-72823(T2009-72823) 
審決分類 T 1 8・ 272- Z (X09)
T 1 8・ 13- Z (X09)
T 1 8・ 17- Z (X09)
最終処分 不成立 
前審関与審査官 鈴木 斎大房 真弓田中 敬規 
特許庁審判長 酒井 福造
特許庁審判官 寺光 幸子
池田 佐代子
商標の称呼 デマンドモニタ、デマンド 
代理人 寺田 花子 
代理人 勝見 元博 
代理人 田中 光雄 
代理人 鮫島 睦 
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