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審決分類 審判 全部無効 商3条1項3号 産地、販売地、品質、原材料など 無効としない X29
審判 全部無効 商4条1項16号品質の誤認 無効としない X29
管理番号 1214499 
審判番号 無効2009-890055 
総通号数 125 
発行国 日本国特許庁(JP) 
公報種別 商標審決公報 
発行日 2010-05-28 
種別 無効の審決 
審判請求日 2009-05-22 
確定日 2010-03-12 
事件の表示 上記当事者間の登録第5142556号商標の商標登録無効審判事件について、次のとおり審決する。 
結論 本件審判の請求は、成り立たない。 審判費用は、請求人の負担とする。
理由 1 本件商標
本件登録第5142556号商標(以下「本件商標」という。)は、「まるごと北海道」の文字を標準文字として表してなり、平成19年9月5日に登録出願、第29類「食用油脂,食肉,卵,食用魚介類(生きているものを除く。),冷凍野菜,冷凍果実,肉製品,加工水産物,加工野菜及び加工果実,油揚げ,凍り豆腐,こんにゃく,豆乳,豆腐,納豆,加工卵,カレー・シチュー又はスープのもと,お茶漬けのり,ふりかけ,なめ物,食用たんぱく」を指定商品として、平成20年3月25日に登録査定、同年6月20日に設定登録されたものである。

2 請求人の主張
請求人は、本件商標の登録を無効とする、審判費用は被請求人の負担とするとの審決を求め、その理由及び答弁に対する弁駁を要旨次のように述べ、証拠方法として甲第1号証ないし同第4号証を提出した。
(1)請求の理由
ア 本件商標は、北海道産の原材料を用いた商品については、商標法第3条第1項第3号に、北海道産以外の原材料を用いた商品については、同法第4条第1項第16号にそれぞれ該当し、同法第46条第1項第1号により、登録を無効にすべきである。
イ 本願商標は、「(果物・魚などを)切り分けたりせず、その形のまま」を意味する「まるごと」の文字と、商品の産地、販売地を表示するものとして普通に使用されている「北海道」の文字とを単に前後に組み合わせて「まるごと北海道」と標準文字で書してなるものであり、指定商品に使用しても、該商品が「(原材料を含めて)北海道産の商品」であると理解されるにとどまり、単に商品の産地を表示するものにすぎず、商標として有すべき自他商品識別の機能を全く発揮し得ない。特に、北海道は肉製品、加工水産物、農産物(特に大規模農場から収穫されるじゃがいも、たまねぎ等の野菜)の有力な産地であり、これらを原料とした商品については、「まるごと北海道」の文字を使用した場合、北海道産であることを取引者、需要者に強く印象付けることになるのは当然である。したがって、本件商標は、北海道産の原材料を用いた商品については、商品の産地を表示するものにすぎず、商標法第3条第1項第3号に該当するものであると共に、北海道産以外の原材料を用いた商品については、あたかも北海道産の原材料を用いているかの如き誤認を取引者需要者に惹起せしめるものであり、商標法第4条第1項第16号に該当することになり、いずれにしてもその登録は無効とされるべきである。
ウ 「Yahoo検索-まるごと北海道」(甲第1号証)においても「北海道物産 まるごと北海道」「まるごと北海道物産本舗」「名産品がいっぱい『まるごと北海道』」「まるごと北海道 新宿センタービル店」「まるごと北海道 楽天市場」「まるごと北海道 池袋店」「まるごと北海道 カボチャコロッケ」等々「まるごと北海道」の文字が多く見受けられ、この「まるごと北海道」の文字が北海道産の食品や食材の販売に関し、常套的に広く一般的に使用されていることは明らかである。したがって、この事実からも本願商標が商標法第3条第1項第3号及び同法第4条第1号第16号に該当することは明白である。
エ 一方、過去の審査例を見るに、商品区分第29類「肉製品,加工水産物(「かつお節・寒天・削り節・食用魚粉・とろろ昆布・干しのり・干しひじき・干しわかめ・焼きのり」を除く。),加工野菜及び加工果実,冷凍コロッケ」を指定し、本件商標と全く同じに標準文字で「まるごと北海道」と書してなる商願2004-111053号に対し、単に商品の産地表示にすぎない、として平成17年12月8日付で拒絶査定がなされた事実が存在している(甲第2号証ないし甲第4号証)。この商願2004-111053号についての審査は、わずか3年程前に行われたにすぎず、当時と現在とで産地表示に関する判断基準に変化が生じた特段の理由もなく、しかも、本件商標について使用により特別顕著性の取得などの特別かつ個別的な事情も全く見当らないので、本件商標について、この審査例と異なる判断をなすべき合理的な理由は全く存在せず、この審査例からも本件商標に登録適格性が存在しないことは明らかである。
オ なお、請求人は、この商願2004-11153についての審査例を根拠として、本件商標の登録異議申立を行ったが、この審査例には全く触れられることなく、登録を維持する旨の異議決定がなされた。本件商標と全く同じ性質を有する商標については登録を拒絶しながら、本件商標については登録を認めたことについての合理的理由は全く示されておらず、不当な異議決定であり、請求人としては、到底納得できない。
カ 一般的に商品の生産者販売者などの商標登録制度を利用しようとする者は、過去の審査例を基に、使用可能な商品名や商標を採択するのであり、わずか3年たらずで、前回と全く正反対の判断がなされる様では、商標登録制度に対する信頼が根底から揺らぎかねず、商標登録制度の信頼性維持の観点からも、本件商標の登録は無効とされるべきである。
(2)弁駁
ア 被請求人は、数々の登録例を挙げて、「まるごと北海道」の文字が、自他商品識別力を有し、品質の誤認を生じさせるおそれがない旨の主張を行っているが、この主張は、商標の本質を曲解すると共に、取引の実情を無視した謬論である。
イ 即ち、「まるごと」なる文字が、「全部そっくり」との語義を持つ以上、この「まるごと」の後に、農産物、水産物、食肉など各種食材の日本有数の生産地、供給地である「北海道」の文字を配した「まるごと北海道」が、「全部そっくり北海道産である」あるいは「全部そっくり北海道産の食材を用いている」という様に、取引者、需要者に認識されることは必定であり、「まるごと」と「北海道」とを単に前後に配列したに過ぎない本件商標が、商品の産地表示に該当することは論を待たない。
ウ 被請求人は、「請求人の主張する『(原材料を含めて)北海道の商品』とは如何なる商品を示すものであるか極めて不明確であり・・・」と述べているが、請求人は請求書において、「北海道の商品」なる言葉は一切用いておらず、「(原材料を含めて)北海道産の商品」あるいは「北海道産の原材料」と述べているのであり、「産」を意図的にはずした被請求人の主張は、事実をねじ曲げた不当なものである。請求人が請求書において述べている「北海道産の商品」あるいは「北海道産の原材料」が、明確かつ具体的な概念であることは、例えば、本件商標の指定商品である肉食においては「北海道産のラム肉」などが、食用魚介類においては「北海道産のホッケやにしん」などが、冷凍野菜においては、「北海道産の冷凍とうもろこし」などが、加工野菜においては「北海道産のじゃがいもを用いたポテトコロッケ」などが容易に想起されることからも明らかである。
エ また、この「まるごと北海道」の文字が、「北海道産の商品」あるいは「北海道産の原材料」を理解させることは、先に提出した甲第1号証所載のとおり、「まるごと北海道」の文字が食品関係業界において北海道産の食品や食材販売の際に、広く一般的に使用されていることからも裏付けることができる。
オ さらに、被請求人は、乙各号証を提出して「まるごと北海道」の文字が識別力を有している旨の主張を試みているが、これら乙各号証に記載された登録商標は、本件商標とは指定商品が異なっていたり、商標の態様が異なっており、何ら参考にならない。即ち、乙第1号証記載の登録商標第3333836号及び乙第2号証記載の登録商標第4841690号はいずれも第30類を、乙第3号記載の登録商標第5090440号は第32類をそれぞれ指定しており、これら商品区分は本件商標の指定商品に比べて北海道との結び付きが希薄で、何ら参考になるものではない。一般に、商標として採用しようとする文字が産地表示であるか否かは、これを用いようとする商品との関連性において判断されるべきであり、本件の場合、北海道との結び付きが極めて強い食肉、食用魚介類、肉製品、加工水産物、加工野菜などに用いられるのであるから、これらについての登録例を挙げねば、被請求人の主張を何ら根拠付けることにはならないはずである。また、被請求人は、「北海道まるごと」などの様に「地名」の後に「まるごと」の文字を配した商標の登録例も多数挙げているが、「まるごと北海道」の場合とは逆に、地名を語頭に置き、その後に「まるごと」を配した場合、「○○○産の食品」あるいは「○○○産の原材料を用いた食品」とのイメージは想起されないはずであり、この点において「北海道まるごと」と「まるごと北海道」とは根本的に相違し、産地表示であるか否か判断する際の参考には全くなり得ないことは明らかである。
カ 以上述べた如く、「まるごと」を語頭に置き、その後に「北海道」を配した本件商標においては、その指定商品と北海道との結び付きが極めて強いため、本件商標に接した取引者、需要者が、本件商標をして単に「北海道産の商品」あるいは「北海道産の食材を用いた商品」であると認識することは必定であり、本件商標に自他商品識別及び出所表示の各機能が備わっていないことは明らかである。しかも、このことは甲第2号証ないし同第4号証として提出した過去の審査例からも裏付けられており、特許庁における商標登録審査の一貫性からしても、請求の趣旨記載のとおりの審決がなされるべきである。

3 被請求人の主張
被請求人は、結論と同旨の審決を求めると答弁し、その理由を要旨次のように述べ、証拠方法として乙第1号証ないし同第34号証を提出した。
(1)本件商標は、充分自他商品識別力を発揮し、かつ、何ら品質誤認を生じない商標であるため、その登録が無効とされるべき事由は何ら存在せず、請求人の主張には理由がなく甚だ当を失するものである。
(2)そもそも、ある商標が自他商品識別機能を有するか否かは、それがその指定商品についての産地、販売地、品質、原材料、効能、用途、数量、形状、価格若しくは生産若しくは使用の方法若しくは時期を表示するものとして普通に用いられる表示方法で使用されているか否かによって決められるべきであって、仮にその商標が商品の品質などを暗示するとしても、現実の商取引の場において、商品の品質などを表すために普通に用いられる表示方法として使用されていない以上、その商標は自他商品識別機能を発揮できることは明らかである。そして、このことは判決、審決例をはじめ審査例においても永年一貫して認められているところである。
(3)しかるに、請求人は、本件商標の構成資料中の「まるごと」の文字が、「(果物・魚などを)切り分けたりせず、その形のまま」を意味し、「北海道」の文字が商品の産地、販売地を表示するため、本件商標から「(原材料を含めて)北海道の商品」であると理解されるにとどまる旨主張している。
しかし、請求人の主張する「(原材料を含めて)北海道の商品」とは如何なる商品を示すものか極めて不明確であり具体的に説明できず、本件商標に接した取引者・需要者も、本件商標から具体的な商品の原材料等を何ら直感できないものである。
ましてや、本件商標は、指定商品「食用油脂、食肉、卵、食用魚介類(生きているものを除く。)、冷凍野菜、冷凍果実、肉製品、加工水産物、加工野菜及び加工果実、油揚げ、凍り豆腐、こんにゃく、豆乳、豆腐、納豆、加工卵、カレー・シチュー又はスープのもと、お茶漬けのり、ふりかけ、なめ物、食用たんぱく」の原材料等を表すものとして、取引者・需要者・取引者の間に使用されている事実は全くなく、また、そのように認識されている事実も、そのように理解されている事実も皆無である。
したがって、本件商標は、何ら具体的な意味合いを認識し、理解できず、自他商品識別標識としての機能を充分発揮するものとするのが相当である。このことは、本件商標の他にも、「まるごと北海道」の文字を書してなる商標が商標登録されていることから明白である(乙第1号証ないし乙第3号証)
(4)さらに、請求人の主張が当を失するものであることは、登録例(乙第4号証ないし同第13号証)からも明らかである。いずれの商標も、請求人の発想によると商標として有すべき自他商品(自他役務)識別の機能を全く発揮し得ないものとなるが、商標登録されているものである。
(5)仮に万歩譲って、「まるごと北海道」の語から、何等かのニュアンスを看取する者がいるとしても、このような何らかを暗示する程度の商標の採択は、通常行なわれている方法であって、それが普通に使用されていない以上、充分自他商品識別力があるものとして取扱われているものである。むしろ、このような採択は、需要者・取引者にとって記憶されやすく、商標としての経済的価値が高いものであり、このような暗示的商標が自他商品識別機能を発揮している事実は、登録例・審決例・決定例(乙第14号証ないし同第34号証)に示すように、枚挙にいとまがないものである。
(6)次に、商標法第4条第1項第16号の商品の品質の誤認の問題は、そもそもある商標が当該指定商品についてその商品が現実に有する品質と異なるものであるかのように世人をして誤認させるおそれがあるような場合に生ずるものである。
したがって、本件商標からは何らの具体的な意味合いを認識し得ない以上、本件商標がたとえ北海道産以外の原材料を用いた商品に使用されたとしても、商品の品質の誤認を生ずるおそれはない。
(7)ところで、請求人は、「Yahoo検索-まるごと北海道」(甲第1号証)を提出し、「まるごと北海道」の文字が北海道産の食品や食材の販売に関し、常套的に広く一般的に使用されていることは明らかであり、この事実から請求人の主張に理由があるかの如き主張をしている。
しかし、少なくとも、請求人が列挙した「北海道 まるごと北海道」「まるごと北海道物産本舗」「まるごと北海道 新宿センタービル店」「まるごと北海道 楽天市場」「まるごと北海道 池袋店」「まるごと北海道 カボチャコロッケ」は、いずれも商標登録の有無とは無関係に、自他商品(自他役務)の識別標識(商品名・飲食店の店名)として使用している例に過ぎず、その他「まるごと北海道」の文字が、具体的な商品の原材料等を表示するものとしで普通一般に広く使用されているとは決していえないものである。
したがって、甲第1号証に示す証拠をもって、本件商標が商品の原材料等を表示するものとして普通一般に広く使用されているとは決して言えない。
また、請求人は、請求人自らの商標登録出願が商標法第3条第1項第3号の規定に該当することを理由に拒絶査定になった事実から、本件商標も無効にされるべきであるかの如き主張をしているが、このような主張は牽強付会に等しいものである。
特許庁の審査は、本来的に専門行政官である審査官により個別的かつ具体的になされるものであり、必ずしも統一的な判断をしなければならないものではなく、また、請求人の商標登録出願の指定商品は第29類であるのに対して、本件商標の指定商品は第30類であり、厳密に言えば前提となる事実を異にするものである。ましてや、当該事案は、3人又は5人の審判官の合議体による判断を得ることができる拒絶査定不服審判の道が残されているにも拘わらず、何ら拒絶査定不服審判を請求することなく、そのまま審査官の判断を受入れている事案であり、本件において同じ判断をしなければならない合理的な理由は全く存在しない。
さらに、請求人は、本件商標の登録を維持する旨の異議決定が不当な異議決定であり、到底納得出来るものではない旨主張するが、当該主張は、本件と全く無関係の主張であり、また、請求人は、商標登録制度の信頼性維持の観点から本件商標の登録は無効にされるべき旨主張するが、これまた全く根拠のない主張と言わざるを得ない。
(8)以上、本件商標についてなされた登録は、商標法第3条第1項第3号及び同法第4条第1項第16号に違反するものではない。

4 当審の判断
(1)本件商標は、「まるごと北海道」の文字からなるものであるところ、構成中の「まるごと」の文字は、「(果物・魚などを)切り分けたりせず、その形のまま。全部そっくり。まるぐち。」の意味を有する語であり(「広辞苑」参照)、また、「北海道」の文字は、「日本の最北端、宗谷海峡を隔ててサハリン(樺太)に対する一大島、北海道とその属島の総称。・・・道庁所在地は札幌。面積八万三四五五平方キロメートル。人口五六二万八千。全35市(「広辞苑」参照)」として親しまれる地名であり、農作物、畜産物、水産物等の生産地としてや、国立公園等の観光地を多数有する地域としても一般に知られている。
そうとすると、「まるごと」と「北海道」を組み合わせた「まるごと北海道」の文字は、「北海道」が農作物、畜産物、水産物等の産地として知られていることを勘案したとしても、直ちに請求人主張のように「原材料を含めて北海道産の商品」との意をもって認識されるとはまではいえず、「全部そっくり北海道」程の意味合いを認識するにとどまるものである。
(2)また、請求人は、「まるごと北海道」の文字を含むウエブ検索結果(甲第1号証)を証拠として提出し、北海道産の食品や食材の販売に関し、常套的に広く一般的に使用されていることは明らかであると主張しているが、検索結果(甲第1号証)は、「北海道物産 居酒屋 まるごと北海道」「まるごと北海道物産本舗」「まるごと北海道 新宿センタービル店」「まるごと北海道 楽天市場」「まるごと北海道池袋店」「まるごと北海道 カボチャコロッケ」「まるごと北海道 浅草国際通り店」「まるごと北海道(かりんとうさんの旅行・観光・おでかけガイド)」等その殆どが食品店舗名、飲食店舗名、あるいはイベント名あるいはそれらの一部に「まるごと北海道」が使用されていることを示しているものである。
また、「鉄子の旅:日本縦断弁当 まるごと北海道編」は、近年、各地の駅弁等を販売する駅弁フェアー等のイベントが開催されていることよりすれば、これに接する一般需要者が、「北海道各地で販売されている弁当を全部」といった意味合いを想起する場合も少なくないといえるが、弁当の中身が全て北海道産の原材料にこだわった商品であること等の説明がある場合はともかく、「まるごと北海道」の文字のみから直ちに商品の原材料の産地を表示したものと理解、認識することはできないとみるのが相当である。
してみれば、請求人提出の証拠によっては、「まるごと北海道」の文字が、本件商標の指定商品等の取引業界において、取引上普通に使用されているとは認められない。
(3)以上のとおり、「まるごと北海道」の文字よりなる本件商標は、これをその指定商品に使用しても、取引者・需要者をして、商品の産地や品質を表示するものとして認識されることはなく、商品の品質を暗示する一種の造語として看取されるとみるのが相当であり、自他商品の識別標識としての機能を発揮し得るものであって、その指定商品の何れに使用しても、商品の品質について誤認を生じさせるおそれはないものである。
したがって、本件商標は、商標法第3条第1項第3号及び同法第4条第1項第16号には該当しない。
(4)請求人は、本件商標と同じ構成文字からなる同人の出願に係る商標が登録を拒絶された審査事例を挙げ、本件商標も登録されるべきものではない旨主張している。
確かに、「まるごと北海道」の文字からなる請求人の出願に係る商標について、その指定商品の産地表示に当たるとの理由をもって、拒絶査定がなされ確定したことが認められる。
しかしながら、商標が登録要件を具備するものであるか否かについては、当該商標の構成態様や指定商品等その事案毎に、事実・証拠に基づき個別具体的に判断されるべきものであり、本件商標については、前記(3)のとおり判断するのが相当と認められるものであるから、唯一請求人の挙げる審査事例をもって前記判断が左右され得るとは言い難く、請求人の主張は採用することができない。
(5)したがって、本件商標の登録は、商標法第3条第1項第3号及び同第4条第1項第16号に違反してされたものではないから、同法第46条第1項第1号の規定に基づき無効とすることはできない。
よって、結論のとおり審決する。
審理終結日 2010-01-06 
結審通知日 2010-01-08 
審決日 2010-01-29 
出願番号 商願2007-94823(T2007-94823) 
審決分類 T 1 11・ 13- Y (X29)
T 1 11・ 272- Y (X29)
最終処分 不成立 
前審関与審査官 小松 孝 
特許庁審判長 芦葉 松美
特許庁審判官 岩崎 良子
内山 進
登録日 2008-06-20 
登録番号 商標登録第5142556号(T5142556) 
商標の称呼 マルゴトホッカイドー、マルゴト 
代理人 藤森 裕司 
代理人 飯島 紳行 
代理人 木村 純平 
代理人 藤吉 繁 
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