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審決分類 審判 全部無効 商4条1項15号出所の混同 無効としない 025
審判 全部無効 商4条1項10号一般周知商標 無効としない 025
審判 全部無効 商4条1項7号 公序、良俗 無効としない 025
管理番号 1205183 
審判番号 無効2006-89134 
総通号数 119 
発行国 日本国特許庁(JP) 
公報種別 商標審決公報 
発行日 2009-11-27 
種別 無効の審決 
審判請求日 2006-09-21 
確定日 2009-10-08 
事件の表示 上記当事者間の登録第4751428号商標の商標登録無効審判事件について、次のとおり審決する。 
結論 本件審判の請求は、成り立たない。 審判費用は、請求人の負担とする。
理由 第1 本件商標
本件登録第4751428号商標(以下「本件商標」という。)は、別掲(1)に表示した構成よりなり、平成9年1月14日に登録出願、第25類「洋服,コート,セーター類,ワイシャツ類,寝巻き類,下着,水泳着,和服,エプロン,えり巻き,靴下,ショール,スカーフ,手袋,ネクタイ,ネッカチーフ,マフラー 」を指定商品として、同16年2月27日に設定登録されたものである。

第2 請求人の主張
請求人は、本件商標の登録を無効とする、審判費用は被請求人の負担とするとの審決を求め、その理由及び答弁に対する弁駁並びに上申を次のように述べ、証拠方法として甲第1号証ないし同第420号証を提出した。
1 請求の理由
本件商標は、商標法(以下「法」という。)4条1項7号、10号、15号に該当するから、本件商標の登録は法46条1項1号により無効とすべきものである。
(1)無効理由-1 法4条1項7号該当性
本件商標は、被請求人において、請求人の「Indian商標」を用いたブランドビジネスを妨害する目的で、出願し登録を得たものであり、公正な競業秩序を害するものであるから、公序良俗に反する商標である。
他人の業務を妨害する目的で出願し登録を得た商標は公正な競業秩序を害するおそれのある商標であり、公序良俗に反するものであり、登録を無効とすべきものである。このことは、母衣旗事件判決(東京高裁平成11年11月29日判決・平10(行ケ)18号)の示すところである。
ア 法4条1項7号は公の秩序又は善良の風俗を害するおそれがある商標は、登録を受けることができない、と規定し、公序良俗に反するおそれのあることを商標の不登録事由に定める。
そして、「公序」と「良俗」と別の言葉は用いているが、要は、「公序良俗」とは結局のところ「社会的妥当性」をいう。そして、「社会的妥当性」の有無は、法が樹立、維持、発展させようとする健全な商標秩序に合致するか否かによって判断するものである。法の目的に反するような商標、健全な商標秩序を害するおそれのある商標の登録を認めることができないことは当然の事である。そして、「健全な商標秩序を害するおそれがあるか否か」、即ち、「社会的妥当性を有するか否か」、即ち「公序良俗に反するおそれがあるか否か」は、社会通念、即ち、普通の常識と普通の見識とを有する一般人の認識を基にして、判断すべきものである。
イ 法4条1項は、7号以外で、商標登録を認めることのできない場合を類型化して例示している。即ち、これらは、「健全な商標秩序を害するおそれがある場合」、即ち、「社会的妥当性を欠く場合」を類型化したものである。
然しながら、「健全な商標秩序を害するおそれがある場合」、「社会的妥当性を欠く場合」はかかる類型化したものにつきるものではない。
よって、法は4条1項7号において、「公序良俗に反するおそれのある商標」は登録を認めないと規定して、類型化し得なかったものを法4条1項7号で登録を認めないこととしたのである。
したがって、法4条1項7号の「公序良俗に反するおそれのある場合」が多岐にわたることは当然である。判例上表れたものを幾つか列挙しても、次のようなものがある。
(ア)「博士の学位を付与された者を…尊敬し、その名誉を重んずるという社会的文化的秩序又は善良な風俗を害するおそれ」がある場合(昭56.8.25東高判、昭55(行ケ)95号)
(イ)「商標の保護と需要者の利益を保護する法の意図する商品流通秩序の維持の目的に反する」場合(昭56.8.31東高判、昭55(行ケ)96号等)
(ウ)「公正な競業秩序を害するおそれ」がある場合(平11.11.29東高判、平10(行ケ)18号)(母衣旗事件判決)
(エ)「公正な取引秩序を乱立おそれ」がある場合(平成11.12.22東高判、平10(行ケ)185号)
ウ 上記裁判例からも明らかなように、「公序良俗に反するおそれのある場合」とは「健全な商標秩序を害するおそれのある場合」であり(このような商標の登録を認めないのは当然である)、「社会的妥当性を欠く場合」であり(このような商標の登録を認めないのも当然である)、多岐にわたるのである。もとより、「公序良俗に反するおそれのある場合」が、商標の構成自体に問題がある場合や構成自体に特に問題がなくても使用する商品との関係で社会の一般的道徳観念に反するような場合に限られるものではない。
そして、法4条1項7号の「公序良俗を害するおそれ」(害するおそれであって、害する、ではない)は、これをことさら制限的に解さなければならないものではない。ことさら制限的に解することは、健全な商標秩序を害するおそれのある商標、社会的妥当性を欠く商標の登録を認めることにつながり、法が樹立、維持、発展せんとする健全な商標秩序の阻害をもたらすことにつながる。
4条1項7号をことさら制限的に解することは誤りである。
エ 以下(2)に述べるとおり、本件商標は、被請求人において、請求人の「Indian商標」を用いたブランドビジネスを妨害する目的で、出願し登録したものである。
かかる商標の登録を認めることが健全な商標秩序を害するおそれを有することになり、社会的妥当性を欠くことになることは明白である。即ち、本件商標が公序良俗に反するおそれのある商標であることは明白である。これは、母衣旗事件判決の示すところでもある。
そして、本件商標の登録を認めることにより、正当な企業努力を営々と積み上げて来たまっとうな者が正当な利益を害され、先願主義を悪用する者がまっとうな者の犠牲の上に不当な利益を得ることを容認する結果をもたらし、また、普通の常識と普通の見識を有する者の認識(請求人が「Indian」ブランドの日本における正当な唯一の出所であるとの認識)(即ち、これが健全な商標秩序である)と乖離した商標登録状況をもたらしているのである。
(2) 本件商標が公序良俗に反する商標であることは以下の事実から明かである。
ア 本件商標の出願の前である平成9年始めには、「Indianロゴ」(審決注:特徴ある筆記体の欧文字「Indian」。別掲(2)、以下同じ)、「ヘッドドレスロゴ」(審決注:「Indianロゴ」を配した右向きのインディアンの酋長の図形。別掲(3)、以下同じ)等の「Indian商標」は需要者の間で請求人が衣類等に使用する商標として周知であり、「Indian Motocycle」、「インディアンモトサイクル」は請求人の略称として需要者の間に周知であった。
少なくとも、需要者の間に充分浸透していた。被請求人は、これを知って本件商標の出願をした。本件商標は、黒地の長方形の図形の縁に白抜きの三角形の図形を連ねて長方形に配し、その中に「Indianロゴ」と酷似した書体の筆記体の欧文字「Indian Motorcycle」を白抜きで「I」を大書し、「M」をやや大書して配し、「ndian Motorcycle」の上下に白抜きで平行に「=」からなる図形を連ねて配し、その下にオートバイに人が乗った図形を白抜きで配し、その下に活字体の欧文字「INDIAN MOTORCYLE」を白抜きで配してなるものである。かかる出願はまっとうな事業者であれば決してしない類のものである。本件商標の出願が被請求人において請求人の業務を妨害する目的でなしたものであることは、本件商標の出願登録の前後の被請求人の行為及び本件登録商標の構成自体から明らかである。
(ア)「Indian」ブランドはヴィンティージバイカー系のアメリカンカジュアルのファッションブランドであり、その顧客層はファッションに関心を持つ若年男性層である(甲254)。
即ち、「Indian」ブランドの商品の需要者はかかるファッションに関心を持つ若年男性層である。
(イ)平成5年1月29日、請求人の設立及び「Indian」ブランドビジネスの開始が報じられた(甲13)。
(ウ)平成5年1月から同年11月にかけて、雑誌「ブルータス」に21回にわたり、「Indian」ブランドの復活、アパレルマーチャンダイジングブランドとしての展開、日本においても「Indian」ブランドのマーチャンダイジングビジネスが展開されることが報じられた(甲226ないし246)。雑誌「ブルータス」の読者層は「Indian」ブランドの商品の需要者と重なる(甲247)。また、雑誌「ブルータス」は発行部数が月25万部に昇り、広告価値の非常に高い媒体である(甲249、250)。
この結果、「Indian」ブランドは日本において平成5年11月頃には充分需要者の間に浸透し(甲247)、日本において「Indian」ブランドがブームになるのが時間の問題である程度に需要者の間に浸透していた(甲26)。
(エ)平成5年(1993年)7月24日付け繊研新聞(甲24)に、「米アンティークバイク『インディアン』ウエア発売」との見出しの下、スコット・カジヤ(「カジヤ」)を社長(当時)とする請求人が設立され、同年秋から、「インディアン」をイメージキャラクターにした商品の輸入販売及びライセンス事業が開始される旨の記事が掲載された。
また、同日付け日経流通新聞(甲25)にも、「米国のオートバイメーカー、インディアン・モトサイクル社(マサチューセッツ州)のライセンス供与を行っている『インディアン・モトサイクル・ジャパン』(東京・渋谷、スコット・カジヤ社長)は、米国で人気上昇中のアンティークバイク『イディアン・モトサイクル』関連商品のライセンス事業を、国内で展開する。」、「『インディアン』は1901-53年まで製造された高級バイクで、米国を象徴するブランドの一つ。会社は53年に解散したが、実業家のフィリップ・ザンギ氏が92年1月に再建した。」との各記載を含む記事が掲載された。
(オ)「POPEYE」1993年(平成5年)11月10日号(甲26)に、「1940年代、アメリカでハーレー・ダヴィッドソンと人気を二分したバイクメーカーがインディアン・モトサイクル社」であり、そのロゴグッズは、「アメリカを象徴するトレードマークのひとつとして、……未だに根強いインディアン・マニアを持つほどの存在」であるところ、これらのロゴグッズがアパレルなどのキャラクターグッズとして復活しており、「米国では既にブームとなっている模様」で、「日本でもブーム着火は時間の問題だといえる。」との記事が掲載された。「POPEYE」も、「Indian」ブランドの商品の需要者の間で広く読まれている雑誌である。
このことは、被請求人も、「POPEYE」に請求人の企業努力に便乗する商品の広告を出した(甲34)ことからも明らかなことである。
(カ)請求人は、平成6年1月から、「Indianロゴ」、「ヘッドドレスロゴ」、「『Indianロゴ』/MOTOCYCLE」、「『Indianロゴ』MOTOCYCLE」等を付したシャツ、ジャケット、帽子等の輸入販売を開始した(甲27、12、14ないし18)。輸入販売にかかる商品は「アーバンメディソン」(甲27)などの「Indian」ブランドの需要者に影響力のある店舗で販売された。これらの店舗で販売されたということ自体、「Indian」ブランドが需要者の間に充分浸透していたことを示すものである。
(キ)平成6年1月から12月、請求人は、「Indian」ブランドの需要者層である若い男性向けのカジュアルファッションの「ビームス」、「シップス」、「ユナイテッドアローズ」等の大手専門店で配布されている月刊広報誌「DICTIONARY」に、「Indianロゴ」及び「ヘッドドレスロゴ」を表示した請求人及びマスターライセンシーのサンライズ社の広告を掲載し、配布した(甲28)。「DICTIONARY」という影響力のある広報誌に広告が掲載されたということ自体、「Indian」ブランドが充分需要者の間に浸透していたことを示すものである。
(ク)平成6年始め、「アーバンメディスン」を所有開設している株式会社クラスから、若者向けカジュアルファッション流行の発信地として知られる東京都内の渋谷公園通りにある大きな「アーバンメディスン」の店舗内に、「インディアン」ブランドの衣類を販売するショップインショップを開設したいとの申し入れがあり、請求人はこれを承諾した。その結果、「アーバンメディスン」内に「Indian」ブランドのショップインショップが開設された。「アーバンメディスン」内にショップインショップを開設したいとの求めによりショップインショップが開設された、ということ自体、「Indian」ブランドが充分需要者の間に浸透していたことを示すものである。 なお、株式会社クラスは「ビギ」等にOEMで商品を供給している有名な会社である。
(ケ)平成6年始め、請求人は、マスターライセンシーであるサンライズ社を通じて、「Indian」ブランドを使用したバッグの製造販売につき、マルヨシとサブライセンス契約を締結した。
マルヨシは、同年5月ころ、展示会を開催して「Indianロゴ」、「ヘッドドレスロゴ」、「『ヘッドドレスロゴ』/MOTOCYCLE」、「『左向きのインディアンの図形』+『Indianロゴ』MOTOCYCLE」等を使用してバッグの製造販売を開始し(甲30、31)、「旬刊ファンシー」平成6年6月25日号(甲29)、「グッズプレス」1994年(平成6年)11月号(甲32)及び「フィールド・ギア」1994年(平成6年)12月号(甲33)において、これらの商標を使用したバッグ、Tシャツ等の商品広告が掲載された。
(コ)即ち、平成6年始めには、「ヘッドドレスロゴ」、「『ヘッドドレスロゴ』/MOTOCYCLE」、「Indianロゴ」、「『Indianロゴ』/MOTOCYCLE」、「『Indianロゴ』MOTOCYCLE」を始めとする「Indian」ブランドは、請求人を出所とするアメリカンカジュアルのヴィンティージバイカーのファッションブランドとしてアパレルについて需要者の間で周知であった。アパレルについて周知になっていたからこそアクセサリーであるバッグへのライセンスが展開されたのである。
また、同様に、「Indian Motocycle Japan」、「インディアンモトサイクルジャパン」、「Indian Motocycle」、「インディアンモトサイクル」も請求人の略称として需要者の間に周知であった。
そして、このこと(周知)は、被請求人が、米国で「インディアンの復活」が報じられた(甲6、7)平成3年7月の直後の平成3年11月にすかさず「インディアンモーターサイクル」を旧第17類に出願し、登録を得(甲8)ながら、「インディアンモーターサイクル」は商品に一切使用せず、「『ヘッドドレスロゴ』/MOTOCYCLE」よりなる商標(甲257)や「『左向きのインディアンの図形』/『Indianロゴ』/MOTOCYCLE」よりなる商標(甲258)を平成6年9月21日に第25類に出願したこと、平成7年に入って「Indianロゴ」、「『Indianロゴ』/Motocycle」、「ヘッドドレスロゴ」と類似する商標等を使用したジャケット、シャツ、帽子等の販売を開始し、請求人の警告を無視してこれを継続した(甲34ないし47、76ないし79)ことから明らかである。
(サ)被請求人は、「Indianロゴ」、「ヘッドドレスロゴ」等の「Indian商標」が請求人の企業努力により市場で広く認識されていたことを知って、また、「Indian Motocycle」、「インディアンモトサイクル」が請求人の略称として市場に広く認識されていたことを知って、また、「Indian Motocycle」、「インディアンモトサイクル」が請求人の企業努力の結果請求人の略称として市場に広く認識されていたことを知って、また、二重の円の図形の中に「左向きのインディアンの図形」を配した商標がマルヨシがバッグに使用した商標であることを知って、また、「『ヘッドドレスロゴ』/MOTOCYCLE」が請求人の輸入販売にかかる商品及びマルヨシの製造販売にかかる商品に使用したものであることを知って、甲第257及び258号証の商標の出願をした。かかる甲第257及び258号証の商標の出願という行為は、まっとうな事業者であれば決してしようとしない類の行為である。「Indianロゴ」、「ヘッドドレスロゴ」等を用いた事業は、既に請求人が開始し、軌道に載せ、市場に「Indian」ブランドを浸透させていたのである。「Indian Motocycle」、「インディアンモトサイクル」は請求人の略称として充分市場に浸透していた。事実、「Indianロゴ」等を用いた商品を販売したり、「Indian」を含む商標の出願をし、登録を得たりしたのは被請求人のみである。
(シ)念のため付言するに、商標の周知とは、需要者の間に相当広く知られていることを云う。売上高の多寡は周知性をみる一つの尺度ではあっても、全てではない。売り出し開始前でも、雑誌等で広く紹介され、需要者の相当多数の者が「今か今か」と待っている状態であれば周知である。「Indianロゴ」などの「Indian商標」及び「Indian Motocycle」、「インディアンモトサイクル」などの請求人の略称が既に平成6年の始めに「周知」であったことは、上述した。
(ス)請求人は、マスターライセンシーのサンライズ社を通じて、平成7年、「Indian商標」を使用した革製ジャケットの製造販売につき、西澤株式会社(以下「西澤社」という。)とサブライセンス契約を締結した。
西澤社は、平成7年10月ころ、パンフレットを配布して「『Indianロゴ』/MOTOCYCLE」、「『ヘッドドレスロゴ』/MOTOCYCLE」等の「Indian」商標を付した革製ジャケットの製造販売を開始し、平成7年から平成8年にかけて巨額の資金を投入して広告宣伝を行った(甲48ないし57)。
この結果、「Indianロゴ」、「ヘッドドレスロゴ」、「『Indianロゴ』/MOTOCYCLE」、「『ヘッドドレスロゴ』/MOTOCYCLE」、等の「Indian商標」は、レザージャケット等についても請求人を出所とする商標として需要者間で周知になった。
(セ)平成6年9月以降も、西澤社による「Indian」ブランドのレザージャケット等の販売と併行して、請求人による「Indian」ブランドのシャツ、ジャケット、帽子等のアパレル製品の販売も継続された。
(ソ)平成6年9月以降も、請求人は企業努力を傾注して、「『ヘッドドレスロゴ』/Motocycle」(「Indianロゴ」と同一書体の「Indian Motocycle Co.,Inc」)よりなる商標 (「Indian」/Motocycle商標」)、「Indianロゴ」、「ヘッドドレスロゴ」その他の「Indian商標」を付したシャツ、ジャケット、帽子、ベルト、靴などの商品の販売、ライセンスを継続し、これらの商品は売上を順調に伸ばし、また、新聞雑誌等に広く広告、宣伝、紹介され、「Indian/Motocycle商標」、「Indianロゴ」、「ヘッドドレスロゴ」等の「Indian」ブランドは代表的なアメリカンカジュアルのヴィンティージバイ力ー系のファッションブランドとしてプレステイージのあるブランドとしての地位を固め、ますます強固にしていた(甲32,33,84)。
(タ)このこと(尚一層の浸透及び周知)は、翌平成8年の秋冬シーズンに西澤社が前年の投資の成果を回収しようとした矢先、被請求人は平成8年の秋冬シーズンの初めから、「インディアンモーターサイクル」と同一性の範囲内にない、「『Indianロゴ』/Motocycle(書体は「Indianロゴ」と同じ)」(注.「Motorcycle」ではない)等を使用した革製ジャケット等の販売を開始したのである(甲76ないし79)。このことは、また、被請求人が平成8年12月16日に請求人による仮処分決定(甲59)を受けた後も、「インディアンモーターサイクル」と同一性の範囲内にない、「『Indianロゴ』/Motorcycle(「Indianロゴ」と同じ書体)」の商標等を使用して、革製ジャケット等の製造販売広告等を行い(甲61ないし63)、「インディアンモーターサイクル」と同一性の範囲内にない、「Indianロゴ」と同一又は酷似した「Indian」や「Indian/Motorcycle」、「IndianMotorcycle」等を使用して、革製ジャケットやTシャツの輸入製造販売広告を行ったのである(甲65ないし75)。
このことは、また、平成8年、被請求人は、請求人から「Indianロゴ」等の使用の差止の請求の訴を提起されるや(東京地方裁判所平成8年(ワ)第9391号)、これに対抗するため、「インディアンモーターサイクル」に対する商標権を基にして請求人らに対し訴を提起したのである(東京地方裁判所平成8年(ワ)第14026号事件(甲80))。(なお、この被請求人の訴は、権利の濫用であるとして棄却され、東京高等裁判所においても同様に判断された(後述)。)
(チ)であったからこそ、また、被請求人は、平成9年1月14日、仮処分決定(甲59)の直後、活字体の「INDIAN MOTORCYCLE」や「Indianロゴ」に書体の酷似した筆記体の「Indian Motorcycle」を要部とする商標5件(本件登録商標もその1つである)を出願したのである(甲389ないし393)。
即ち、被請求人は、「Indianロゴ」、「ヘッドドレスロゴ」、「Indian/Motocycle商標」等の「Indian商標」が需要者の間に請求人の商標として周知であり、少なくとも需要者の間に広く浸透しており、また、「Indian Motocycle」「インディアンモトサイクル」が需要者の間に請求人の略称として周知であり、少なくとも需要者の間に広く浸透していることを知って、本件登録商標を出願したのである。しかも、仮処分決定(甲59)を受けた直後に出願したのである。かかる出願は、被請求人において、請求人の企業努力の成果を収奪し、請求人の業務を妨害する意図に基づくものでなければ、なされないものである。現に、本件登録商標のような商標登録出願をしたのは、一人被請求人のみである。
イ 本件商標の登録の前である平成16年初めには、「Indianロゴ」、「ヘッドドレスロゴ」、「Indian/Motocycle商標」等の「Indian商標」は需要者の間で請求人が衣類等に使用する商標として周知であり、「Indian Motocycle」、「インディアンモトサイクル」は請求人の略称として需要者の間に周知であった。
本件商標の出願後である平成9年2月以降も、請求人は企業努力を傾注して、「『ヘッドドレスロゴ』/『Motocycleロゴ』(「Indianロゴ」と同一書体の「Indian Motocycle Co.,Inc.」)」よりなる商標(「Indian/Motocycle商標」)、「Indianロゴ」、「ヘッドドレスロゴ」その他の「Indian商標」を付したシャツ、ジャケット、帽子、ベルト、靴などの商品の販売、ライセンスを継続し、これらの商品は売上を順調に伸ばし、また、新聞雑誌等に広く広告、宣伝、紹介され、「Indian/Motocycle商標」、「Indianロゴ」、「ヘッドドレスロゴ」等の「Indian」ブランドは代表的なアメリカンカジュアルのヴィンティージ・カジュアルのファッションブランドとしてプレスティージのあるブランドとしての地位を固め、ますます強固にしている(甲85ないし201、254、268ないし339、360ないし379)。例えば、
(ア)1997年(平成9年)4月21日付け繊研新聞(甲85)には、「Indian/Motocycle商標」及び「Indianロゴ」を使用し、請求人の商号を示して請求人の同年秋物・冬物コレクション(展示会)の開催を知らせる広告が掲載され、同年6月10日付け同新聞(甲87)には、「Indianロゴ」を胸に付した衣服(トレーナー)の写真と共に「インディアンモトサイクルカンパニージャパン……は、秋冬物から『インディアン』ブランドにニット・カットソーを加え、ライセンスビジネスを強化する。」との記事が掲載された。
なお、甲90、91、92、94号証等にも「Indian/Motocycle商標」が表示されている。
(イ)「イージーライダーズジャパン」1997年(平成9年)12月号(甲94)には、請求人を問い合わせ先として、「Indianロゴ」等を付した衣類等の広告が掲載され、「POPEYE」1998年(平成10年)1月10/25日号(甲97)、同年3月25日号(甲101)、「メンズエクストラ」同年4月号(甲104)には、「Indianロゴ」等を付した衣服、オートバイ模型、自転車等の広告が掲載された。
(ウ)1998年(平成10年)5月27日付け繊研新聞(甲106)に、「Indianロゴ」を掲げて請求人の同年秋物・冬物コレクション(展示会)の開催を知らせる広告が掲載され、同年6月11日付け同新聞(甲111)には、「インディアンモトサイクルカンパニージャパン……は、今秋冬物からカジュアルブランドの『インディアン』に“レッド・アンド・ゴールド”ラインを新設する。」との記事が掲載された。
(エ)2000年(平成12年)1月から12月にかけて、「東京ストリートニュース!」、「BOYS RUSH」、「Lightning」、「Free&Easy」、「BORN’ BiKERS」をはじめとする10種類前後の若者向けカジュアルファッション月刊誌に、毎月のように、「Indianロゴ」、「Indian/Motocycle商標」等を付したTシャツ、帽子、ジャケット等に関する請求人の広告宣伝及び紹介記事が掲載された(甲117ないし145、147、148以下)。
「東京ストリートニュース!」2000年(平成12年)3月号(甲126)には、「Indianロゴ」等を付した請求人の衣類等の広告とともに、「バイカー、ネイティブ好きの心をくすぐる、今やヤロウファッションを語る上で欠かせないのがインディアンモトサイクル。休日のオープン前ともなれば店の前には列ができ、限定キャップはプレミアが付くほどの人気なんだ。ファッションリーダー・井野っちが着始めて火が付いたって話も有名。」との文章が掲載されており、「BOYS RUSH」2000年(平成12年)4月号(甲128)には、「インディアンモトサイクルをたまには違う気分で着たい」との見出しの下、「インディアンモトサイクル、今、すげ一人気だよな。でも、みーんな同じような着方してないか?」との文章とともに請求人の衣類の広告写真が掲載されている。即ち、平成12年には、「インディアンモトサイクル」、「 Indian Motocycle」は請求人の略称として、また、商標として、広く知られるに至っていたのである。
(オ)「Indianロゴ」、「Indian/Motocycle商標」等に関する請求人のライセンス先及びライセンス商品は、平成12年10月現在、三竹産業(皮革製品)、元林(ライター等)、兼松日産農林(マッチ)、プランニングジャパン(カット&ソー商品)、福井めがね工業(眼鏡)、丸石自転車(自転車)、ライフギアコーポレーション(鞄類)及びオーエイチプラン」と(ライダー用皮革製品)の合計8社に上った(甲201)
また、請求人は、「Indianロゴ」や「Indian/Motocycle商標」等を付したカット&ソー、ニット類、デニム製品、バッグ類、ジュエリー及びアクセサリー類、皮革製品、帽子等の各商品を自ら製造又は輸入して販売し、平成12年9月には、前記渋谷の1号店に続き、直営店の2号店を福岡市内にオープンした。
(カ)2001年(平成13年)1月から2004年(平成16年)1月にかけて、「BOYS RUSH」、「Lightning」、「smart」、「Free&Easy」、「BORN’BiKERS」をはじめとする10種類前後の若者向けカジュアルファッション雑誌、及び、「Kyushu Walker」、「シティ情報Fukuoka」等の地方誌において、毎月のように、「Indianロゴ」や「Indian/Motocycle商標」等を付したジャケット、ブルゾン、デニムパンツ、スニーカー、眼鏡、アクセサリー及びライター等に関する請求人等の広告宣伝及び紹介記事が掲載された(甲146、149ないし196、268ないし339)。
上記のうち、例えば「RIDERS CLUB」2000年(平成12年)12月号(甲145)には、「ハーレーを凌いだビッグブランド」との小見出しとともに、背中に「Indianロゴ」等を付した黒革のライダージャンパーの写真が掲載されている。また、「smart」2002年(平成14年)5/13&5/27号(甲189)には、「Indianロゴ」を掲げ、「インディアン、春の新作紹介。」との見出しの下に、春物のTシャツ、スニーカー、バッグ等の請求人の商品が写真とともに紹介されているが、そこには、「『インディアン』って聞くと、あのネイティヴアメリカンの濃ゆ?いスタイルを思い描きがち。けれど、ここのスタイルはちと違う。」との記載がある。これは、「Indian」ブランドが、若者向けカジュアルブランドファッションの中でも、いわゆるネイティブ系のブランドとして一般的なものであることを前提にした記載である。その後も、引き続き、若者向けカジュアルファッション雑誌に毎号のように、「Indianロゴ」等を付した請求人の商品及び請求人の広告宣伝及び紹介記事が掲載されている(甲360ないし379)。
(キ)この間、請求人は、平成13年7月ころには、直営店の3号店である久留米店を開店し、平成14年9月14日には、4号店である神戸店を開店した。また、平成16年9月には、仙台店を開店した(甲375、377)。請求人が直接取り引きする小売店は、平成14年7月ころ現在で、全国100店舗近くに及び(甲197)、請求人のライセンシーである前記プランニングジャハンの取引先小売店は全国で150店舗近く(甲198)(なお、甲355参照)、同じく請求人のライセンシーである前記オーエイチプランの取引先小売店は全国で70店舗以上に及ぶ(甲199)(なお、甲356、357参照)。
(ク)「Indianロゴ」等を付した商品や請求人が広告宣伝紹介された上記媒体は「Indian」ブランドの需要者に影響力のある告知媒体である。このことは、請求人が一貫してかかる媒体を告知媒体としていること、被請求人が平成7年から「インディアンモーターサイクル」と同一性の範囲内にない「Indianロゴ」やこれを含む商標を用いて「Indianロゴ」等の「Indlan商標」の周知性に只乗りした便乗商法を開始したときに、被請求人自身かかる媒体に請求人の便乗商品の告知をしたことからも明らかである。当然の事ながら、事業者は告知価値の無い又は低い媒体に告知したりしないのである。
また、「Indianロゴ」等を付した商品(ヴィンテージバイカー系のアメリカンカジュアル)の需要者はファッションに敏感であり、かかる需要者の間では、全頁買い切ったような「純広」は「ダサ」く、広告価値が低い。 逆に、コーディネートの紹介として、小さな告知に小さく商標が掲げられ、「ジャケット/インディアンモトサイクル」等と記載された告知の方が広告価値が高いのである。関連需要者はかかる告知に価値を認め、それこそ「目を皿にして」記事に目を通すのである。このことは、被請求人も平成7年より只乗り便乗商品の販売を開始した際に、同商品の告知の方法として、上記のような手法によったことからも明らかである。事業者は広告価値の無い或いは低い告知方法は採らない。
(ケ)以上述べたとおり、本件商標の出願の前である平成9年始めはもとより、本件商標の登録の前である平成16年2月には、若年男性向けのいわゆるアメリカンカジュアル系のブランドファッション市場において、「Indianロゴ」、「ヘッドドレスロゴ」等は請求人の商標として需要者の間の広く認識され、「 Indian Motocycle」、「インディアンモトサイクル」は請求人の略称として、需要者の間に広く認識されていた。他方、被請求人は、「インディアンモーターサイクル」と同一性のない「Indianロゴ」や「Indianロゴ」を含む商標を使用してきた。
ウ 本件商標の登録後も被請求人は本件商標と同一性の範囲内にない「Indianロゴ」や「Indian Motocycle」等を使用している。
(ア)上述のとおり、被請求人は、本件商標の登録当時はもとより、本件商標の出願当時、既に「Indianロゴ」、「ヘッドドレスロゴ」、「『ヘッドドレスロゴ』/Motocycle」等の「Indian商標」が市場で広く認識されていることを知っていた。また、「Indian Motocycle」、「インディアンモトサイクル」が請求人の略称として市場で広く認識されていることを知っていた。
(イ)被請求人が、平成7年以降、「Indianロゴ」や「Indianロゴ」を含む商標を使用して、Tシャツ、革製ジャケット、革製シャツ等を市場に投入し、市場を混乱させ、請求人の企業努力の成果を収奪し、請求人の業務を妨害して来たことは上述したとおりである。被請求人のかかる行為により市場が撹乱され、需要者の間に混乱が生じさせられ、請求人やライセンシーの業務が妨害されたことは、云う迄もない。
(ウ)被請求人は、平成16年5月11日、「被服」を指定商品として、「Indian」を商標登録出願した(甲386)。かかる出願は、まっとうな事業者であれば決してしようとしない類の出願である。
(エ)更に、被請求人は、平成17年5月30日、業界紙である繊研新聞に甲第380号証の広告を掲載し、被請求人が本件商標を含む商標の商標権者であることを広告した。「Indian」ブランドの中核となる商標は「Indianロゴ」である。被請求人は、「Indianロゴ」を使用したシャツやジャケット等の商品の売り込みを企図していた。しかしながら、日本市場は、請求人が「Indianロゴ」及びその他の「Indian商標」の正当な出所であると認識しているので、まっとうな小売店、問屋はこれらを取扱おうとしなかった。これは、請求人が、その取引者より得た確かな情報である。かかる広告は、被請求人が「Indianロゴ」を使用した便乗商品を販売するための布石としてなしたものであることは明白である。この広告が、小売店や問屋を狙ったものであることは、広告媒体が繊研新聞という業界紙であることから明白である。
(オ)そして、かかる広告をした後、被請求人は、「Indianロゴ」に類似した筆記体の「Indian」(「類似Indian」)及び「右向きのインディアンの図形」からなる商標を襟の織ネームに付したシャツの製造を開始した(甲381、382)。この「類似Indian」及び「右向きのインディアンの図形」からなる商標は、請求人の長年の使用に係る周知の「Indianロゴ」よりなる商標と類似するものである。加えて、被請求人は、タグに、「類似Indian」を大書して使用した(甲381)。
(カ)その上で、被請求人は、バイヤー向の2005年秋・冬物の展示会のオーダーシート(甲383)に、ブランド名として、「Sugar Cane」や「Buzz Rickson’s」等と並べて「Indian Motorcycle」と表示し、「類似Indian」及び「右向きのインディアンの図形」からなる商標を襟の織ネームに付したシャツの注文を取った。このオーダーシートには、「類似Indian」及び「右向きのインディアンの図形」からなる商標を表示していない。これらのシャツの胸や背や袖には、「Indian Motorcycle」を含むデザインが大書して付してあり、あたかも襟の織ネームの商標も「Indian Motorcycle」であるかのようによそおっている。
即ち、被請求人は、「類似Indian」及び「右向きのインディアンの図形」を商標として襟の織ネームに付して使用していながら、あたかも「IndianMotorcycle」を商標として使用しているかの如くよそおって、その製造にかかる上記シャツの発注を受け、業者に販売しているのである。
(キ)そして、被請求人は、かかる商品を、「Indianロゴ」を始めとする「Indian」ブランドの商品の需要者を対象とした雑誌「Men’sBrand」に広告した(甲384)。(「Indian」ブランドは、アメリカンカジュアルのビンテージバイカー系ブランドであり、その需要者はファッションに関心をもつ若年男性層である(甲254)。)
そして、この広告において、被請求人は「Indianロゴ」を使用した(49頁左下、50、52、54頁右下)。加うるに、被請求人は、「Indianロゴ」を大書したエンブレムを広告に掲載した(49頁右下)。この「Indianロゴ」の使用様態は、「Indianロゴ」を大書し、「MOTORCYCLE」を著しく小書するものであり、かつ、赤い地に、「Indianロゴ」は白抜きの黒文字で大書し、「MOTORCYCLE」は単に黒文字で著しく小書して表示するものであり、看者の目を惹くのは「Indianロゴ」であり、「MOTORCYCLE」は看者の目を惹かず、実質的に「Indianロゴ」を単体で使用するのに外ならない。
更に、被請求人は、被請求人もその商品も1901年創立のIndian Motocycle Companyの前身のHendee Manufacturing Companyと全く無関係であるにも関わらず、これを関連があるかの如き欺瞞的な広告をしているのである(甲第384号証の広告中のエンブレムには「Indianロゴ」が大書され、「Hendee Manufacturing Company」が併記してある。)。
(ク)その上、被請求人は、そのウェブサイトで、トップページに、「SUGAR CANE」や「BUZZ RICKSON’S」などのブランド名と並べて「INDIAN MOTOCYCLE」(注.「INDIAN MOTORCYCLE」ではない)を配し、「INDIAN MOTOCYCLE」のページに、「2005 INDIAN MOTOCYCLECOLLECTION」の見出しの下に、かかる商品の写真を配し、宣伝している(甲385)。
即ち、被請求人は、「INDIAN MOTOCYCLE」を商標として、自らのブランド名として、使用しているのである。
(ケ)「Indianブランド」の中核は「Indianロゴ」である。そして、「Indianロゴ」はもとより、その他の「Indian商標」も、請求人が、営々としたかつ正当な企業努力を重ねて周知ならしめたものである。
また、「INDIAN MOTOCYCLE」は、請求人の略称であるが、その地道な持続的な企業努力の積重ねにより、周知の「Indian」ブランドの出所として既に周知である。被請求人のかかる「Indianロゴ」及びこれに類似した「類似Indian」並びに「INDIAN MOTOCYCLE」(これらは本件商標と同一性の範囲内にない)の使用により、需要者は、被請求人が請求人のライセンシーであるとの誤認をし、被請求人のかかる便乗商品を購入するおそれがある。
即ち、被請求人は、請求人の企業努力の成果を収奪し、請求人の業務を妨害するため、「Indianロゴ」に類似する「類似Indian」及び「右向きのインディアン図形」からなる商標をシャツに使用し、その広告に「Indianロゴ」を使用しているのであり、ウェブサイトで「INDIAN MOTOCYCLE」を使用しているのである。被請求人の狙いが、「Indianブランド」の中核である「Indianロゴ」の使用であることは明白であり、今回の商品の販売及び広告並びにウェブサイトの広告はその下準備であることは明白である。現に、被請求人は、既に活字体の「Indian」を第25類に出願しているのである(甲386)。このような出願は、まっとうな企業であればおよそ考えもしない類の行為である。
(コ)シャツに付した「Indianロゴ」に類似した筆記体の「類似Indian」及び「右向きのインディアンの図形」からなる商標、シャツのタグに付した「類似Indian」、広告に使用した「Indianロゴ」及び「左向きのインディアンの図形」からなる商標、並びに、広告中のエンブレムに使用した「Indianロゴ」は、いずれも、本件商標はもとより、その他の被請求人の「Indian」関連の商標と同一性の範囲外にある。また、被請求人がそのウェブサイトの広告で使用した、「INDIAN MOTOCYCLE」も本件商標はもとより、その他の被請求人の「Indian」関連商標と同一性の範囲外にある。
(サ)本件商標を始め「Indianロゴ」を含む商標を出願し登録しながら、これを商品に使用せず、これと同一性のない商標を使用するという行為(請求人の略称である「INDIAN MOTOCYCLE」の広告への使用、「類似Indian」及び「右向きのインディアンの図形」からなる商標を商品の襟の織ネーム及びタグへの使用、「Indianロゴ」+「左向きのインディアンの図形」からなる商標及び「『Indianロゴ』を大書したエンブレム」を広告への使用)は、被請求人が片仮名の「インディアンモーターサイクル」を出願し登録を得ながら、これを一切商品に使用せず、これと同一性のない「Indianロゴ」、「『Indianロゴ』/Motocycle(書体は「Indianロゴ」と同じ)」(注.「Motorcycle」ではない)、「Indianロゴ/Motorcycle(書体は「Indianロゴ」と同じ)」などを商品に使用し、しかも、かかる商標を使用した商品を、請求人の企業努力により「Indianロゴ」等の「Indian商標」が衣類について市場に浸透し、平成6年になってマルヨシにバッグについてライセンスするまでになった直後である平成7年に、シャツ等を売出し、また、平成7年に請求人が「Indianロゴ」等の「Indian商標」を皮革製ジャケット及びパンツについて西澤社にライセンスし、西澤社が広告宣伝をして、「Indianロゴ」等の「Indian商標」を皮革製品について請求人を出所とする商標として市場に浸透させたその翌年、西澤社が前年の投資の成果を回収しようとした矢先である平成8年に、皮革製ジャケットやパンツを売出し、他方、平成6年に「『ヘッドドレスロゴ』/MOTOCYCLE」(注「MOTORCYCLE」ではない)、「左向きのインディアンの図形+『Indianロゴ』/MOTOCYCLE」(注「MOTORCYCLE」ではない)よりなる商標を出願し、平成9年に「『Indianロゴ』/Motorcycle(書体は「Indianロゴ」に同じ)」を要部とする商標2件を出願したのと同じ手口である。
(シ)被請求人のかかる行為は、展示会ではブランド名を「Indian Motorcycle」にしておきバイヤーからのオーダーを取り付け、実際に市場に出す商品については、ブランドを標示する襟の織ネーム及びタグに「Indianロゴ」に類似した単体の「類似Indian」及び「右向きのインディアンの図形」からなる商標を使用し、また、需要者向の雑誌広告には、「Indianロゴ」及び「左向きのインディアンの図形」からなる商標を使用し、また、雑誌広告中のエンブレムには「Indianロゴ」を使用し、更に、需要者向けのウェブサイトの広告には、「INDIAN MOTOCYCLE」をブランド名として表示し、あたかも、正規に請求人から「Indianロゴ」等の「Indian商標」の使用をライセンスされた者であるかの如き外観を創りだし、「類似Indian」を襟の織ネームやタグに使用したシャツを販売するものもあり、周知の「Indian」ブランドの中核である「Indianロゴ」を広告に使用し、かつ、周知の請求人の名称である「INDIAN MOTOCYCLE」を使用して、請求人の13年以上にわたる地道な営々とした企業努力の成果を収奪する悪質な行為であり、被請求人には、健全な商標秩序を尊重し正当に商標を使用する、という意思が無いことを証明するものである。
(ス)なお、「Indianロゴ」が「Indian」ブランドの中核として如何に周知であるかは、「OldGlory/『Indianロゴ』」という「Indianロゴ」の周知性に便乗した商品が輸入販売されていることからも明らかである(甲387、388)。
(セ)「INDIAN MOTOCYCLE」は請求人の略称として、また、中核である「Indianロゴ」を始めとする「Indian商標」は、請求人の平成5年よりの継続した着実な真摯な企業努力の積重により、既に長期にわたり需要者の間で周知である。このことは、三菱商事社の100%子会社であるライフギアコーポレーション社やヤング産業やオーエイチプラン社やプラニングジャパン社を始め、各業界の多くの企業が、請求人より「Indian商標」のライセンスを受け、ロイヤルティーを支払って、商品を製造販売していることから明白である(甲355ないし357参照)。
ライセンシー及びその商品の一覧は以下のとおりである。
(ライセンシー名) (ライセンス商品) (期間)
(株)マルヨシ バッグ、袋物類 平成6年?平成8年
三竹産業(株) ベルト、財布、 平成6年11月
札入れ ?平成16年1月

西澤(株) 皮革製ジャケット 平成7年2月
及びパンツ ?平成11年3月

(株)プラニングジャパン 平成9年5月?現在
カット&ソー
(Tシャツ、スエットシャツ)、
ニット

(株)元林 ジッポーライター 平成9年5月?現在

(株)ギャロップ レザーグローブ、 平成9年8月
バンダナ、ブルゾン、 ?平成11年7月

レインスーツ福井めがね工業(株) 眼鏡 平成10年1月
?平成13年6月
丸石自転車(株) 自転車 平成10年1月
?平成12年7月
(株)ライフギアコーポレーション
靴 平成10年5月
?現在
(株)やまと プラスチック製二輪模型 平成11年4月
?平成12年3月
(有)オーエイチプラン 皮革ジャケット、 平成11年4月
?現在
レザーグローブ、ライダー用小物、
二輪車用ヘルメット、レインスーツ
兼松日産林業(株) マッチ類 平成11年7月
?現在
(株)エンポリオ 皮革、かばん類、 平成14年3月
袋物 ?平成15年2月
(有)レジスト貴金属、身飾品 平成14年3月
?平成16年2月
(株)リベルタ時計 平成15年4月
?平成16年3月
(株)アートハウス 愛玩動物用被服 平成15年10月
1日?現在
(株)クリエイティブガレージ
自転車(株式会社ジック) 平成16年4月
?現在

ヤング産業(株) ベルト、財布、札入れ 平成16年7月
?現在
なお、請求人は、自ら、以下のとおり販売している。
T-シャツ 平成6年?現在
スエットシャツ 平成6年?現在
ジュエリー 平成6年?現在
ワッペン・ステッカー・ピンズ(バッジ) 平成6年?現在
キャップ 平成6年?現在
バッグ 平成8年?現在
ジャケット・ブルゾン 平成9年?現在
デニムパンツ 平成9年?現在
ワークシャツ 平成9年?現在
ワッペン・ステッカー 平成12年?現在
サングラス 平成15年?現在
ちなみに、請求人は、平成8年から直営ブティックの開設を始め、現在直営ブティックは、東京2店、仙台1店、神戸1店、久留米1店、福岡1店である。また、直接の卸先は50店舗にのぼっている。
この13年にわたる請求人の企業努力の成果により、「Indianロゴ」を中核とする「Indian商標」が周知商標として確立し、その結果としてライセンシーが如何に確立しているかは、眼鏡や自転車などの二次的商品についてもライセンシーを得ていることからも明らかである。これらの商品はブランドビジネスの中核である衣類についてブランドが確立しない限り、ライセンスを受けようとする者は存しない。
このことは、また、ライフギアコーポレーションやヤング産業のようなそれぞれの業界で権威のある会社もライセンシーとなっていることからも明らかである。このような企業は、商いが大きいので、広範囲に卸売が出来る規模のブランドでない限り、ライセンスを取得することはしないのである。
「Indianロゴ」を中核とする「Indian商標」が長く周知であることは、平成6年に請求人がシャツ等の衣類のアクセサリーであるバッグについてマルヨシにライセンスしたこと(甲29ないし33)、平成6年に被請求人が「『ヘッドドレスロゴ』/MOTOCYCLE」、「左向きのインディアンの図形+『Indianロゴ』/MOTOCYCLE」からなる商標を出願したこと、平成7年に皮革製ジャケット及びパンツについて西澤社にライセンスしたこと(甲48ないし57)、並びに、平成7年に、すかさず、被請求人が「インディアンモーターサイクル」と同一性の無い「Indianロゴ」等を使用したシャツ等の販売を開始したこと(甲34ないし46)、平成8年に、「Indianロゴ」等を使用した皮革製ジャケットやバッグの販売を開始し(甲76ないし79)、仮処分決定を受けた(甲59)後も、「Indianロゴ」やこれに類似した書体の「Indian」等を使用したシャツ等を販売した(甲65ないし75)ことからも明白である。
(ソ)被請求人のかかる商法が健全な商標秩序を害するものであり、全く反社会的なものであることは、明白である。被請求人の行為は過去13年以上にわたり、請求人及びライセンシー各社が真摯な企業努力により築き上げた「Indian」ブランドに土足で踏み込むようなものであり、かかる商法、かかる行為は当然の事ながら禁圧しなければならない。
本来、被請求人は、請求人より周知の「Indianロゴ」等の「Indian商標」のライセンスを受け、及び、周知の請求人の名称である「INDIAN MOTOCYCLE」のライセンスを受け、ロイヤルティーを支払ってこれらを使用すべきものである。
(タ)そして、本件商標は、「インディアンモーターサイクル」と同様、被請求人において、かかる便乗商法を継続するための手段として、即ち、自らは本件商標を使用せず、これと同一性のない「Indianロゴ」や「INDIAN MOTOCYCLE」等を使用し、かかる使用に対し請求人よりクレームを受けるや、かかる商標登録をもって逆に請求人に対し訴を提起し、収奪妨害行為を継続するために、商標の先願主義を悪用して出願し登録を得たものである。このことは、上述のとおり、平成7年以降の被請求人の便乗商品の販売行為、仮処分を受けた直後、平成9年1月の本件商標等5件の出願、平成9年3月の「『Indianロゴ」/Motorcycle」商標2件の出願、平成16年4月の「Indian」の出願、及び、平成17年5月以降の被請求人の行為、即ち、「INDIAN MOTOCYCLE」の広告への使用、商品の襟の織ネーム及びタグには「類似Indian」及び「右向きのインディアンの図形」からなる商標を使用していること、雑誌広告には「Indianロゴ」及び「左向きのインディアンの図形」からなる商標を使用し、広告中のエンブレムには「Indianロゴ」を使用していること、から明らかである。
なお、被請求人の「インディアンモーターサイクル」商標(登録第2634277号商標)に基づく請求人らに対する請求は、権利の濫用として、東京地裁及び東京高裁で排斥されている(甲80、甲263)ちなみに、被請求人は上告受理申立をしたが、これを取下げた(甲264、265)。
他方、請求人は「Indianブランド」のみを扱っている。被請求人の衣類についての便乗により請求人の築き上げた「Indianブランド」に傷がつくことは、請求人にとって死活問題である。
(チ)被請求人のかかる便乗商法は禁圧すべきものであり、その手段である本件商標は、健全な商標秩序を害するものであり、その登録を無効とすべきものである。
よって、本件商標は、請求人の「Indian」商標を用いたブランドビジネスを妨害する目的で出願し、登録を得たものであり、法4条1項7号に該当するから、その登録を無効とすべきものである。
(3)無効理由-2 法4条1項10号該当性

(ア)本件商標は、黒地の長方形の図形の縁に白抜きの三角形の図形を連ねて長方形に配し、その中に「Indianロゴ」と酷似した書体の筆記体の欧文字「Indian Motorcycle」を白抜きで「I」を大書し、「M」をやや大書して配し、「ndian Motorcycle」の上下に白抜きで平行に「=」からなる図形を連ねて配し、その下にオートバイに人が乗った図形を白抜きで配し、その下に活字体の欧文字「INDIAN MOTORCYCLE」を白抜きで配してなるものである。
(イ)上述のとおり、本件商標の出願時はもとより、本件商標の登録時においても「INDIAN MOTOCYCLE」は請求人の略称として周知であったのであり、同時に、出所表示機能も有し、請求人がTシャツ、ジャケット、皮革製ジャケット、皮革製パンツ等に使用する商標として、需要者の間に周知であった。
(ウ)本件商標は、請求人の上記の周知略称商標「INDIAN MOTOCYCLE」と類似する。
(エ)本件商標の指定商品は、洋服、コート、セーター類、ワイシャツ類、寝巻き類、下着、水泳着等であり、請求人の業務に係るTシャツ、ジャケット、皮革製ジャケット、皮革製パンツ等と類似する。
イ よって、本件商標は、法4条1項10号に該当するから、その登録を無効とすべきものである。
(4)無効理由-3 法4条1項15号該当性

(ア)本件商標は、上記(3)ア(ア)のとおりである。
(イ)「INDIAN MOTOCYCLE」は、本件商標の出願当時、及び登録時には、衣類等を販売し、ライセンスを供与する請求人の略称として需要者の間に広く認識されていた。仮に周知でなかったとしても、少なくとも、Tシャツ、帽子などを販売し皮革製ジャケットやパンツ等についてライセンスを供与している請求人の略称として需要者の間に広く浸透していた。
(ウ)したがって、本件商標の出願時においても本件商標の登録時においても、本件商標をその指定商品に使用するときは、かかる商品が被請求人の業務に係る商品であるとの誤認を生じさせるおそれがあった。
よって、本件商標は、法4条1項15号に該当するから、その登録を無効とすべきものである。
イ 結論
よって、本件商標の登録は法46条1項1号により、無効とすべきものである。

2 弁駁の要旨
(1)弁駁の趣旨及び理由
被請求人の答弁書中の主張はいずれも理由が無い。
本件商標は、法4条1項7号、10号又は15号に該当するから、本件商標の登録は無効とすべきものである。
簡略に理由の要点を述べる。
ア 本件商標は法4条1項7号に該当する。
(ア)無効理由たる事実
本件商標は、被請求人において、請求人の業務を妨害する目的で、出願をし登録を得たものであり、公正な競業秩序を害するものであるから、法4条1項7号に該当する。
(イ)法4条1項7号の趣旨
既述のとおり、法4条1項7号は、健全な商標秩序を害するおそれのある商標、即ち、社会的妥当性を欠く商標を公序良俗に反するおそれがあるとして登録を阻却することとしたものである。したがって、法4条1項7号は、制限的に解してはならない。公序良俗に反するおそれのある場合は、請求人の摘示した裁判例に見られるように多岐にわたる。もとより、「公正な競業秩序を害するおそれがある場合」は「公序良俗に反するおそれがある場合」に該当する。(母衣旗事件判決)
(ウ)他人の業務を妨害する目的で出願した商標は、公正な競業秩序を害するおそれのある商標である。本件商標が登録されること自体により、請求人の業務が阻害され、請求人の利益が害される。
他人の業務を妨害する目的で出願をし登録を得た商標は、公正な競業秩序に反するおそれのある商標であり、公序良俗に反するおそれのある商標である。このことは、母衣旗事件判決の示すとおりである。
なお、「他人の業務を妨害する目的」とは、「他人の業務が阻害されることを知り、他人の利益が害されることを知りながら、あえて出願をし登録を得る」ことをもって足りる。このような商標も公正な競業秩序に反するおそれのある商標であることは明白である。なお、本件商標が登録されることにより、請求人の業務が阻害され、請求人の利益が害されるのはいうまでもない。
(エ)「他人」の商標は周知であることを要しない。
「他人」の業務を妨害する目的で出願をし登録を得ることが公正な競業秩序に反するおそれのあるものであることは、「他人」の使用に係る商標が「周知」であるか否かに係らない。これは当然である。母衣旗事件判決も「他人」の商標の周知性を要求していない。
なお、「Indian商標」や請求人の略称が本件商標の出願時周知であったこと、仮に周知でなかったとしても、相当程度知られていたことは、既に述べたとおりである。
(オ)「他人の業務を妨害する目的」は、間接事実により認定しなければならない。
「他人の業務を妨害する目的」は主観的要件である。かかる目的で出願したことを自白(自認)する者はいない。したがって、かかる目的の存在は、間接事実により認定しなければならない。かかる間接事実として考慮すべきものは、本件商標の態様、本件商標の出願に至る迄、本件商標の出願時から登録に至る迄、本件商標の登録を得た後の被請求人の行為、及び、それらの行為の行われた背景事情、並びに、類似の案件における被請求人の行為、等である。
(カ)本件商標の様態
a 平成5年、「Indian」の再生、「Indian」商標を用いたマーチャンダイジングビジネスの起ち上げ、日本での販売、等を報じた雑誌ブルータスに、「Indian」商標として「Indianロゴ」、「『Indian』/MOTOCYCLE」、「ヘッドドレスロゴ」などが掲載された。
b 「POPEYE」1993年(平成5年)11月10日号(甲26)に「Indian」商標を用いたTシャツなどの商品が掲載されたが、そこにも「Indianロゴ」、「『Indian』/MOTOCYCLE」、「ヘッドドレスロゴ」などが掲載されていた。
c 請求人は、平成6年から、「Indian」ブランドのTシャツや皮革製ジャケットやパンツ、帽子などの販売も始めたが、これらの商品にも、「Indianロゴ」、「ヘッドドレスロゴ」、「『Indian』/MOTOCYCLE」、「『ヘッドドレスロゴ』/MOTOCYCLE」、「『Indianロゴ』MOTOCYCLE」等が使用された。
d 平成6年、請求人は「DICTIONARY」という「Indian」ブランドの需要者に影響力のある雑誌に「Indianロゴ」及び「ヘッドドレスロゴ」を示して、告知をした。
e 平成6年、請求人はマルヨシにサブライセンスし、マルヨシは「Indian」ブランドのバッグを製造販売した。マルヨシが使用した商標の中には「二重の円の図形」の中に「左向きのインディアンの図形」を配した商標があった。
f 平成7年、請求人は西澤社にサブライセンスし、西澤社は、「Indian」ブランドの皮革製ジャケットやパンツを販売し広告宣伝をした。西澤社が使用した商標の中には、「『Indianロゴ』/MOTOCYCLE」、「『ヘッドドレスロゴ』/MOTOCYCLE」等の商標があった。(なお、上述のとおり、「ヘッドドレスロゴ」の中にも「 Indianロゴ」は配されている。)(甲48ないし57かかる販売広告宣伝は、類似による上記Tシャツ、ジャケット等の販売と併行して行なわれた。
g 本件商標は、前述のとおりの構成からなる商標であり、被請求人が出願していた「インディアンモーターサイクル」と同一性の範囲外にある。
h 本件商標は、被請求人が請求人やライセンシーの企業努力により「Indianロゴ」、「ヘッドドレスロゴ」、「『Indianロゴ』/MOTOCYCLE」、「『ヘッドドレスロゴ』/MOTOCYCLE」、「二重の円の図形」の中に「左向きのインディアンの図形」を配した商標等の「Indian」商標及び請求人の略称である「INDIAN MOTOCYCLE」、「Indian Motocycle」、「インデイアンモトサイクル」が需要者の間に浸透したのを見計らってあえてこれを採用し、出願したものであり、このことは本件商標の態様自体から明白である。しかも、本件商標は、「『Indianロゴ』/Motocycle」等の使用を差止めた仮処分の決定(甲59)が出された直後にわざわざ出願されたものである。
i まっとうな事業者はかかる態様の商標の登録出願をし登録を得ようとはしないものである。
j かかる態様の商標が出願され登録されればそれ自体が請求人の業務の遂行を阻害し、請求人の業務を妨害することは自明である。
(キ)本件商標の出願に至る迄、出願後登録まで、及び登録後の被請求人の行為並びにそれを取巻く状況
a 平成5年の雑誌「ブルータス」による告知、平成5年末の雑誌「POPEYE」での紹介、平成6年の請求人による「Indian」商標を使用したTシャツ、皮革製のジャケット、皮革製のパンツ、帽子等の販売、平成6年の雑誌「DICTIONARY」への告知、平成6年の「アーバンメディソン」への「Indian」ブランドショップの開設、などにより、「Indian」商標は、Tシャツやジャケットやパンツ等の被服や帽子などのブランドとして、需要者の間に浸透し、平成6年にバッグについてマルヨシにライセンスされるまでになった。即ち、平成6年中頃、「Indianロゴ」、「『Indianロゴ』/MOTOCYCLE」、「ヘッドドレスロゴ」等の商標は、請求人が被服や帽子等に使用する商標として、また、「INDIAN MOTOCYCLE」、「Indian Motocycle」、「インデイアンモトサイクル」は請求人の略称として、周知であった。仮に周知でなかったとしても、相当程度知られていた。
b 被請求人は、それを見計って、平成6年9月21日、「『ヘッドドレスロゴ』/MOTOCYCLE」よりなる商標及び「二重の円の図形の中に左向きのインディアンの図形」を配し、その下に「『Indianロゴ』/MOTOCYCLE」を配した商標の第25類への出願をした。なお、「二重の円の図形の中に左向きのインディアンの図形を配した商標」は、マルヨシがバッグに使用した商標である(甲30、31)。
c 果して、被請求人は、平成7年、「『Indianロゴ』/Motocycle(書体が「Indianロゴ」に同じ)」、「『羽根飾りを冠した右向きのインディアンの酋長の図形』/『Indianロゴ』/MOTORCYCLE(小書)」、『Indianロゴ』を大書し、その下に小書した「MOTORCYCLE」を配した商標などを使用して、Tシャツや帽子などの販売を開始した。
d 平成7年の秋冬シーズンに、請求人のサブライセンシーである西澤社が「『Indianロゴ』/MOTOCYCLE」、「『ヘッドドレスロゴ』/MOTOCYCLE」などを使用し皮革製のジャケット及びパンツを広告宣伝販売し、「Indian」商標を皮革製ジャケットやパンツについても需要者に浸透させた。
e 平成8年の秋冬シーズンに、西澤社が前年の投資の成果を回収しようという矢先、被請求人は「『Indianロゴ』/Motocycle」(書体は「Indianロゴ」に同じ)」(「Motorcycle」ではない)からなる商標等を使用して、皮革製ジャケットやパンツを製造販売し広告宣伝した。
f 被請求人は、平成8年12月に仮処分決定(甲59)を受けた直後、平成9年1月、本件商標等の「INDIAN MOTORCYCLE」を含む商標を5件出願し、平成9年3月には「『Indianロゴ』/Motorcycle(書体は『Indianロゴ』に同じ)」からなる商標を2つ、第25類に出願した。
g 被請求人は、仮処分決定を受けた後も、「インディアンモーターサイクル」と同一性の範囲内にない「『Indianロゴ』/Motorcycle」(「Indianロゴ」と同じ書体)」の商標等を使用して皮革製ジャケット等の製造販売広告等を行ない、「インディアンモーターサイクル」と同一性の範囲内にない「Indianロゴ」と同一又は 酷 似 し た「Indian」や「Indian/Motorcycle」や「Indian Motorcycle」等を使用して、皮革製ジャケットやTシャツの輸入製造販売広告を行った。
h 平成8年、請求人から訴及び仮処分命令の申立てを受けるや、被請求人は、平成3年に出願をし、平成6年に登録を得た片仮名の「インディアンモーターサイクル」に対する商標権をもとに、請求人等に訴を提起し、仮処分命令の申立をした。請求人は、「インディアンモーターサイクル」を商品に使用しなかったし、現に使用していない。かかる訴の提起及び仮処分命令の申立は、請求人の訴及び仮処分命令の申立に対抗し、「Indianロゴ」等を使用した商品の販売の継続をするためであったというほかない。(既述のとおり、かかる請求は権利の濫用として棄却され、高裁でも棄却判決は維持され、かかる仮処分命令申立は却下され、抗告も棄却された。)
i 平成16年2月本件商標が登録されたが、すかさず、平成16年5月、被請求人は「Indian」よりなる商標及び「Indian Motorcycle」よりなる商標を第25類に出願した(商願2004-43014、商願2004-43015)(甲394、395)。
j 更に、平成17年、被請求人は商品やその広告に本件商標と同一性のない「Indianロゴ」及び「Indianロゴ」に酷似した商標の使用を開始した。
「Indian」ブランドは「インディアン」と呼ばれることからも明らかなように、また、「Indianロゴ」は「ヘッドドレスロゴ」にも含まれるのであることからも明らかなように、「Indianロゴ」は「Indian」ブランドの中核であり、「Indian」ブランドを代表するものであり、請求人の使用する「Indian」商標で最も重要なものである。被請求人による「Indianロゴ」及びこれと酷似する商標(これらは、「インディアンモーターサイクル」、本件商標、その他被請求人が登録を得た商標と同一性の範囲外にある。)の使用は、請求人の企業努力の成果の収奪目的以外の何ものでもない。
(ク)被請求人の類似の案件における行為
a 被請求人は、映画「BIG WEDNESDAY」で「BEAR SURF BOARDS」が取り上げられ、マーチャンダイジングビジネスの核としての価値を得、いずれ日本に「BEAR SURF BOARDS」ブランドビジネスの導入展開のあるべきことが予想されるに至るや、「ベアーサーフボード」を出願し登録を得、これを商品に使用せず、サクラインターナショナルによる「BEAR SURF BOARDS」を用いた正規に許諾を得たブランドビジネスが開始されるや仮処分命令申立をし損害賠償請求の訴を提起し、同ビジネスの展開を阻害した。更に被請求人は、その後、「BEAR SURF BOARDS+図形」やこれに類似した商標を登録出願し登録を得た。これは、「インディアンモーターサイクル」を出願し、登録を得、これを商品に一切使用せず、これに対する商標権をもって請求人らに対し訴を提起して仮処分命令申立をし、請求人の企業努力の成果の収奪を継続せんとしたこと、更に、本件商標を始め、多くの「Indian」商標に酷似した商標を出願し、登録を得たことと同じである。
b 請求人は、既述の如く、「TACHINNI」を始めとして多数の冒認商標登録を行っている。
(ケ)結論
かかる間接事実に照らせば、本件商標は、被請求人において請求人の「Indian」商標を用いたブランドビジネスを妨害する目的で出願をし登録を得たものであることは明白である。したがって、本件商標は公正な競業秩序に害するおそれのある商標であり、公序良俗に反するおそれのある商標である。
イ 本件商標は法4条1項10号に該当する。
(ア)無効理由たる事実
a 本件商標は、黒地の長方形の図形の縁に白抜きの三角形の図形を連ねて長方形に配し、その中に「 Indianロゴ」と酷似した書体の筆記体の欧文字「Indian Motorcycle」を白抜きで「I」を大書し、「M」をやや大書して配し、「ndian Motorcycle」の上下に白抜きで平行に「=」からなる図形を連ねて配し、その下にオートバイに人が乗った図形を白抜きで配し、その下に活字体の欧文字「INDIAN MOTORCYCLE」を白抜きで配してなるものである。
b 上述のとおり、本件商標の出願時はもとより、本件商標の登録時においても「INDIAN MOTOCYCLE」等は請求人の略称として、また、Tシャツ、ジャケット等に使用する請求人の商標として、需要者の間に周知であった。
c 本件商標は、請求人の上記の周知商標「INDIAN MOTOCYCLE」等と類似する。
d 本件商標の指定商品は、「洋服、コート、セーター類、ワイシャツ類、寝巻き類、下着、水泳着」であり、請求人が「INDIAN MOTOCYCLE」等を使用する「Tシャツ、ジャケット」等に類似する。
e よって、本件商標は、法4条1項10号に該当する。
(イ)「周知」の意義
商標の「周知」とは、需要者の間で相当広く知られることを言う。
請求人の業務の係るTシャツ等の需要者はファッションに関心を持つ若年男性層である。
かかる需要者の間で、本件商標の出願時既に「INDIAN MOTOCYCLE」等が被請求人の略称として、また、商標として相当広く知られていたことは、請求人が請求書4頁以下において主張し立証したところであり、本弁駁書においても述べたところである。(なお、本件商標の登録時にも同様に需要者の間に相当広く知られていたことは、明白である。)
そして、需要者の間に相当広く知られていたか否かの認定において、売上数量、売上高は不可欠の要素ではなく、売出し開始前でも告知等を通して需要者の間に広く知られることがあり、「INDIAN MOTOCYCLE」等が本件商標の出願時に既に需要者の間に広く知られていたことは、上述のとおりである。
(ウ)結論
その余の要件が充足されていることは明白である。よって、本件商標は、請求人の主張するように、法4条1項10号に該当するものである。
ウ 本件商標は法4条1項15号に該当する。
(ア) 無効理由たる事実
a 本件商標の構成は上述のとおりである。
b 「INDIAN MOTOCYCLE」等は、本件商標の出願当時、即ち、平成9年1月当時、仮に周知でなかったとしても、少なくとも、請求人の略称として、需要者の間に相当程度知られていた。
本件商標の登録時には、「INDIAN MOTOCYCLE」等は、請求人の略称として、需要者の間に広く知られていた。仮に、百歩譲って、本件商標の登録時に需要者の間に広く知られていなかったとしても、需要者の間に少なくとも相当程度知られていた。
c したがって、本件商標の出願時においても本件商標の登録時においても、本件商標をその指定商品に使用するときは、かかる商品が被請求人の業務に係る商品であるとの誤認を生じさせるおそれがあった。
d よって、本件商標は、法4条1項15号に該当する。
(イ) 法4条1項15号の趣旨
4条1項15号は出所の混同防止の包括的規定であって、引用標章が周知著名な場合に限定されるものではなく、引用標章(本件では「 INDIAN MOTOCYCLE」等)が需要者の間に相当程度知られている場合にも適用されるものである(上掲平成10年11月10日東京高民6判・平成9年(行ケ)第323号)。
(ウ) 「INDIAN MOTOCYCLE」等は、本件商標の出願当時、即ち、平成9年1月当時、仮に周知でなかったとしても、少なくとも、請求人の略称として、需要者の間に相当程度知られていた。
このことは、先に述べたとおり、1(2)ア(ア)ないし(コ)及び(ス)の事実から明らかである。
即ち、平成9年1月当時、「Indianロゴ」「『Indianロゴ』/MOTOCYCLE」「『Indianロゴ』MOTOCYCLE」、「ヘッドドレスロゴ」、「『ヘッドドレスロゴ』/MOTOCYCLE」を始めとする「Indian」ブランドを代表する「Indianロゴ」は、請求人を出所とするアメリカンカジュアルのヴィンテージバイカー系のファッションブランドとして、Tシャツ、ジャケット、パンツ、帽子、皮革製ジャケットやパンツ等に使用する商標として、需要者の間で周知であり、仮に周知でなかったにしても、相当程度知られていた。
また、同時に、「INDIAN MOTOCYCLE」、「Indian Motocycle」、「インディアンモトサイクル」も請求人の略称として、需要者の間で周知であり、仮に周知でなかったとしても、少なくとも需要者の間に相当程度知られていた。
したがって、本件商標の出願時には、「INDIAN MOTOCYCLE」、「Indian Motocycle」、「インディアンモトサイクル」は請求人の略称として、需要者の間で周知であり、仮に周知でなかったとしても、少なくとも需要者の間に相当知られていた。
(エ)本件商標の登録時には、「INDIAN MOTOCYCLE」等は、請求人の略称として、需要者の間に広く知られていた。仮に、百歩譲って、本件商標の登録時に需要者の間に広く知られていなかったとしても、需要者の間に少なくとも相当程度知られていた。
このことは、請求人が審判請求書の14頁から20頁において詳細に述べたところである。
(オ)本件商標の態様 - 類似
a 本件商標において識別力の中心(要部)は「Indian Motorcycle」である。
b 上述のとおり、本件商標は、「INDIAN MOTOCYCLE」等に類似する。
(カ)「他人の業務に係る商品との混同のおそれ」
上記に照らせば、本件商標をTシャツやジャケットやパンツや帽子などに使用すれば、需要者がこれを請求人の業務に係る商品であると混同するおそれが極めて高いことは明白である。
(キ)結論
よって、本件商標は、請求人の主張するように、法4条1項15号に該当するものである。
(2)結論
よって、本件商標の登録は、法46条1項1号により、無効とすべきものである。

3 平成19年7月6日付けの上申書
請求人が「Indian」ブランドビジネスを正当に展開するものであり、「Indian」商標の正当な出所であることは、請求人の取扱い商品に関連する取引者、需要者に止まらず、世間一般の広く認識するところである。本件商標は、被請求人において請求人の業務を妨害する目的で登録出願をし、登録を得たものである。
(1)請求人が日本において「Indian」商標の正当な出所であり、「Indian」ブランドビジネスを正当に行う会社であると世間一般に広く認識されていることは、OLCライツ・エンタテインメント社(以下「OLC社」という。)提供、ソニー・ピクチャーズエンタテインメント社(以下「ソニー・ピクチャーズ社」という。)配給の平成19年正月第2弾の映画「世界最速のインディアン」の封切に際して、OLC社のタイアップ申し入れにより、請求人が同映画にタイアップしていることからも明らかである。(同映画の「インディアン」とは、1901年設立のIndian Motocycle Company(旧インディアン社)が製造した「Indian」のオートバイのことであり、同映画は「インディアン」のオートバイで時速360キロの世界最高記録に挑戦し実現した63歳の男をテーマにした映画である。)
(2)即ち、OLC社は、請求人や被請求人の業務内容や「Indian」ブランドに関するビジネスの内容を調査した上で、請求人を正当と認めて、タイアップの申し入れをしたのである。もとより、ソニー・ピクチャーズ社も承知した上でのことである。請求人は日本に「Indian」ブランドを正当に導入し、企業努力を傾注して市場を開拓し、「Indian」ブランドを日本市場に浸透させたものであり、その営々とした企業努力とその成果とをOLC社もソニー・ピクチャーズ社も正当に評価したのである。即ち、請求人は、請求人の扱っている商品の業界以外においても、正当な「Indian」商標の出所として認識されているのである。
(3)かかるタイアップに対して、被請求人の行ったことは、タイアップ商品について、平成6年9月に出願し登録した商標(登録第4751422号、登録第4751423号)(甲257、甲258)をもってクレームをつけることであったのである。
かかる商標は、平成6年請求人がその輸入販売をした商品に使用して市場に浸透させた商標である、「ヘッドドレスロゴ」の下に「MOTOCYCLE」を配した商標(甲12ないし18、甲32)、と酷似するものであり、あるいは、平成6年請求人がその輸入販売をした商品に使用して市場に浸透させた商標である「Indianロゴ」の下に 「MOTOCYCLE」を配した商標(甲12ないし18、甲32)と平成6年ライセンシーのマルヨシがバッグに使用した「左向きのインディアンの図形」(甲29ないし甲33)とを組み合わせたものである。(以上、甲396ないし409)
(4)この被請求人の行為からも、本件商標が被請求人において請求人の業務を妨害する目的で登録出願をし、登録を得たものであることが明白である。
(5)同時に、本件登録商標外4件の商標(甲389ないし393)は、「Indian Motorcycle」又は「INDIAN MOTORCYCLE」を要部とするものであり、かつ、「Indianロゴ」が請求人の企業努力により請求人の商標として尚一層周知になり、「Indian Motocycle」が請求人の略称としてまた商標として尚一層周知になった平成9年1月14日になって出願されたものであり、しかも、平成8年12月16日に仮処分決定(甲59)が出された直ぐ後に出願したものであり、本件登録商標もまた、被請求人において請求人の業務を妨害する目的で登録出願をし、登録を得たものであることが明白である。

4 平成19年8月1日付けの上申書
(1)本件商標は、被請求人において他人の業務を妨害する目的で登録出願をし、登録を得た商標である。
「Indian」ブランドの中核は、「Indianロゴ」である。その独特の書体と「インディアン」という短音節の爽やかな語感とが相侯って、「Indian商標」の中で最も強い顧客吸引力を有するのである。これは、インディアン・モトサイクル・カンパニー・インク(「新インディアン社」)が、「Indian」ブランドをマーチャンダイジングのブランドとして1991年に起ち上げたときから、不変である。
であるからこそ、被請求人は、本件商標を登録出願し、登録を得ながら、これを商品に使用しなかったのである。であるからこそ、被請求人は、平成6年請求人が「Indianロゴ」等を使用した衣類、バッグ等を日本市場に導入し衣類やバッグや靴等に使用する商標として市場に浸透させるや、平成6年9月、「『ヘッドドレスロゴ』/MOTOCYCLE」よりなる商標及び「左向きのインディアンの図形/『「Indianロゴ」』/MOTOCYCLE」よりなる商標を登録出願し、「Indian」ブランドが更に市場に浸透するや、仮処分決定(甲59)を受けた直後の平成9年1月、「Indian Motorcycle」を要部とする本件商標等5件を登録出願し、平成9年3月「『Indianロゴ」』/Motorcycle」を要部とする商標2件を登録出願し、更に、平成16年5月に「Indian」を登録出願したのである(甲256)。
そして、今、被請求人は、「Indianロゴ」に酷似した書体の標章を単体として(「Indian/Motorcycle」、「Indian Motorcycle」などのように他の文字と組み合わせることなく)、インディアンの図形などと組み合わせて、襟ネームに、商標として使用することを開始したのである(甲411、413、415、416)。被請求人は、これまでは、 襟ネームには、「Indianロゴ/Motorcycle」などを使用していたのである。
被請求人の目的は、最初の「インデイアンモーターサイクル」の登録出願時より、請求人が「Indian」ブランドを日本市場に導入し、企業努力を傾注して市場に浸透させるや「『ヘッドドレスロゴ』/MOTOCYCLE」等2件(平成6年9月)「Indian Motorcycle」等5件(平成9年1月)及び「『Indianロゴ』/Motocycle」2件(平成9年3月)、「Indian」(平成16年5月)等を次々と登録出願したのである。このことは、請求人において、既に明らかにしたところである。
そして、「Indian」ブランドの中核である「Indianロゴ」と同一又は酷似した「Indian」を商標として使用すれば、需要者をして請求人の展開する真正の「Indian」ブランドとより効率的に混同させることが出来、請求人の企業努力の成果への便乗をより効率的に行うことができる。
よって、被請求人は、2007年7月に、「Indianロゴ」を大書し、その下に「MOTORCYCLE」を小書して配した標章を付したシャツを掲載し、「Indianブランド」の総称である「インディアン」、「Indian」を使用し、被請求人と何の関係も無いにも係わらず1901年設立のインディアン・モトサイクル・カンパニー(旧インディアン社)のオートバイに言及した、パブリシティー記事を、Lightning誌に掲載した(甲410)。これにより、被請求人を請求人のライセンシーと誤認し、被請求人の商品を請求人の正規ライセンシーの商品と誤認する需要者が増えてきている(甲420)。即ち、被請求人は、より効率的に、「Indian商標」の周知性への便乗を成し遂げているのである。
そして、これと同時に、「Indianロゴ」に酷似した態様の「Indian」を単体で使用した標章を襟ネーム等に付したシャツの製造販売を開始した(甲411ないし417)。これにより、需要者は、被請求人を請求人のライセンシーと誤認し、被請求人の商品を請求人から正規にライセンスを受けた商品であると混同している(甲420)。即ち、被請求人は、より効率的に、「Indian商標」の周知性への便乗を成し遂げているのである。
即ち、これらの事実は、被請求人において、「Indian」ブランドのマーチャンダイジングビジネスが日本市場で請求人の企業努力により成功しているのを見て、請求人の企業努力の成果を収奪し、請求人からクレームを受けるや本件商標に対する商標権をもってこれに対抗し、請求人の「Indian」ブランドビジネスを妨害することを目的として、本件商標を登録出願し、登録を得たものであることを如実に示す一例である。
念のため繰り返すが、かかる「他人の業務を妨害する目的」は、間接事実により認定する以外にないものであり(かかる「目的」を自認するものは居ないから、これは当然である)、かかる間接事実には、本件商標の態様、登録出願時及びその前後の被請求人の行為並びにその行為のなされた状況も当然含まれるのである。
即ち、本件商標が、請求人の業務を妨害する目的で登録出願をし登録を得たものであることは、上述のことからも明らかであるのである。
(2)「Indian」ブランドは、トータルブランドとして既に周知である。
請求人の「Indianロゴ」 を中核とする「Indian」ブランドが、トータルブランドとして周知であることは、2007年7月18日から20日にかけて開催されたIFF(INTERNATIONAL FASHION FAIR)に出展され、繊研新聞で他のブランドとともに紹介されている(甲418、419)ことからも明らかである。請求人の平成6年の「Indian」ブランドの日本市場への導入以来の営々として真摯な企業努力の継続した積み重ねが如何に大変なものであったか、また如何に成果の大きなものであったか、何人もこれを正しく認識すべきものであり、被請求人において襟を正すべきものである。

第3 被請求人の主張
被請求人は、結論同旨の審決を求めると答弁し、その理由を次のように述べ、証拠方法として乙第1号証ないし同第62号証を提出した。
1 理由
本件商標は、法4条1項7号、10号及び15号の何れにも該当するものではなく、請求人が主張するような無効理由はない。
(1)事実関係について
請求人は、多くの審判決で尽く否定されているにも拘わらず、その主張全般にわたって事実に反する主張を相変わらず繰り返す。このような請求人の主張が誤った心証形成を意図したものであることは明らかで、被請求人としては反論の必要性さえ疑問のあるところであるが、このような請求人の欺瞞的主張によって、誤った査定や審決がなされた過去の経緯もあるので、前提となる事実関係について先ず明らかにしておく。なお、以下に記す事実関係については、関連する審判事件での審判決や不正競争行為差止等請求控訴事件(平成16年(ネ)第745号)での判決によって既に認定されているところである(乙1ないし8)。
ア 被請求人(東洋)について
被請求人は、昭和40年に設立された会社であるが、前身となる「テーラー東洋」及び「港商社」の時代から数えると、60年近くの歴史を持つ老舗アパレルメーカーで、アメリカンカジュアル衣料の専門業者としては日本最有力である。また、被請求人は、多くの著名ブランド商品を市場に提供しており、「SUGAR CANE」「SUNSURF」「BUZZ RICKSON’S」「CHESWICK」「JOHN SEVERSON」「STYLE EYES」等は、アメリカンカジュアル衣料の代名詞的なブランドとなっている。更に、被請求人は、ジーンズに代表される日本におけるアメリカンカジュアル衣料の歴史においてもオピニオンリーダーとしての役割を果たしてきており、「スーベニアジャケット」の通称「スカジャン」が、被請求人の前身「テーラー東洋」が横須賀で販売していたジャンパーを語源としている程で、そして今や、ジーンズ、ジャケット、アロハシャツ等のアメリカンカジュアル衣料の全般について、多くの取引者や需要者から高い信頼と支持を得、市場での地位は不動なものとなっている(乙25、26)。
イ 請求人について
請求人は、平成5年6月3日に設立された会社で、定款の記載からすると、装身具から酒類及びオートバイに至るまで多種多様な商品の販売や、出版、広告代理、映像の企画・制作及び著作権の取得・譲渡・貸与等の業務を目的としている。そして、その主要業務は、他者に商標の使用を許諾することによって利益を得るブランドビジネスである。
ウ 旧インディアン社について
旧インディアン社は、明治34年に創業された米国のオートバイメーカー「INDIAN MOTO(R)CYCLE CO.,INC.」で、およそ50年前の昭和28年に操業を停止しその後解散し、以来、関係者を含め如何なる事業活動も行っていない。そして、同社の過去の実績や同社が存続時に使用していた商標等については大凡請求人主張のとおりである。請求人は、旧インディアン社の過去の実績や商標使用の事実を示す資料を請求人らと何らかの関係を有する者による実績や事実であるかのように証拠として提出し、あたかも、請求人と同社との間には、何らかの関係や継続性があるかのような主張を繰り返す。しかしながら、同社と請求人らとの間には、法的には勿論のこと経済的にも社会的にも一切関係がない。
エ ザンギインディアン社について
請求人らが実際に関係したのは、旧インディアン社やその関係者などではなく、米国人フィリップ・エス・ザンギ(以下「ザンギ」という。)が、1990年に設立した同名の米国法人(以下「ザンギインディアン社」という。)である。
ザンギインディアン社の社名、住所、社章は、いずれも消滅した旧インディアン社と同一であるが、両社の間には如何なる関係も継続性もない。ザンギインディアン社を設立したザンギという人物は、旧インディアン社及び同社商標に関連して国内外200人にも及ぶ人々から金員等を詐取したとして平成8年6月5日に逮捕され(乙15)、米国連邦裁判所により「投獄90ケ月、百万ドルを超える詐取金の返還支払を命ずる。」との判決を受け直ちに収監された人物である(乙16、20、21)。
ザンギインディアン社の実体は、起訴状(乙17)の記録からも明らかにされており、要するに、ザンギインディアン社と旧インディアン社とは全く関係のない別法人で、彼の犯罪行為の道具として利用するために意図的に旧インディアン社と同一の商号、同一の社章、同一の住所を採用し、あたかも、旧インディアン社との間に何等かの関係又は継続性があるかのように装ったにすぎない会社である。しかも、ザンギインディアン社は、投資家から金員等を詐取しただけで、オートバイの製造は勿論、企業本来の事業活動はおろかその準備行為すら一切せずに、設立後間もなく倒産しているのである(乙18、20)。
オ カジヤ、サンライズ社、西澤社及びマルヨシについて
ザンギインディアン社の実体は前記のとおりであるが、同社より日本をテリトリーとする旧インディアン社の商標を登録し使用する権利を譲り受けたと主張する者がカジヤで(乙22)、カジヤより請求人商標A(登録第2710099号商標)を譲り受けたのが請求人で、請求人の親会社であり「インディアン商標」のマスターライセンシーと自称するのがサンライズ社、請求人より前記請求人商標A等の使用許諾を受けたのが西澤社及びマルヨシである。
カ 「インディアン商標」について
ザンギとカジヤとの契約が有効であるか否かは当事者間の問題であるとしても、旧インディアン社が存続時使用していた商標について、日本ではもとより米国にあっても如何なる原権も有さないザンギやザンギインディアン社が、旧インディアン社が使用していた商標やこれを原型起源とする商標(「インディアン商標」)について、他者による採択や使用を制限することができるような権限を有さないことは論ずるまでもない。そうとすると、旧インディアン社と無関係であることについては、請求人も被請求人も(何人であろうと)同等であって、「インディアン商標」を被服等の商標として採択し使用することに関し、一方が正当な使用者で他方が不正な使用者であるとか、一方が他方の商標を冒用したとかといった関係になるものではなく、偶々、商標の採択動機やその原型起源が同じであったということにすぎないのである。
請求人らが採択し使用する商標が、旧インディアン社のオートバイ商標とその態様が全く同一であることは認めるところであるが、これは請求人ら自らの創作によるものではなく、単に旧インディアン社が存続時に使用していたオートバイ商標をそのままデットコピーし自らの商標として採択したにすぎず、両標章の態様が同一であるからといって、請求人らとは全く関係のない旧インディアン社の過去の実績や名声を根拠に、請求人らに限って何か特別な権利や地位を有することにならないのはいうまでもないことである。
キ 両者(請求人・被請求人)商標の近似性について
両者が採択使用する商標の構成やロゴ書体が近似していることは、どちらか一方が他方を真似したものでも単なる偶然でもないことは前記したとおりである。即ち、両者の商標はいずれも、旧インディアン社が存続時使用していた商標(乙27ないし29)を原型起源とするもので、同社のバイクイメージや1900年初期の時代イメージを種々商品に再現することを意図しての採択である。このような試みは、同社が消滅した4年後には既に行われており(乙30、31)、現在でも同様の商品を取り扱う者は各国に存在する。請求人も被請求人もその内の一業者にすぎず、これらの業者が採択使用する商標は、程度の差はあっても旧インディアン社の商標に依拠しているのであるから、その構成や書体が近似してしまうのは必然であって、請求人らのように、「自分達だけが『インディアン商標』を独占的に使用する権限を有する。」などと全く根拠のない主張をする者は外に誰一人としていない。我が国においても関連する多くの商標が古くより登録されているのである(乙32)。
ク 被請求人による「インディアン商標」採択の起源
被請求人は、平成2年の終わりころ、被請求人の評判を知った数百人からなる米国ヴィンテージバイクの愛好家団体より彼らのバイクジャケットを作るよう依頼され(乙24、33)、彼らの奨めでこのバイクジャケットを市販品化することとし、そしてまた、彼らの提案によりこのバイクジャケットの商標を「インディアンモーターサイクル」とすることとし、同商標を平成3年11月5日に出願し、平成6年3月31日に、登録第2634277号商標(以下「被請求人商標」という。)として登録を受けたことが被請求人による「インディアン商標」採択の始まりである。被請求人商標がカタカナ表記となっているのは、当初ロゴデザインが決まっていなかったことから、取り敢えず音表示で出願したことによるもので、このような出願手法は、先願主義を基調とする我が国の法制上一般的に採られている手法であって特に不自然なことではない。その後、本件商標を含め、ロゴデザインが決まったものに付いてはその都度出願してきたが、これら商標の登録(乙10)が出願から7年?10年近くの長期間を要したことも当事者間の問題を複雑にした要因と言わざるを得ない。
ケ その後の経緯
被請求人は、被請求人商標が公告され登録されたことを踏まえ商品販売の具体的な企画に着手するとともに、商標「INDIAN MOTORCYCLE」についてのカナダ国商標権者「INDIAN MANUFACTURING LTD.」(「カナダインディアン社」)と業務提携し(乙19、23)、平成7年初期に商社(蝶理、フジエンタープライズ)を介して同社商品を輸入することから「インディアン商標」商品の販売を開始したものである(乙34、35)。
これら「インディアン商標」商品についての最初の雑誌広告は、平成7年6月25日発行の雑誌「ポパイ」による(乙36)。そして、被請求人が当初使用していた「インディアン商標」の全ては、カナダインディアン社から輸入した商品に元々付されていたもので、このことは同社の商品カタログ(乙37)と照合すれば容易に判明するところであって、請求人らが使用する「インディアン商標」に依拠してのものでは断じてない。
コ 関連する審判事件「インディアン商標」に関しては、請求人被請求人間で権利の有効性やその帰属を争った多くの事件があるが(下記)、何れの事件においても、本審判事件での請求人の主張と同趣旨の主張は否定され又は採用されておらず、最終的に下記事件の全てにおいて請求人は敗訴している。
(ア)平成6年審判第13787号
請求人は、平成6年8月11日、被請求人商標に対し、同商標は法4条1項7号、8号、15号に該当する商標であることを理由に登録無効審判を請求した。これについて特許庁は、平成9年9月30日、請求人の主張を否定し、請求不成立の審決をし(乙1)、同審決はそのまま確定した。
(イ)平成10年審判第30518号
次に、請求人は、平成10年5月26日、被請求人商標に対し、同商標は継続して3年以上我が国において使用されていないとし、不使用を理由とする登録取消審判を請求した。これについて特許庁は、平成11年10月13日、被請求人が使用する商標「IndianMotorcycle」及び「INDIANMOTORCYCLE」は、同商標の使用と認められるとして請求不成立の審決をした。同審決は審決取消請求事件(平成11年(行ケ)第443号)判決で維持され(乙2)、同判決は、最高裁の決定により確定した。
(ウ)取消2000-31423号
次に、請求人は、平成12年11月29日、被請求人による「インディアン商標」の使用は被請求人商標の不正使用に当たるとし、不正使用を理由とする同商標の登録取消審判を請求した。これについて特許庁は、一旦は請求人の主張を認めて同商標の登録を取り消す旨の審決をしたが(甲251)、同審決は審決取消請求事件(平成15年(行ケ)第181号)判決で取り消され(乙3)、同判決は、最高裁の決定によって確定し、被請求人商標の登録は維持された。
(エ)無効2003-35031号
更に、請求人は、平成15年1月30日、被請求人商標に対し、再び、法4条1項7号に違反して登録された商標であることを理由に登録無効審判を請求した。これについて特許庁は、平成16年2月24日、請求人の主張を退け、請求不成立の審決をした。同審決に対し請求人は、東京高裁に審決取消請求事件(平成16年(行ケ)第108号)を提起したが、請求棄却の判決がなされ(乙4)、同判決は、最高裁の決定によって確定し、被請求人商標の登録は維持された。
(オ)異議2004-90314号、外
また、本件商標を含む被請求人の出願に係る「インディアン商標」9件(乙10)は、7年ないし10年近くの審査期間を経て平成16年2月27日に設定登録されたものであるが、これらの登録商標に対しても、請求人は、本審判事件と同様の主張によって登録異議の申立てをした。しかしながら、請求人の主張はいずれも認められず、全ての商標についてその登録を維持する旨の決定がなされた(乙5)。
(カ)平成7年審判第28124号
一方、被請求人は、請求人がかつて有していた請求人商標A「Indian/インディアン図/Indian Motocycle co.,Inc.」(登録第2710099号商標)に対し、平成7年12月28日、法4条1項7号、11号に違反して登録されたものであることを理由に登録無効審判を請求した。これについて特許庁は、同商標は法4条1項7号に違反して登録されたものであることを理由に登録無効の最初の審決をしたが、同審決は東京高裁判決により取り消された。そこで特許庁は更に審理し、その結果、今度は法4条1項11号に違反することを理由に再び登録無効の審決をした。同審決は、審決取消請求事件(平成14年(行ケ)第140号)判決によって維持され(乙6)、同判決は、最高裁の決定によって確定し、請求人商標Aの登録無効が確定した。その結果、請求人が提起していた商標権侵害訴訟事件(平成8年(ワ)第9391号)での請求は棄却され、同時に、同案件での仮処分事件(平成8年(ヨ)第22126号)での決定は全く根拠のないものとなった。
(キ)無効2002-35289号(審決注: 2002-35287は誤記と認められる。)
また、被請求人は、請求人がかつて有していた請求人商標B「Indian」(登録第4022987号商標)に対し、平成14年7月4日、同商標は被請求人所有の先願商標(本件商標)に類似するもので、法8条1項(先願規定)に違反して登録されたものであることを理由に登録無効審判を請求した。これについて特許庁は、両商標は類似しないとして請求不成立の審決をしたが、同審決は審決取消請求事件(平成15年(行ケ)第422号)判決で取り消され(乙7)、同判決は最高裁決定により確定し、これによって請求人商標B「Indian」の登録無効が確定した。
(ク)無効2003-35064号
また、被請求人は、請求人がかつて有していた請求人商標C「横向きインディアン図」(登録第4116047号商標)に対し、平成15年2月20日、同商標は被請求人所有の先願商標(本件商標)に類似するもので、法8条1項(先願規定)に違反して登録されたものであることを理由に登録無効審判を請求した。これについて特許庁は、平成15年7月27日、請求人商標Cは、先願に係る本件商標に類似するものであるから、法8条1項に違反して登録されたものであるとして、その指定商品中、「洋服、コート、セーター類、ワイシャツ類、寝巻き類、下着、水泳着」について登録を無効にするとの審決をし(乙12)、同審決はそのまま確定した。
(2) 法4条1項7号(無効理由-1)について
請求人は、「本件商標は、使用する意思もないのに、単に請求人らの『インディアン商標』を用いたブランドビジネスを妨害する目的で出願し登録を得たものであるから、その登録は公正な競業秩序に反し、第7号に違反して登録されたものである。」と主張する。
しかしながら、かかる請求人の主張は、法4条1項7号の適用解釈を全く無視しているもので、要するに、「自分らが行うブランドビジネスにとって邪魔になる商標は、公正な競業秩序を害するものである。」との身勝手な主張をしているにすぎない。
ア 商標自体に公序良俗違反のない本件商標が法4条1項7号に該当する場合とは、その登録出願の経緯に著しく社会的相当性を欠くものがあり、登録を認めることが法の予定する秩序に反するものとして到底容認し得ないような場合に限られるものというべきである(東京高裁平成14年(行ケ)第616号事件判決)。
そこで、本件商標の出願の経緯についてみると、先に述べた事実関係からも明らかなように、出願の経緯が著しく社会的相当性を欠き、登録を認めることが法の予定する秩序に反するとは到底認めることはできない(東京高裁平成16年(行ケ)第108号、乙4:10?13頁)。
本件商標が法4条1項7号に該当するとの請求人の主張に対しては、上記事件を含む多くの関連事件において判断が既に下されていて、実質的に新たな主張根拠や証拠が示されたわけでもない本件審判事件において、これら審判事件での判断は、本件商標の場合にあっても何ら変わるものではなく、そのまま適用されるべきものである。
イ 勿論、旧インディアン社又はその関係者が現存し、インディアン商標の周知著名性が維持されているのであれば、国際信義又は競業秩序の観点から、本件商標の登録適格(第7号該当性)について議論しなければならないところであるが、かかる事実が全くないことは、全ての審判事件において既に認定されているところである。そもそも、仮に、旧インディアン社の商標の著名性が今も維持されているとするなら、同社とは無関係な請求人が、他の商品区分において同社商標と全く同一態様からなる商標について何故登録を受けられたのか、その説明が付かないはずである。
ウ 請求人は、「インディアン商標の日本における正当な出所である。」とか「本件商標は、正規のブランドビジネスの成果に只乗りし、これを妨害せんとして出願したものである。」とか、根拠のない主張を繰り返す。
しかし、「正当な出所」とか「正規のブランドビジネス」とかを主張するのであれば、そして又、他者による「インディアン商標」の採択使用が不正であるというのであれば、それなりの根拠を示すべきで、少なくとも「インディアン商標」の正当な継承者として認められるような何らかの事実の立証が必要不可欠である。にも拘わらず、請求人は、関係を示す一片の証拠も提出しないばかりか、ザンギが詐欺罪で逮捕されたことを知りながら、旧インディアン社の存続時の実績や商標使用の事実を、あたかも、請求人らと関係する者の実績や事実であるかのような主張や宣伝を相変わらず繰り返し、ブランドビジネスを展開するのである。このような請求人の行為は、需要者のみならずサブライセンシーをも欺く虚偽的行為と謂わざるを得ない。
エ 我が国において、「インディアン商標」を被服等の商標として採択したのは被請求人が最先であることは、前記した事実関係から明らかで、被請求人による本件商標の採択の基となった被請求人商標の採択時期は、遅くとも出願日である平成3年11月5日以前であって、請求人らによる「インディアン商標」に関する如何なる事実行為よりも先行している。これ以前の事実があるとすれば、請求人が提示する1991年7月1日付けの「ザ・デイリーニュース」と、同年7月5日付けの「USA・ツディー」の僅かな掲載記事があるのみで、その内容たるや、ザンギが金員を詐取するために行った一方的な発表にすぎず、事業の存在や周知著名化の根拠となる使用事実を証明するものではない。
そもそも、日本の一衣料品会社である被請求人が、外国で発行されたこのような英字紙を日々購読していたと考えること自体が極めて不自然で、百歩譲って、偶然にも被請求人が当該記事を読み、これをヒントに「インディアン商標」を採択し出願したとしても、当該記事はザンギの一方的なコメントにすぎないのであるから、このことが我が国での商標出願又は登録の適否を左右する要因になり得るはずもない。ましてや、請求人が主張するように、該米紙報道によって、「『Indian』ブランドが、ザンギインディアン社の商品を表示するものとして周知となった。」などということには到底なり得ないのである。このことは、後のザンギの犯罪行為やザンギインディアン社が、準備行為を含め発表内容の一切を実行せずに倒産している事実に照らせば尚更明らかである。
オ 上記事柄に関する関連事件における判決の認定は、以下のとおりである。
(ア)平成15年(行ケ)第181号:東京高裁判決(乙3)
これ(ザンギインディアン社)が旧インディアン社の周知著名であった略称や「インディアン商標」の正当な承継者とは到底いえない。したがって、カジヤ・サンライズ社・被告(本件審判請求人)・西澤社・マルヨシがその使用権限を有しないことも明らかである(乙3:39頁)。
原告(本件審判被請求人)が本件商標(被請求人商標)ないし原告使用商標を被服等の商標として採択した動機は、被告(本件審判請求人)と同様、旧インディアン社とは無関係な立場で、旧インディアン社の略称又は「インディアン商標」を利用しようとしたことにあり、原告が、被告が本件引用商標を被服等に使用していたことを認識しつつ、敢えて原告使用商標を被服等に使用する行為を行ったとは認められず、他に上記事実を認めるに足りる的確な証拠はない(乙3:42頁)。
(イ)平成16年(行ケ)第108号:東京高裁判決(乙4)
本件商標(被請求人商標)の出願が、ザンギインディアン社の業務を妨害する意図に基づくものであるとは到底推認できない。さらに、被告(本件審判被請求人)が上記記事(甲6、7)に接したかどうかにかかわらず、アメリカンカジュアル衣料の取引業者として、インディアンブランドの衣料の事業を開始しようと考え、本件商標を出願したとしても違法視すべき点は何ら存在しない(乙4:12頁)。
(ウ)平成16年(ネ)第745号:東京高裁控訴審判決(乙8)
ザンギインディアン社は、投資家から資金を集めてこれを詐取するため、オリジナル・インディアン社(旧インディアン社)と同一会社であるかのように装った会社で、これがオリジナル・インディアン社の周知著名であった米国インディアンブランドの承継者とは到底いえない。したがって、被控訴人(本件審判請求人)、サンライズ社、西澤社、マルヨシその他のライセンシーが、オリジナル・インディアン社の米国インディアンブランドの使用権限を有しないことも明らかである(乙8:21頁)。
カ 被請求人は一貫してアメリカンカジュアルを扱い続け、完成度の高いモノ作りで世界に知られるメーカーで、フライトジャケット、ハワイアンシャツ、デニム衣料、バイクジャケットと制覇し、当該商品分野においては日本ではもとより世界的にも信頼され認知されている会社である。そうとすると、何故、怪しげな人物の誘いからライセンスビジネスを目的とし、平成5年に設立された請求人会社の如何なるグッドウィルを盗用せんとするのか、被請求人会社にとってその必要性は微塵も存しない。
(3)法4条1項10号(無効理由-2)について
4条1項第10号は、出願時において既に他人の周知商標が存在することを前提に、出願商標が当該他人の周知商標と同一又は類似の商標であって、当該他人の周知商標と同一又は類似の商品を指定商品とする場合に適用されるものである。
請求人らが使用する「インディアン商標」が本件商標に類似するものであること、そして請求人らが使用する商品中には本件商標に係る指定商品と同一又は類似する商品含まれていることは認めるところである。
しかしながら、請求人らが使用する「インディアン商標」が周知であったとの主張については、如何なる商品・如何なる時点においても一切認めることはできない。特に、法4条1項10号を適用するに当たって、請求人らが使用する「インディアン商標」が周知であったかどうかの判断時は、本件商標の出願日(平成9年1月14日)である(法4条3項)ことからすると、本件商標が第10号に該当する商標でないことは尚更明らかである。
ア 請求人は、請求人らが使用する「インディアン商標」の周知性を頻りに主張するが、如何なる商標が、何時、如何なる者の使用行為によって、如何なる商品に付いて周知商標となっているのかが暖味である。
仮に、請求人主張が「旧インディアン社の商標として周知であった。」との主張であるならば、同社は1953年に消滅して以来、関係者を含め一切の営業活動を行っておらず、その周知性が維持されていないことは既に多くの審判決において認定されているところで、「インディアン商標」が同社の周知商標ということはできない。そもそも、請求人らと旧インディアン社とは如何なる関係も関連もないのであるから、旧インディアン社の過去の実績を請求人らと何らかの関係がある者の実績であるかのような主張は論外である。
イ また、請求人主張が「ザンギ或いはザンギインディアン社の商標として周知であった。」との主張であるならば、同人同社による周知著名に至った使用事実はもとより、事業活動そのものの存在すらないのであるから、かかる請求人の主張は認められない。
ウ 請求人は、本件商標の周知性の認定判断において全く意味をなさない資料を証拠として大量に提出している。即ち、請求人が提出した周知性主張に関係すると思われる資料のほとんどは、旧インディアン社に関する資料であったり、本件商標の出願日以降の資料であったりして、請求人らが本件商標出願前に「インディアン商標」を使用したことが窺える資料は極僅かである。しかも、それらの中にも、英文パンフレットがあったり、単に、請求人らがブランドビジネスの開始を一方的に発表したにすぎない業界紙の記事があったりして、周知性の有無を判断するうえで最も重要な要素となる商品の販売実績等について明らかにされている証拠は一切ない。
例えば、上記業界紙では、「『Indian』ブランドのブーム着火も間近」などと紹介されているが、このフレーズは、請求人らが行おうとしていたブランドビジネスを自ら宣伝するために用いたキャッチコピーにすぎず、このような状況が現実にあったわけではない。
実際のところは、米国においては、ザンギインディアン社は投資家から金員を詐取しただけで設立後間もなく倒産しており、日本においても、請求人らの使用実績が皆無に等しかったことからして、その当時、「ブーム着火も間近」などというにはほど遠い状況であった。
その後、請求人らによるライセンスビジネスの開始によって某かの販売事実があったとしても、東京高裁判決(乙8)で、「(請求人ら)のライセンス事業の主力商品は、革製のジャンパー、ブーツ、バッグなどの衣服、身の回り品であるが、それらのライセンシーであるマルヨシ、西澤社、ギャロップあるいはオーエイチプランニングが比較的短期間のうちにライセンス事業から撤退していることは、(請求人)とサンライズ社によるライセンス事業が、その主力商品においても必ずしも順調に進んでいたわけではなく、その販売実績がさしたるものではなかったことを推認させるものである(乙8:21頁)。」と判示しているように、請求人らによる使用が、到底、周知性を獲得するに至るようなものでなかったことは疑問の余地のないところである。
エ 請求人が本審判事件で提出した証拠は、他の事件でも同様に提出しているが(乙13、14)、次に記すように、何れの事件においても、その周知性は否定されている。
(ア)平成14年(行ケ)第140号東京高裁判決(乙6)
本件商標(請求人商標)の登録査定時(平成7年3月30日)において、その主張するように、本件商標(請求人商標)が請求人(本件審判請求人)に係る被服等を表示するものとして周知であったとまで認めることはできない(乙6:16頁)。
(イ)平成15年(行ケ)第181号東京高裁判決(乙3)
請求人(本件審判被請求人)による請求人使用商標の使用が開始された時点(平成7年5月ころ)で、被告(本件審判請求人)ら本件引用商標が被告らないしそのライセンシーの商品を表示するものとして取引者及び需要者の間に広く知られ、周知性を獲得するに至っていたものということはできず、…したがって、請求人が革製ジャケット等の商品に請求人使用商標を使用したものとしても、取引者及び需要者がこれを被告ら又は被告等と経済的又は組織的に何らかの関連を有する者の業務に係る商品であるかのように、その出所につき混同を生ずるおそれがあったものということはできない(乙3:40頁?41頁)。
(ウ)平成16年(ネ)第745号東京高裁控訴審判決(乙8)
したがって、被控訴人(本件審判請求人)及びそのライセンスグループが使用する引用各商標は、被控訴人(本件審判請求人)及びそのライセンスグループの商品等表示として、取引者・需要者間に広く認識されているものと認めることはできない(乙8:22頁)。
(4)法4条1項15号(無効理由-3)について
4条1項15号は、登録出願時において他人の周知著名商標が存在し、出願商標をその指定商品に使用すると、需要者がその商品を当該周知著名商標主(又は関係者)の業務に係る商品であると誤認し、その商品の出所について混同するおそれのある場合に適用されるものである。
したがって、本号の適用に当たっては、商標や商品の類似性は特に問われないのであるが、その分、第10号でいうところの商標よりは、より周知の程度が高い商標(いわゆる著名商標)でなければならないとされている。そうとすると、請求人らが使用する「インディアン商標」は、その主力商品である被服類や身の回り品でさえその周知性が否定されているのであるから、本件商標をその指定商品に使用しても商品出所につき混同を生ずるおそれはないことは明らかである。
(5)結論
以上のとおり、本件商標には請求人の主張するような無効理由は一切なく、よって、答弁の趣旨のとおりの審決を求める。

第4 当審の判断
請求人が本件審判の請求をする利害関係を有するか否かについては当事者間に争いはなく、かつ、請求人は本件審判の請求人適格を有するものと認められるので、本案に入って審理する。
1 法第4条第1項第7号該当について
(1)請求人の主張並びに提出した甲第2号証(請求人の作成に係るものと推認し得る)ないし甲第5号証によれば、旧インディアン社は、1901年マサチューセッツ州スプリングフィールドに設立されたオートバイのメーカーであり、1953年操業を停止(工場閉鎖、製造中止)し、後に解散したことが認められる。そして、過去において、旧インディアン社の使用していた「Indianロゴ」、「ヘッドドレスロゴ」等の商標が、該会社のオートバイに使用された結果、米国、ヨーロッパ、日本において需要者の間に広く認識され、周知著名性を獲得するに至っていたことを否定することはできない。
しかしながら、旧インディアン社は、1953年に操業を停止し、後に解散しており、その後において営業活動(製造、販売)を行っていたものとは認め得ることができないから、旧インディアン社が使用していた「Indianロゴ」、「ヘッドドレスロゴ」等の商標の周知著名性は、過去において高い水準にあったとしても、解散後40数年を経過した、本件商標の登録出願時には、消滅していたに等しいというべきであり、混同を生ずる営業主体(出所)そのものが存在しないから、本件商標は旧インディアン社との関係において、社会の商取引の秩序を乱すものと認めることはできない。
(2)請求人の主張並びに提出した甲第6号証及び甲第7号証によれば、ザンギは、1990年(平成2年)6月26日、かつて旧インディアン社が存在していたマサチューセッツ州スプリングフィールドに、ザンギインディアン社を設立し、前記の旧インディアン社を復活し、「Indian」のオートバイの復活製造及び「Indianロゴ」や「ヘッドドレスロゴ」等を使用した「Indian」ブランドのアパレルやアクセサリー等のマーチャンダイジングビジネスを開始した旨の記事が米国の一般紙「ザ・デイリー・ニュース」1991年(平成3年)7月1日付け(甲第6号証)及び「USA・TODAY」1991年7月5日付け(甲第7号証)により、報じられた事実は認められる。
しかしながら、ザンギインディアン社がこの報道以前に「Indianロゴ」、「ヘッドドレスロゴ」等の商標を使用していた事実は認められない。そして、かかる報道がなされたのは1991年7月1日であり、この報道のみで、本件商標の登録出願時に、「Indianロゴ」、「ヘッドドレスロゴ」等の商標がオートバイ、アパレル、アクセサリー等の商品について、ザンギインディアン社の業務に係る商品として広く認識されていたものとは認められない。
(3)請求人の主張並びに提出した甲第10号証、甲第11号証及び甲第20号証によれば、コンセプト・デザイナーであるカジヤは、我が国において、1993年(平成5年)6月3日、株式会社インディアンモトサイクルカンパニージャパン(請求人)を設立し、代表取締役に就任したこと(甲第20号証)、そして、ザンギは、カジヤに「lndian」ブランドのビジネス、「インディアン商標」の出願、登録、ライセンスを含め、日本での権利を譲渡したこと(甲第10号証)、さらに、カジヤは、日本に登録出願した「インディアン商標」を請求人に譲渡したこと(甲第11号証)が認められる。
しかしながら、旧インディアン社とザンギインディアン社とが何らかの関係を有しているものと認め得る証左は見当たらないから、ザンギは、過去において旧インディアン社が使用していた「Indianロゴ」、「ヘッドドレスロゴ」等の商標を単に採択したものといわざるを得ない。そうとすれば、請求人は、カジヤが「インディアン商標」を日本において出願登録した商標権の譲渡を受けた者であるにすぎず、請求人が、唯一の「インディアン商標」の独占的使用権者であるということはできない。
(4)1993年(平成5年)7月24日付けの繊研新聞及び日経流通新聞において、請求人が「Indian」ブランドの輸入、ライセンスビジネスの展開を開始する等の内容の記事が報じられたこと(甲第24号証及び甲第25号証)、「インディアン商標」に関して、マルヨシが1994年(平成6年)5月に展示会を開催し、販売を開始したこと(甲第29号証)、同じく、マルヨシ及びサンライズ社の輸入に係るバッグ、Tシャツ、トレーナー等及びサンライズ社の製造に係るTシャツ等が1994年(平成6年)に雑誌等で広告されたこと(甲第32号証及び甲第33号証)、同じく、西澤社が1995年(平成7年)から1996年にかけて展示会を開催するとともに、同社の製造販売に係る革製ジャケットなどの広告宣伝を行ったこと(甲第48号証ないし甲第57号証)、その他の使用の事実等よりすれば、請求人をはじめとする前記各社が「インディアン商標」を使用している事実は認め得るものである。
しかしながら、前記の証拠によっては、本件商標の登録査定時に、請求人をはじめとする前記各社が使用する「インディアン商標」が、同人らの業務に係る商品標識として周知であったとまで認めることはできない。
(5)請求人は、平成8年7月22日付け繊研新聞に、「インディアンモトサイクル商標」が請求人の登録商標であり、類似品の出現など侵害行為には法的措置も辞さない旨を付記して新規ライセンシーの募集広告をしたこと(甲第58号証)、また、平成8年9月に東京地裁に商標権侵害差止の仮処分申請をし、同年12月仮処分決定が出されたこと(甲第59号証)、被請求人は、仮処分決定が出された後も、「インディアン商標」を使用した革製ジャケットやTシャツ等の輸入、製造、販売、広告を継続していたこと(甲第61号証ないし甲第75号証)、被請求人が出願登録している商標中には、海外ブランドを意図して採択されていると推認されてもやむを得ない商標が見られること(甲第1号証)は、請求人主張のとおりである。
しかしながら、当該仮処分決定における債務者(本件審判における被請求人)の標章は、「Indian」の文字と「MOTORCYCLE」又は「Motorcycle」等の文字を含むものの、それぞれの文字は二段又は三段にして、かつ、 「Indian」の文字を大きく表してなるものであるのに対して、本件商標は、「I」と「M」の文字を大文字で表してなる他は同じ大きさ、同じ書体、同じ間隔で一連に横書きして表した「IndianMotorcycle」の文字を主要部としてなるものであり、その構成態様を異にするものである。なお、前記仮処分決定後に、カジヤ及び請求人による被請求人に対する登録第2710099号商標権に基づく商標権侵害差止等請求(平成8年(ワ)9391号)について、東京地方裁判所により、当該登録商標に係る商標権は無効とした審決が確定したことによりその前提を欠くとして請求棄却の判決がなされた。
そうすると、このような本件商標を、出願し、登録を得ようとしたことが、直ちに請求人の業務を妨害することを意図したものとは認めがたいものであるから、本件商標の出願の経緯に著しく社会的相当性を欠くとはいえない。
また、被請求人が「インディアン商標」を請求人からの警告、仮処分決定後も使用を継続したこと、被請求人が出願登録している商標中には、海外ブランドを意図して採択されている商標が見られるとしても、これらの事実が、市場を撹乱させ、請求人の業務を妨害する目的で登録出願し登録を得たものと直ちに断定することはできない。
(6)本件商標は、別掲に表示する構成よりなるところ、前記したとおり、(ア)本件商標は、解散後40数年を経過した旧インディアン社との関係においては、社会の商取引の秩序を乱すものと認めることはできず、(イ)本件商標の登録出願時、登録査定時のいずれにおいても、「インディアン商標」は、請求人ほか、サンライズ社、マルヨシ及び西澤社の業務に係る商品標識として広く認識されたものとは認められず、(ウ)請求人が唯一の「インディアン商標」の独占的使用権者であるということはできず、(エ)被請求人が、「インディアン商標」を請求人からの警告、仮処分決定後も継続使用(ただし、無効審決が確定している。)し、仮処分決定を受けた直後に本件商標を登録出願し、さらには、被請求人が出願登録している商標中には、海外ブランドを意図して採択されている商標が見られるとしても、それをもって直ちに請求人の業務を妨害しているものとは断定することができないものである。
加えて、請求人は、「Indianロゴ」又は「ヘッドドレスロゴ」を使用していた前記旧インディアン社と組織的、経済的、人的等何らかの関係にあるとする証左も見いだすことができない。
してみれば、本件商標は、請求人の「インディアン商標」を妨害し、公正な競争秩序を乱すものであり、その使用に便乗して不当な利益を得ること(フリーライド)を目的として使用されるものということはできない。また、本件商標は、請求人の「インディアン商標」を盗用して採択したものとも断定することはできない。
そうしてみると、本件商標は、公正な競業秩序、商道徳又は信義則に反するようなものということはできず、公の秩序又は善良の風俗を害するおそれがあるものということができない。
したがって、本件商標は、法第4条第1項第7号に違反して登録されたものでない。

2 法第4条第1項第10号及び同15号該当について
2-1 法第4条第3項について
第4条第3項は、出願に係る商標が法第4条第1項各号に該当するかどうかの判断の時点は査定時であることを前提として、特に法第4条第1項第8号、第10号、第15号、第17号及び第19号についてだけは査定時にこれらの規定に該当していても、商標登録出願時にこれらの規定に該当していなければよいという趣旨である。
上記各号についてこのような救済規定を設けたのは、これら各号の場合には商標登録出願時に該当しないのに出願後これらの規定に該当するようになったものまで不登録にするのは酷に失するという理由による(社団法人発明協会が発行した工業所有権法逐条解説[第16版]第1069頁)。
したがって、本件商標が、法第4条第1項第10号及び同15号に該当しその登録を無効とするためには、本件商標がその登録出願の時(平成9年1月14日)においても、法第4条第1項第10号及び同15号に該当しなければならないことは、法第4条第3項の規定からも明らかである。

2-2 請求人が提出した各甲号証について
請求人が提出した証拠のうち、上記2-1の理由により本件商標の登録出願前におけるものについて以下に検討する。
(1)旧インディアン社及び旧インディアン社が製造販売するオートバイを紹介したパンフレット(甲第2号証)及び雑誌記事(甲第3号証)等によれば、旧インディアン社は、1901年(明治34年)に米国において設立されたオートバイメーカーであり、その商品に使用した「Indianロゴ」「ヘッドドレスロゴ」等の商標は、米国、欧州、日本において、旧インディアン社の商標として、需要者の間に周知性を獲得するに至ったことが認められるものの、同社は1953年(昭和28年)操業を停止したことが認められる。
(2)「ブルータス」に、1993年(平成5年)1月1日、15日合併号を含め同年11月15日まで21回にわたり(甲第5号証、同第226号証ないし同第246号証)、米国において設立され、その後解散したオートバイメーカーの旧インディアン社及びその商品に使用した「Indianロゴ」等の商標に関連した記事及びザンギが、1991年(平成3年)1月、再び旧インディアン社を興すことを紹介した記事が掲載されている。
(3)カジヤの宣誓供述書(甲第10号証)には、インディアン・モトサイクル・ジャパン(請求人)がカジヤから日本において「インディアン」商標を独占的に使用する権利を買い取ったこと等が記載されている。
(4)平成4年商願第10316号、同第10317号、平成5年商願第30601号ないし同第30609号、同第30611号及び同第30612号に係る商標登録出願により生じた権利並びに商標登録第2674792号商標及び同第2710099号商標の各商標権について、カジヤから請求人に対する各譲渡証書(甲第11号証)が提出されている。
(5)請求人の平成5年6月30日付け登記簿謄本(甲第19号証)には、衣料品、オートバイ等の輸出入及び販売等の会社の目的が記載されている。
(6)平成元年1月15日発行の「広告」1、2月号(甲第23号証)は、株式会社サンライズ社の執筆に係る「ハリウッドはあこがれのメディア」と題する記事が掲載されている。
(7)1993年(平成5年)7月24日付け繊研新聞(甲第24号証)に、「米アンティークバイク『インディアン』ウエア発売」との見出しの下、カジヤを社長とする請求人会社が設立され、同年秋から、「インディアン」をイメージキャラクターにした商品の輸入販売及びライセンス事業が開始される旨の記事が掲載された。また、同日付け日経流通新聞(甲第25号証)にも、「米国のオートバイメーカー、インディアン・モトサイクル社(マサチューセッツ州)のライセンス供与を行っている『インディアン・モトサイクル・ジャパン』(東京・渋谷、カジヤ社長)は、米国で人気上昇中のアンティークバイク『インディアン・モトサイクル』関連商品のライセンス事業を、国内で展開する。」、「『インディアン』は1901-53年まで製造された高級バイクで、米国を象徴するブランドの一つ。会社は53年に解散したが、実業家のフィリップ・ザンギ氏が92年1月に再建した。」との各記載を含む記事が掲載されている。
しかしながら、本件商標の登録出願前にライセンス事業に係る商品が具体的にどれ位販売されたかの事実を証明するものはない。
(8)「POPEYE」1993年(平成5年)11月10日号(甲第26号証)に、「1940年代、アメリカでハーレー・ダヴィッドソンと人気を二分したバイクメーカーが、インディアン・モトサイクル社」であり、そのロゴグッズは、「アメリカを象徴するトレードマークのひとつとして、‥‥‥未だに根強いインディアン・マニアを持つほどの存在」であるところ、これらのロゴグッズがアパレルなどのキャラクターグッズとして復活しており、「米国では既にブームとなっている模様」で、「日本でもブーム着火は時間の問題だといえる。」との記事が掲載されている。
(9)「CLiQUE」1994年1月20日発行(甲第27号証)は、「スティーブ・マックイーンらが愛した『インディアン・モトサイクル』の関連アイテムが揃う『アーバン・メディスン』が9月にオープンした。特に『インディアン』のシルバーブレスレットは、ライダーズジャケットに次ぐブームの兆し」との記載があるが、同記事は、本件商標の指定商品に係る商品とは認められない。
(10)若い男性向けのカジュアルファッションの大手専門店で配布されている月刊広報誌「DICTIONARY」1994年(平成6年)1月号(甲第28号証)に、ヘッドドレスロゴを表示した請求人及び訴外サンライズの広告が掲載されたが、これがいかなる趣旨で掲載されたものであるか不明である上、その発行部数、頒布先は明らかではない。
(11)平成6年6月25日付け「旬刊ファンシー」(甲第29号証)には、「『インディアン』が復活・・・マルヨシは5月16?18日、本社2階展示室で’94秋?’95春の展示会を行った。・・・今回、新ブランドとして『インディアン』を商品化」との記載があるが、「Indianロゴ」等の商標の記載はなく、その発行部数も明らかではない上、その内容自体から一般の需要者を対象としたものとは認められない。
(12)株式会社マルヨシの商品カタログ(甲第30号証)及び同社作成のバッグの仕様書(甲第31号証)には、いずれも「インディアン図形」と「Indianロゴ」を組み合せた標章が掲載されているが、前者についてはその発行部数、頒布先は明らかではない。後者については、商品が「バッグ」であり、その製造数量、製造期間、販売実績などが明らかでない。
(13)「グッズプレス」11月号増刊(表紙下部の「保存版’94年新製品大カタログ」の表示からすると、1994年11月号と認められる。甲第32号証)に、ヘッドドレスロゴ等を付したバッグ、ブレスレット、Tシャツ、ネックレス、トレーナー、ナップザック、ピンが掲載され、問い合わせ先としてマルヨシ及びサンライズ社の表示がある。
(14)「フィールド・ギア」(平成6年12月20日発行、甲第33号証)に、左向きのインディアンの図形(文字については判読が困難である。)を付したバッグが掲載され、問い合わせ先としてマルヨシの表示がある。
(15)「GET ON」(1995年第4号、甲第48号証)に、「名器“インディアン”のバイクジャケット登場」の標題とともにジャケットの写真が掲載されている。該ジャケットの襟の織りネームに欧文字らしき文字が表示されているものの、鮮明でないため、商標を確認し難い。
(16)「GET ON」(1995年第5号、甲第49号証)に、「かつてハーレーダビットソンと優秀さを並び評されたアメリカのバイクメーカー、インディアン・モトサイクル。・・・」の説明文とともにジャケットの写真が掲載されているものの、商標を確認できない。
(17)「マッシモ」(1995年11月号、甲第50号証)に、「INDIAN」「MOTOCYCLE」の文字及び西澤株式会社輸入部の表示とともにジャケットの写真が掲載されているものの、該ジャケットに付されている商標を確認できない。
(18)「Hot・Dog PRESS」(1995年10月10日発行、甲第51号証)の新製品&イベントの頁に、「アメリカンバイクに似合いの革ジャン」の表題の下、「ジェームス・ディーンも愛用した、伝説的なアメリカンバイクのブランド「インディアン」のレザーウエアが日本上陸。・・・」の説明文、問い合わせ先として西澤(株)の文字及びジャンパーの写真が掲載されているものの、商標を確認できない。
(19)「OutRider」(1995年11月号、甲第52号証)に、「伝説的なアメリカンバイクのブランド、インディアンのレザーウエア。」の説明文、西澤(株)の文字及びジャケットの写真が掲載されているものの、商標を確認できない。
(20)「エム・エー・ワン」(1995年12月号平成7年12月1日発行、甲第53号証)に、「バイクブランド、インディアンのレザー」の表題の下、「伝説的なアメリカンバイクブランドとして知られる“Indian”が40年ぶりに復活するバイクに先駆けて、’95年の秋冬よりレザーウエアを始めた。・・・」の説明文、問い合わせ先として西澤株式会社輸入部の表示とともにジャケットの写真が掲載されているものの、商標を確認できない。
(21)「FINEBOYS」(1995年12月号1995年12月10日発行、1995年12月号別冊1995年12月25日発行、甲第54号証及び同第55号証)に、ジャケットの写真とともに、写真の上部と下部にIndianロゴ、ヘッドドレスロゴの表示及び西澤株式会社通販部の表示が掲載されている。
(22)「ブーン」(1996年1月号、甲第56号証)に、上記「FINEBOYS」と同様の内容が掲載されている。
(23)「FINEBOYS」(1996年1月号1996年1月10日発行、甲第57号証)に、「ジェームス・ディーンにマーロン・ブランド・・・彼らが愛用していたことで有名なのがバイクブランドの『インディアン。』の説明文、問い合わせ先として西澤の文字及びジャケットの写真が掲載されているものの、商標を確認できない。
(24)「繊研新聞」(1996年7月22日付け、甲第58号証)に、ヘッドドレスロゴ等とともに、「表記しているインディアン商標は請求人の登録商標である。」旨及びサブライセンシー及び正規ディストリビューターとして西澤株式会社を含めて4社の名称が記載されているものの、その商標登録番号や指定商品の記載がなく、読者にとって、その内容を直ちに知り得ない。
(25)「ブーン」(1996年12月号、甲第84号証)に、背面に「INDIAN」の文字を付したジャケットの写真が掲載されているものの、「RETURN」の名称と思しき販売者と請求人との関係が明らかでない。
(26)上記雑誌である「グッズプレス」、「ブーン」等(甲第32号証、同第33号証、同第48号証ないし同第57号証及び同第84号証)について、いずれもその発行部数、発行地域等が明らかでない。

2-3 請求人の「Indianロゴ」等の周知・著名性及びその獲得時期
審判請求書第6頁及び7頁によれば、請求人は、平成6年1月から、「Indianロゴ」、「ヘッドドレスロゴ」、「『Indianロゴ』/MOTOCYCLE」、「『Indianロゴ』MOTOCYCLE」等(以下「引用商標」という。)を付したシャツ、ジャケット、帽子等の輸入販売を開始した。輸入販売にかかる商品は「アーバンメディソン」(甲第27号証)などの「Indian」ブランドの需要者に影響力のある店舗で販売されたことを主張している。
しかしながら、これに先立つ平成5年11月に、日本でも「インディアン」ブランドのブーム着火は時間の問題との記事(甲第26号証)が掲載され、平成6年1月から、請求人は、若い男性向けカジュアルファッションの大手専門店において無料で配布されている月刊広報誌(甲第28号証)に広告を掲載するなどして、「インディアン」ブランドの宣伝に努めていたものの、どの程度引用商標が取引者、需要者に浸透したかを認めるに足りる証左がないばかりでなく、テレビ、ラジオのマスメディアによる宣伝、広告したことも確認できないことから、この程度の期間では、引用商標が周知著名性を獲得するまでに至ったものと認め難い。
さらに、請求人は、平成5年1月から同年11月にかけて雑誌「ブルータス」に21回にわたり(甲第226号証ないし同第246号証)、「Indian」ブランドの復活、アパレルマーチャンダイジングブランドなどの展開が報じられた結果、「Indian」ブランドは、同年11月頃には需要者の間に浸透していた旨の主張をしているが、該雑誌記事に掲載されている「Indian」ブランドは、旧インディアン社がオートバイに使用していたものであり、ザンギ又は請求人がジャケットやTシャツに引用商標を採用又は付していたことを確認できるものは、僅かに同年4月1日号(甲第231号証)、同年10月15日号(甲第244号証)及び同年11月15日号(甲第246号証)だけである。そうすると、当該雑誌をもって引用商標が請求人の使用に係る商品を表示するものとして広く認識されていたということはできない。
また、平成6年5月頃においては、証拠から請求人の最初のライセンシーと認められる訴外マルヨシとのライセンスビジネスが開始し、引用商標を付したバッグが市場に流通し始めたばかりであり、その広告として掲載された雑誌(甲第29号証、同第32号証、甲第33号証)についてその発行部数、発行地域等が明らかでないばかりでなく、その中には「Indianロゴ」等の商標の記載がないものもある(甲第29号証)。さらに、マルヨシの商品カタログ(甲第30号証)及び同社作成のバッグの仕様書(甲第31号証)にもその発行部数、頒布先等は明らかではないから、この時点で、引用商標が請求人のライセンスビジネスにかかる商品等表示として市場に浸透し、需要者の間に広く認識されていたということはできない。
さらに、請求人は、平成7年サブライセンス契約を締結した西澤社が、引用商標を付した革製ジャケットを製造販売することについて同年から翌年にかけて巨額の広告宣伝を行った結果、引用商標は、請求人を出所とする商標として、また、請求人の略称として平成7年暮れには需要者の間に周知となった旨主張する。
しかしながら、前記2-2における(15)ないし(23)及び(26)で認定したとおり、その裏付けとする各雑誌(甲第48号証ないし同第57号証)には、引用商標を確認できないもの、確認できてもその発行部数、発行地域等が明らかでないものであるから、当該雑誌をもって引用商標が請求人の使用に係る商品を表示するものとして広く認識されていたということはできない。
さらに、請求人は、ライセンシーが引用商標を付して販売した商品の販売時期、販売地域、販売数量、販売額などについて立証していないので、引用商標の周知著名に至った時期及びその商品を把握することができない。

2-4 法第4条第1項第10号及び同15号該当性
以上のとおり、引用商標は、少なくとも本件商標の登録出願時である平成9年1月14日の時点において、請求人の使用に係るTシャツ、ジャケット等を表示するものとして取引者、需要者の間で広く認識されていたものということができない以上、本件商標は、引用商標との類否について検討するまでもなく、法第4条第1項第10号に該当するものではないと言わなければならない。
つぎに、本件商標は、別掲(1)のとおり、その構成中の欧文字に相応して、「インディアンモーターサイクル」の称呼、「インディアンのオートバイ(二輪自動車)」の観念を、また、引用商標中の「『Indianロゴ』/MOTOCYCLE」、「『Indianロゴ』MOTOCYCLE」の文字に相応して「インディアンモトサイクル」の称呼、「インディアンのオートバイ(二輪自動車)」の観念を生ずるものと認められるから、両商標は、称呼において類似し、観念において共通にする類似の商標というべきである。また、本件商標の指定商品と引用商標の使用に係るTシャツ、ジャケット等とは、同一又は類似する商品と認められ、また、それぞれの取引者、需要者も共通するものと認められる。そうすると、本件商標と引用商標とは商標及び商品において類似し、その取引者、需要者も共通するものといえる。
しかしながら、引用商標は、少なくとも本件商標の登録出願時である平成9年1月14日の時点において、請求人の使用に係るTシャツ、ジャケット等を表示するものとして取引者、需要者に広く認識されていたものとはいえないこと上述のとおりであり、また、請求人の略称としても、本件商標の登録出願時おいて取引者、需要者に広く認識されていたものとは認めがたいものであるから、本件商標をその指定商品に使用した場合、これに接する取引者、需要者が、引用商標を連想、想起するようなこともなく、該商品が請求人もしくは同人と経済的又は組織的に何らかの関係を有する者の業務に係る商品であるかのごとく、その出所について混同を生ずるおそれがないというのが相当である。
したがって、本件商標は、法第4条第1項第15号に該当するものとは認められない。

3 まとめ
以上のとおり、本件商標は、法第4条第1項第7号、10号及び15号に違反して登録されたものではないから、法第46条第1項の規定によりその登録を無効とすることはできない。
よって、結論のとおり審決する。
別掲 別掲

(1)本件商標




(2)Indianロゴ




(3)ヘッドドレスロゴ







審理終結日 2008-04-25 
結審通知日 2008-05-02 
審決日 2008-05-22 
出願番号 商願平9-2660 
審決分類 T 1 11・ 25- Y (025)
T 1 11・ 271- Y (025)
T 1 11・ 22- Y (025)
最終処分 不成立 
前審関与審査官 岩浅 三彦根岸 克弘門倉 武則 
特許庁審判長 井岡 賢一
特許庁審判官 小川 きみえ
佐藤 達夫
登録日 2004-02-27 
登録番号 商標登録第4751428号(T4751428) 
商標の称呼 インディアンモーターサイクル 
代理人 佐藤 雅巳 
代理人 古木 睦美 
代理人 野原 利雄 
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