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審判番号(事件番号) データベース 権利
無効2007890093 審決 商標
無効2007890083 審決 商標
無効2007890091 審決 商標
無効2007890087 審決 商標
無効2007890090 審決 商標

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審決分類 審判 全部無効 商4条1項7号 公序、良俗 無効とする(請求全部成立)取り消す(申し立て全部成立) Y14
管理番号 1200420 
審判番号 無効2007-890092 
総通号数 116 
発行国 日本国特許庁(JP) 
公報種別 商標審決公報 
発行日 2009-08-28 
種別 無効の審決 
審判請求日 2007-06-19 
確定日 2009-06-22 
事件の表示 上記当事者間の登録第4947508号商標の商標登録無効審判事件について、次のとおり審決する。 
結論 登録第4947508号の登録を無効とする。 審判費用は被請求人の負担とする。
理由 第1 本件商標
本件登録第4947508号商標(以下「本件商標」という。)は、別掲(1)のとおりの構成からなり、平成17年10月19日に登録出願され、第14類「貴金属,キーホルダー,貴金属製食器類,貴金属製のくるみ割り器・こしょう入れ・砂糖入れ・塩振出し容器・卵立て・ナプキンホルダー・ナプキンリング・盆及びようじ入れ,貴金属製針箱,貴金属製のろうそく消し及びろうそく立て,貴金属製宝石箱,貴金属製の花瓶及び水盤,記念カップ,記念たて,身飾品,貴金属製のがま口及び財布,宝玉及びその原石並びに宝玉の模造品,貴金属製コンパクト,貴金属製靴飾り,時計,貴金属製喫煙用具」を指定商品として平成18年4月21日に設定登録されたものである。

第2 請求人の主張の要点
請求人は、結論同旨の審決を求め、その理由及び被請求人の答弁に対する弁駁の理由を要旨以下のように述べ、証拠方法として甲第1ないし甲第13号証(枝番を含む。)を提出している。

1 請求の理由
(1)無効事由
本件商標は、商標法第4条第1項第7号及び同項第15号に該当し、同法第46条第1項第5号及び同項第1号により、その登録を無効にすべきものである。

(2)無効原因
ア 商標法第4条第1項第7号について
(ア)本件商標は、請求人の会社創設者であるガボール・ナギーがデザインし請求人が製造販売してきたシルバージュエリーの要部を構成する、別掲(2)の構成よりなる立体形状(以下「スカルオンフォーハートのデザイン」という。)を平面図として商標出願されたものである。
請求人は、平成6年(1994年)にガボール・ナギーのデザインによるシルバーアクセサリーのカタログを作成し、同カタログは、平成7年(1995年)6月1日に米国において発行され、平成13年(2001年)に米国において著作権番号VA-1-091-208として国会図書館に登録されている(甲第2号証の2)。本件商標に係る図形は、上記カタログ掲載されている「スカルオンフォーハートのデザイン」の中心のスカルの位置を90度回転させたものの図案化である。また、請求人は、上記ガボール・ナギーの「スカルオンフォーハートのデザイン」によるシルバーアクセサリーを日本でも1990年代より販売しており(甲第3号証の1ないし5)、その中には本件商標の図案と同様に、カタログ掲載のデザインのスカル位置を90度回転させたものもある(甲第3号証の3)。需要者は、このデザインを見ればすぐにガボール・ナギーの製品と認識するものである。本件商標と上記ガボール・ナギーの「スカルオンフォーハートのデザイン」の立体形状を比較すれば、両標章が同一又はきわめて類似していることは明らかである。

(イ)本件商標権者(被請求人)は、「スカルオンフォーハートのデザイン」がガボール・ナギーのものとして有名であることを知りながら、というより、その著名性を利用する目的で、請求人あるいはガボール・ナギーが平成11年(1999年)1月16日死亡後、「スカルオンフォーハートのデザイン」に関する権利を承継したマリア・ナギー(請求人の代表者。以下「マリア」という。)の許諾をとらずに、この「スカルオンフォーハートのデザイン」を商標として出願し登録したものである。
なお、被請求人は、数年前よりインターネットサイト及び日本の提携ショップで「スカルオンフォーハートのデザイン」を含む請求人のシルバー製品(ガボール・ナギーデザイン)のコピー商品を販売しており(甲第4号証の1ないし3)、請求人は多大な被害を被っている。また、被請求人は、「被請求人の登録商標目録」(甲第5号証の1)にリストされているとおり、本件商標のほかにも同様に立体形状を平面図化した標章を12件も登録しているが、そのいずれもガボール・ナギーのシルバーアクセサリーのモチーフを盗用していることは同比較表(甲第5号証の2)を見れば一目瞭然である。

(ウ)被請求人は、ガボール・ナギーのデザインを盗用したのみならず、あろうことか、その登録商標13件を根拠として、請求人のシルバージュエリー代理店及び販売店14社に対し、請求人のシルバーアクセサリーのデザインが同登録商標の権利を侵害しているという旨の見当違いの警告書(甲第6号証)を送付した。
さらに、被請求人が運営する自社「GABOR INC USA」(以下「ユーエスエー社」という。)のインターネットホームページ(www.GABOR-silver.com)(甲第4号証の1)の付属ページにおいて、「下記業者はGABOR INC USA(GIUSA)の商標権利を侵害している非公認業者です。GIUSA商品をお求めの場合には、GIUSA公認ショップよりお求めください。」と表記し、請求人の製品の販売店14社の名称・住所をリストアップし、その各名称部分に各販売店宛の上記警告書のPDFファイルをリンクするということまでやっている(甲第7号証の1及び2)。

(エ)このように、他人の製品のデザインを盗用して商標出願するというだけでも卑劣な行為であるにもかかわらず、その上、その不当に獲得した登録権利をもとに正当な権利者を脅すと言う公正な取引秩序に反する行為は許されるはずはない。
本件商標及び他の12件は、商標法第4条第1項7号の不登録事由「公の秩序又は善良の風俗を害するおそれがある商標」に該当するに余りあり、同法第46条第1項第5号により、即、その登録を取り消されるべきものである。当然のことながら、請求人は、他の12件の登録商標についても本日同日付で登録無効審判請求を提出している。

イ 商標法第4条第1項第15号について
本件商標及びその他12件は、ガボール・ナギーのデザインであることから、被請求人が指定商品に使用すると、請求人の製造販売するガボール・ナギーの製品を雑誌等で知るシルバーアクセサリー需要者は、本件商標が付された商品が請求人のガボール・ナギー製品だと誤認する可能性は極めて大きい。実際、前述のように、被請求人はその自身の運営する会社のウェブサイト、提携ショップにおいて、ガボール・ナギー製品のコピー品をあたかも真正品であるかのごとく宣伝し、販売しており、現に、市場において、製品の出所について大きな混乱を起こしている。
このように、商品のデザインが創案者のものであると知られている又は創案者の特徴・個性を表すものとして需要者に強く印象づけられている場合、その意匠デザインを他人が商標として使えば需要者はその商標を付した商品はそのデザインの創案者の商品と関係があると思うのが当然である。
したがって、本件商標、商標法第4条第1項第15号の不登録事由にも該当し、同法第46条第1項第1号によりその登録を取り消されるべきである。
なお、請求人は、被請求人の前述行為及びその他一連の悪徳行為に対し、本年3月22日付で「営業誹謗行為差止請求事件」の訴訟を東京地方裁判所に提起した(甲第8号証)。

2 平成20年3月21日付提出の弁駁書
(1)被請求人の本件商標は、ガボール・ナギーが創作したシルバーアクセサリーのデザイン(形状)をそのまま平面的なデザインとして商標登録されたものである。
ガボール・ナギーは、請求人を設立して、同社を通じて彼のデザインしたシルバーアクセサリーを製造・販売していた。したがって、かかるデザイン(意匠)に係る権利は、ガボール・ナギー及び請求人に帰属していたことは明らかである(この点については、被請求人も争わないはずである)。

(2)被請求人は、本件商標の元になったシルバーアクセサリーのデザイン(意匠)に対する権利が被請求人に帰属しており、したがって、本件商標の真の権利者であると主張している。そして、本件デザイン(意匠)が被請求人に帰属する根拠として、以下の2つの契約書を挙げている。
ア 「Gabor Nagy」(ガボール・ナギー)と「Gaboratory International,Inc.」(ガボラトリー・インターナショナル・インク(以下「ガボラトリーインターナショナル」という。)間の1998年12月10日付契約書(乙第2号証)
これにより、ガボラトリーインターナショナルがガボール・ナギーから本件デザイン(意匠)に係る権利を取得した。

イ 「Gaboratory International,Inc.」と「CDM Exchange Co.」(以下「CDM」という。)間の2003年9月5日付契約書(乙第9号証)
これにより、シーディーエム・エクスチェンジ・カンパニー(CDM)がガボラトリーインターナショナルから本件デザイン(意匠)に係る権利を取得した。

(3)被請求人の上記(2)の主張は根拠がない。
ア 東京地方裁判所平成20年2月27日判決(甲第9号証)について
本判決は、請求人がユーエスエー社及びその代表者であると自称している福永洋幸(被請求人)を被告として提訴した訴訟のうち、ユーエスエー社に対する訴訟の判決である。
ユーエスエー社は適正な呼び出しを受けたにもかかわらず、応訴しなかったので、東京地方裁判所は欠席判決により、原告(請求人)の申立を認めたものである。
本判決は、本件商標登録を含む被請求人名義の商標登録13件全てが、商標法第4条1項第10号(15号のミスタイプ)及び第4条第1項第7号に該当し、夫々、同法第46条第1項第1号及び第5号に基づき無効とされるべき商標であり、従って、このように明らかな無効理由のある商標権に基づきその権利を行使することは、本件の権利行使の態様からみて、虚偽の事実の告知あるいは流布として、不正競争防止法第2条第1項第14号の営業誹謗行為に該当し、当該権利行使行為(競争相手への商標権侵害の警告状送付行為)の差止めと、損害賠償を認めたものである。
なお、もう一人の被告福永洋幸(被請求人)については、領事送達を二度試みたが、二度とも正式の受領署名がとれず、現在東京地方裁判所が三度目の領事送達を試みているところである。
ユーエスエー社の代表者である被請求人福永洋幸(甲第6号証では、ユーエスエー社を本件商標登録の所有者であると述べており、ユーエスエー社は実質的に福永洋幸と同一である。)が、上記(2)ア及びイの書証をもとに、自己が本件商標登録を含む13件の商標登録の正当な所有者であると主張して、裁判所で正々堂々と争わず、特許庁でのみ今回のような主張を行っているのは全く理解に苦しむといわざるを得ない。

イ ガボラトリーインターナショナルは、本件商標の元になったシルバーアクセサリーのデザイン(意匠)に関する権利をガボール・ナギーあるいは請求人から取得していない。
被請求人は、ガボラトリーインターナショナルは1998年12月10日付契約書(乙第2号証)により、ガボール・ナギーから本件デザイン(意匠)に係る権利を取得したと主張している。
ガボラトリーインターナショナルは、ガボールブランド事業の権利者でないことを認めている(甲第10号証の1及び2)。
請求人は、米国商標「GABOR」(以下「米国商標1」という。)、別掲(3)の構成からなる米国商標(以下「米国商標2」という。)及び別掲(4)の構成からなる米国商標(以下「米国商標3」という。)の不正出願/登録及び同商標並びにガボール・ナギーのデザイン(意匠)の無権限使用の取消し、差止め等を求めて、平成15年(2003年)7月29日にガボラトリーインターナショナルを米国カリフォルニア州連邦地方裁判所に提訴し、同地方裁判所を通じて、平成16年(2004年)8月に当該訴訟につき、原告、被告間で和解(甲第10号証の1及び2)が成立した。
この和解でガボラトリーインターナショナルは、上記米国商標1ないし3を含む「GABOR」及び「GABORATORY」関連商標及びガボール・ナギーのデザイン(意匠)に対する権利を有していないことを認めている。
和解契約書のポイントは以下の点である:
(ア)ガボラトリーインターナショナルは、米国登録商標番号2696716号(審決注:米国商標1)を請求人に譲渡すること(譲渡証書作成交付済ー甲第10号証の2)(登録商標「GABOR」の請求人側への譲渡)

(イ)ガボラトリーインターナショナルは、米国特許商標庁に出願中の商標出願番号78/006129号(審決注:米国商標2)及び商標出願番号78/076328号(審決注:米国商標3)の出願を放棄すること;また、ガボラトリーインターナショナルらは、「GABOR」もしくは「GABORATORY」の語句を含む標章、あるいは混乱を来たすほどこれらの標章に酷似した標章の登録等は一切試みないこと(ガボラトリーインターナショナル商標出願の放棄)

(ウ)請求人は、米国特許商標庁商標審判部にガボラトリーインターナショナルの出願の放棄を通知し、商標無効審判手続きを終了させるための手続をとること(商標無効審判申立の取下げ)

(エ)ガボラトリーインターナショナルらは、請求人の商標出願番号78/078466号「GABORATORY」(紋章デザイン付)、及びその他原告請求人が「GABOR」もしくは「GABORATORY」の語句を含む標章の登録出願をすること及び請求人による「GABOR」もしくは「GABORATORY」標章の使用に対し、反対せず、また異議申立てもしないこと(請求人による商標登録及び商標使用に対し異議申立てをしないこと)

(オ)ガボラトリーインターナショナルらは、ガボラトリーインターナショナル自身、その承継人、ライセンシー、代理店のいずれも「GABOR」もしくは「GABORATORY」の標章あるいは混乱を来たすほどこれらの標章に酷似した標章を含んだ宝飾品、アクセサリーを一切提供、製造、ライセンス許諾、市販、販売あるいはそれらについての広告の掲載、頒布をしないこと(商標不使用の同意)

(カ)ガボラトリーインターナショナルらは、ガボラトリーインターナショナル自身、その承継人、ライセンシー、代理店のいずれも「請求人のカタログ」もしくは「ガボラトリーインターナショナルのカタログ」に描写されている商品と殆ど同一のものか、あるいは酷似しているために請求人の製品を知悉しているバイヤーが、当該製品は当然請求人が製造したものと信じ込まれてしまう可能性のある宝飾品又はアクセサリーを一切、製造、ライセンス許諾、市販、販売あるいはそれらについての広告の掲載、頒布をしないこと(ガボール・ナギーのデザイン(意匠)不使用の同意)

(キ)本契約の署名と同時に、ガボラトリーインターナショナルらは、ガボラトリーインターナショナル又はその関係会社、それらの従業員、役員が占有あるいは管理しているガボラトリーインターナショナルのカタログに掲載されている宝飾品、アクセサリーも含め、ガボール・ナギーのデザイン(意匠)に基づいている宝飾品、アクセサリーの製造に使用されていた、又は使用可能なオリジナルの金型及び生産用の金型をすべて請求人代理人に引き渡すこと(金型の引き渡し)。
上記の和解内容から明らかなように、ガボラトリーインターナショナルは、自社がガボール・ナギー関連商標、デザインの所有者でないことを認め、商標登録の請求人への譲渡、商標登録出願の取り下げ、今後本件デザインを含む、ガボール・ナギーのデザインに係るシルバーアクセサリーを製造販売しないこと、金型を請求人に引き渡すこと等を約束した。
この訴訟において、上記乙第2号証に基づく主張は一切なされていない。
請求人は、ガボラトリーインターナショナルが上記和解契約の約定を履行しないので、2007年7月19日、ガボラトリーインターナショナルらに対し、同和解契約の履行等を求めて、米国カリフォルニア州中部地区連邦地方裁判所に提訴した(甲第11号証)。
この訴訟において、請求人は、ガボラトリーインターナショナルが上記和解契約に違反して登録し、CDMに名義変更した米国商標1ないし3の抹消を求めた。
また、請求人は、ガボラトリーインターナショナルが上記和解契約で約定した本件デザインを含むガボール・ナギーのデザインに係るシルバーアクセサリーの製造、販売の禁止も求めている。
この訴訟において、ガボラトリーインターナショナルは応訴せずに近々欠席判決が下される予定である(甲第11号証)。
当然のことながら、この訴訟において、上記乙第2号証に基づく主張は一切なされていない。請求人は、乙第2号証のガボール・ナギーの署名は自署でなく偽造と考えているが、原本による証拠調べが必要であり、写しでは証拠能力も証拠価値も全くないといえる(署名と本文をつぎはぎし、それをコピーすれば乙第2号証の作成は可能である)。
もし、このまま欠席判決が下されれば、米国の裁判所により、上記商標登録は全て無効と認定され、米国特許商標庁がこれらの商標登録を取り消すことになる。その結果、これらの商標登録に基づく権利の主張は一切認められないことになる(甲第11号証)。
このように、被請求人が本件無効審判において自己の権利の根拠として主張する上記3件の米国商標登録は全て裁判所により無効と宣告されること明らかである。
乙第2号証は、事業譲渡の対価の記載も、従業員、金型の引渡し等についての記載もなく、事業譲渡契約としては不完全であり、また、上述のようにガボール・ナギーの署名も真正なものと思われず、この契約書が上記米国訴訟において一度も言及されていないことも考えると、証拠的価値は皆無といわざるを得ない。

ウ CDMは、本件商標の元になったシルバーアクセサリーのデザイン(意匠)に関する権利をガボラトリーインターナショナルから取得していない。
CDMは、2003年9月5日付契約書(乙第9号証)により、ガボラトリーインターナショナルから本件デザイン(意匠)に係る権利を取得したと主張している。
しかし、ガボラトリーインターナショナルは、本件デザインに係るシルバーアクセサリーのデザイン(意匠)の権利については、ガボール・ナギーより取得をしておらず、無権利者から権利を取得することは有り得ない。したがって、乙第9号証は、後述の訴訟(甲第12号証)において当事者適格を認める決定的な証拠となり得たにも拘らず証拠として提出されておらず、同判決後back dataで作成されたこと明らかであるが、たとえそれが真正なものであったとしても、無効な権利の譲渡であり、それによりCDMが本件デザイン(意匠)に係る権利を取得することはあり得ない。
CDMが本件デザイン(意匠)に係る権利をガボラトリーインターナショナルから取得していないことは、米国カリフォルニア州中部地区連邦地方裁判所の判決により確定している(甲第12号証)。
CDMこと福永洋幸(被請求人)は、請求人、マリア等を被告として平成19年(2007年)6月15日に米国カリフォルニア州中部地区連邦地方裁判所に、商標権侵害、不正競争防止法等に基づき、「GABOR」、「GABORATORY」関連の商標を使用したガボール・ナギーのデザインにかかわるシルバーアクセサリーの製造、販売、広告等の禁止を求める訴訟を提起した。
これに対し、上記被告ら(請求人ら)は、平成19年(2007年)8月30日に、CDMは商標及びデザインにかかわる著作権(日本の意匠権に該当)に対する所有者でないことの確認の求め、請求棄却の申立て(motion)を提出した。
そして、上記連邦地方裁判所は、Trialを含む本案審理に入ることなく、平成19年(2007年)11月6日付判決書をもって、CDMは 「GABOR」及び「GABORATORY」関連の米国登録商標の所有権者でないこと、及びガボール・ナギーがデザインしたシルバーアクセサリーにかかわる著作権(日本の意匠権に相当)の所有者でないことを宣告し、CDMこと福永洋幸の訴えを棄却した。なお、福永洋幸は、20日以内に訴状を訂正の上、再出訴することが認められていたが、かかる再出訴期間内に出訴しなかったため本件訴え棄却が確定している。
この訴訟では、乙第9号証は証拠として提出されておらず、裁判所により乙第6及び第7号証では、権利の譲渡を受けたことの証拠にはならないと指摘されて、判決後急遽、乙第9号証を作成したものと思われる。乙第9号証にも、権利譲渡の対価の記載がなく、事業譲渡契約としては不完全といわざるを得ない。
いずれにせよ、CDMは、本件デザイン(意匠)に対する権利者(所有者)ではないと米国の裁判所により判決が下され、同判決は既に確定している(甲第12号証に使用されているWith Prejudiceという法律用語は、本件につきCDM(原告)には再出訴が許されないということを意味しており、本判決は20日間の不服申立期間が経過しており、すでに確定している)。
乙第9号証は、上記訴訟において当事者適格を認める決定的な証拠となり得たにも拘らず証拠として提出されておらず、判決後back dataで急遽作成されたこと明らかであり、その証拠能力を含む証拠価値は皆無といわざるを得ない。
エ 以上により、CDMが本件商標の元になったガボール・ナギーの創作したシルバーアクセサリーのデザイン(意匠)の権利者であるという被請求人の主張は理由なく、本件デザインに係わる権利は、マリア及び請求人に帰属すること明らかである。

(4)結論
上記東京地方裁判所の判決で認定しているように、本件商標登録は、商標法第4条第1項第7号及び同項第15号の規定に違反して登録されたものである。

3 平成20年8月22日付提出の弁駁書
スカルオンフォーハートのデザインを日本で販売していたユーエスエー社の日本における総輸入販売代理店を相手とする商標権侵害事件において、東京地方裁判所は、平成20年6月18日付けで、不正競争防止法第2条第1項第1号に基づき、当該輸入販売代理店に対して、スカルオンフォーハートのデザインをはじめとする10種類のシルバージュエリーの販売差止め及び損害賠償の支払いを命じた(甲第13号証)。
第3 被請求人の答弁の要点
被請求人は、本件審判の請求は成り立たない、審判費用は請求人の負担とする、との審決を求め、その理由を要旨以下のように述べ、証拠方法として乙第1ないし第23号証(枝番を含む。)を提出している。

1 平成20年1月21日付提出の答弁書
(1)事件の経緯
請求人のガボール・ナギーから一切の権利の譲渡を受けたガボラトリーインターナショナルは、更にCDMの代表者である福永洋幸にガボールブランドのシルバーアクセサリーの商標権を含む一切の事業を譲渡した。マリアが日本において平成19年(2007年)に「GABOR」商標の登録を得た事を奇禍として、マリアの請求人が、本件商標は、商標法第4条第1項第7号及び同項15号に該当し、同法第46条第1項第5号及び同項1号により無効にすべきものであるとして無効審判を請求したものである。
しかしながら、被請求人は、かかる請求人の主張は以下に述べるとおり明らかに誤りであって妥当性を欠き、本件商標は何ら無効にされるべき理由はないものと判断するものである。

(2)商標法第4条第1項第7号について
本件商標は、以下のとおり、商標法第4条第1項第7号の不登録事由「公の秩序叉は善良の風俗を害するおそれがある商標」に該当しないものである。
ア 被請求人である本件商標権者福永洋幸は、ガボラトリーインターナショナルと商品の販売契約を締結し、後に商標権を含む一切のガボール事業の譲渡を受けたCDMの代表者である。

イ 請求人のガボール・ナギーは、日頃、多量のアルコール摂取によりその死亡証明書(乙第1号証、同号証の1)記載のとおり、慢性の肝臓病を患い、病気により死期が迫っていることを知り、永年シルバー・ジュエリー製作の片腕であったスティーブ・ガーラック(以下「スティーブ」という。)に後継者になることを望んだ。
スティーブは、シルバーアクセサリーの職人であり、事業を経営する経験も無く、事業を始める資金も無かったので、ガボール・ナギーとスティーブの永年の友人であったマリオン・イエハンス(以下「マリオン」という。)が相談を受け、マリオンが新しい事業の財政と経営を引き受け、ガボラトリーインターナショナルをネバダ法人として設立し、スティーブは、シルバーアクセサリーの職人としてデザイン及び製作を担当して、ガボール・ナギーとガボラトリーインターナショナル間に1998年12月10日付けで事業の譲渡契約が締結された(乙第2号証、同号証の1)。

ウ 平成11年(1999年)ガボール・ナギーの死後、ガボラトリーインターナショナルは契約に従い、残されたマスター・ピース(原型)とその鋳型と職人達を引継ぎ、ガボール・ナギーの死亡により妻マリアはボラトリー・インクを閉鎖した。ガボラトリーインターナショナルは、米国特許商標庁に米国商標1ないし3を出願し登録された。

エ 福永洋幸のCDMは米国及び日本における輸出・販売業者として、スティーブとマリオンのガボラトリーインターナショナルと商品の販売に関し、2003年7月31日(乙第6号証、同号証の1)及び2003年8月24日に(乙第7号証、同号証の1)契約書を締結した。更に2003年9月3日の商標権譲渡契約(乙第8号証、同号証の1)に基き、2003年9月5日に(乙第9号証、同号証の1)ガボラトリーインターナショナルの全ての商標権、著作権、製造権、販売権、顧客、事業の暖簾の譲渡を受けた。

オ CDMは、ガボラトリーインターナショナルよりガボールブランドのシルバーアクセサリー商品の提供を受け、日本各地の販売業者にガボール・ブランドの商品の供給を継続し、契約に基づいてCDMの代表者である福永洋幸が日本にガボール・ブランドの各商品形状を商標登録したところ、ガボール・ナギーの妻が突然閉鎖していた請求人を再開し、ガボール・ナギーとの結婚証明書及び死亡証明書を日本特許庁に提出して法律上の相続人であると主張して、平成19年(2007年)に「GABOR」商標を日本に登録することを得た。

カ 日本及びアジア全域に亘る商標の使用、製造販売の独占権を取得したCDMは、積極的に日本国内に米国商標1ないし3を付したユーエスエー社製造のシルバーアクセサリーの商品を積極的に展開して広く周知させた。

キ CDMの代表者福永洋幸は、ガボラトリーインターナショナル所有であった米国商標1ないし3の商標権の譲渡を受け(乙第10ないし第12号証)、米国では名実共に商標権者となった。
そして、2003年9月5日付けの契約書(乙第2号証)に示すように、CDMは、名実共にガボール・ナギーのシルバーアクセサリー・ビジネスの商標権、著作権、製造権、販売権、顧客、事業の暖簾の承継人となった。

ク 再開した請求人のマリアは、単にガボール・ナギーの妻としての相続人であり、米国においても日本においても、「GABOR」関連商標のシルバーアクセサリー事業の相続人ではない。

ケ 米国における正当な商標権者であり、米国において正当なGABORブランド事業の継承者であるCDMの代表者福永洋幸が、商品を日本に輸出するに際し、デザインを商標登録出願し、登録された商標権に基づき商標権侵害者に警告を発するのは正当な行為であり、「他人のデザインを盗用したものでなく、自社のデザインを商標登録」したもので商標法第4条1項7号に該当しない。

(3)商標法第4条第1項第15号について
本件商標は、以下のとおり、商標法第4条第1項第15号の不登録事由「他人の業務に係る商品叉は役務と混同を生ずるおそれがある場合」に該当しないものである。
ア 本号において「他人の業務に係る商品又は役務と混同を生ずるおそれがある場合」とは、その他人の業務に係る商品又は役務であると誤認し、その商品又は役務の需要者が商品又は役務の出所について混同するおそれがある場合のみならず、その他人と経済的又は組織的に何等かの関係がある者の業務に係る商品又は役務であると誤認し、その商品又は役務の需要者が商品又は役務の出所について混同するおそれがある場合をもいう。
米国における GABORブランドの正当な商標権者であり、米国における正当なGABORブランド事業の継承者である本件商標権者が、ガボール・ナギーの真正商品を販売し、商標を全国的に周知にさせた。
本条に定める「他人の業務に係る商品と混同を生じるおそれがある場合」とは請求人のことである。

イ CDMは、日本において商標「GABOR」関連商標を周知せしめたもので、米国における商標「GABOR」関連の商標権者であり、商標「GABOR」関連事業の真の承継人である。
本件商標権者はガボール・ナギーのデザインを侵害から守るため、立体商標として出願したが、立体商標として「テトラポット」等の僅かな登録例しか認められない現在の立体商標登録の登録要件を充足しないとの理由により、商標法第3条第1項第3号により登録されなかったもので、ガボール・ナギーのデザインを盗用したとの理由で拒絶されたものではないことは、商願2006-069478号に係る拒絶理由通知書(乙第13号証)及び拒絶査定(乙第14号証)により明らかである。

(4)まとめ
以上のように、本件商標の登録は、商標法第4条第1項第7号及び同項第15号の規定に違反して登録されたものではない。

2 平成20年9月12日付提出の答弁書
(1)本件商標のデザインについて
請求人は、本件商標のデザインに「係る権利」を観念し、これがガボール・ナギー及び請求人に帰属していたと主張する。
しかし、本件商標のデザインは意匠登録されていないところ、当該主張がデザインの周知性の帰属主体を論じているのであれば、このような帰属主体は請求人ではなくガボール・ナギーである。
これは、本件商標のデザインが付された商品を含むシルバーアクセサリー等をデザインし、これを製造・販売していたのはすべてガボール・ナギーであること、請求人の商品であるシルバーアクセサリーのブランド名が彼の名称をとって「ガボール」と称されていたこと、雑誌記事等でも、これら商品のブランド名は「ガボール」、「ガボールブランド」と称され(甲第3号証の1、甲第3号証の2、甲第3号証の5、甲第3号証の6)、請求人の名称「ガボラトリー・インク」が言及されることはなかったことから明らかである。

(2)ガボールブランドの事業の承継について
ア 事業譲渡契約(乙第2号証)について
(ア)事業譲渡の動機について
ガボール・ナギーは、事業譲渡契約書の作成された平成10年12月以前より、慢性のアルコール中毒症状にあり、また、これに起因する、極めて治療困難な肝臓疾患である肝硬変を数年に渡って患っている状況にあり、医師からは、このまま飲酒を続ければ、近い将来に死に至るという警告を受けていた。
しかしながら、ガボール・ナギーは、かかる状態となるに至っても飲酒を止めることはなく、むしろその度合いを深めていたため、病状はさらに悪化の一途を辿っていた。そして、これに伴って、ガボールブランドの経営や、シルバーアクセサリーの創作・デザインに対する意欲ないし気力を次第に喪失している状況にあった。
このような状況において、ガボール・ナギーは、同人が最も信頼していたアクセサリー職人であり、また友人でもあるステイーブに対して、自分が死亡した場合には、同人がスティーブとともに発展させてきたガボールブランドを引き継ぎ、その事業を継続して欲しいという希望をもつようになっていた。
その一方、ガボール・ナギーの妻であったマリアは、当時、ガボール・ナギーと同様にアルコール中毒の状態にあり、また、ガボールブランドの事業ないし請求人の業務には、元来、全く関与しておらず、会社経営またはアクセサリー製造に関しても、何らの知識・経験を有していなかった。
したがって、少なくとも当時の状況において、マリアにガボールブランドを継承し、その事業を継続する能力はなかったのであり、ガボール・ナギーの死後、シルバーアクセサリーの事業を継承していける人物は、事実上、スティーブのみであるという状況にあった。
そこで、ガボール・ナギーは、近い将来に仮に自分が死去した場合には、ガボールブランドの事業をスティーブに引き継がせたいと考え、平成10年(1998年)の12月初旬、そのような意思を具体的に外部に表明・表示するため、遺言書(乙第15号証)を作成し、これをガボール製品のオリジナルの金型(乙第17号証)とともに、スティーブに託したのである。
なお、ガボール・ナギーが、長年のアルコール中毒に起因する肝硬変を患い、これが原因となって死亡したという事実は、ガボール・ナギーの死亡時に作成された、米国カリフォルニア州ロサンゼルス・パサデナ市厚生課作成にかかる死亡確認書(乙第1号証)において、同人の死亡原因として、「アルコール中毒(CHRONIC ALCOHOLISM)による肝硬変(LIVER CIRRHOSIS)」と記載され、その病歴について、「数年来(YEARS)」と記載されていることからも明らかである。
この点、肝硬変(LIVER CIRRHOSIS)とは、不可逆性の肝臓疾患の末期状態をいうのであり、その5年生存率は約50%とされる、極めて治療が困難であり、かつ死亡可能性の高い疾患である。この点、肝硬変の治癒のためには断酒が必須であり、かかる症状のまま飲酒を継続することは、ほとんど自殺行為であるとさえいえる(乙第18号証)。
以上のとおり、ガボール・ナギーが、アルコール中毒症状に起因する肝硬変を数年に渡って患っている状況にあり、医師からは、近い将来に死に至るという事実を告げられていたことに鑑みれば、自らの死期を予感したガボール・ナギーが、最も信頼する職人であり友人であるスティーブに対し、ガボールブランドを引き継ぎ、その事業を継続して欲しいと願うのは極めて自然な心情であり、ガボール・ナギーには、スティーブに対する遺言書の作成、及びその後の事業譲渡契約(乙第2号証)を締結する十分な動機があったといえる。

(イ) 事業譲渡契約書の作成について
スティーブと同様、ガボール・ナギーと数年来の友人であったマリオンは、上記遺言の内容を具体化し、ガボール・ナギー死去の際に、ガボールブランドの権利承継を円滑に行い、将来的に第三者に対する対抗力を確保しておくため、ガボール・ナギーと合意の上、遺言書(乙第15号証)の交付から間もない時期である平成10年(1998年)12月10日に、事業譲渡契約(乙第2号証)を締結した。
当時、マリオンは、本業である建設業の傍ら、モータサイクルの製造を通じて知り合ったガボール・ナギー及びスティーブと親交を深めており、時折、請求人におけるガボール製品の日本への輸出にかかる相手方との交渉や、その事務処理を行うなどしていた。一方、職人であるスティーブは、会社経営それ自体については、積極的な興味関心を有していなかった。
このような経緯から、遺言書により表明されたガボールブランドの事業の具体的な権利関係の処理については、マリオンに託され、事業譲渡契約(乙第2号証)が、ガボール・ナギーとマリオンとの間で締結されることとなったのである。なお、同契約書の当事者は、マリオンではなくガボラトリーインターナショナルとなっているが、これは、当時、マリオンが使用していたいわば屋号である。
そして、事業譲渡契約書(乙第2号証)は、マリオン自身が2通を作成し、スティーブ宅において、ガボール・ナギーとの間で相互に署名の上、各自がその1通を保有した。
この点、請求人は、事業譲渡契約書(乙第2号証)に対価や従業員、金型の引渡し等についての記載がなく、事業譲渡契約としては不完全であるなどと主張するが、これは、同契約書が、ガボラトリーインターナショナルがガボールブランドに関する事業を承継したことを第三者に対抗するために作成されたものであり、マリオンがそのために必要な最低限の内容を記載したからに過ぎない。
また、対価である20万ドルについては、マリオンがその全てを支出し、ガボール・ナギーに対して現金で交付し、これに対し、ガボール・ナギーが領収書(乙第16号証)に署名したうえでマリオンに交付した。現金授受による取引は、米国のシルバーアクセサリー業界においては、商慣習といえるものであり、本件における事業譲渡契約の対価の現金授受も、その慣習に従ったものである。
そして、20万ドルという対価は、基本的には当時のガボール製品のオリジナル金型の個数(100個以上)を根拠として算出したものである。同時に、ガボール・ナギーは、仲間を大切にする人間で、親しい友人に対して感謝の念を表すために、贈り物をする習慣があったことから、マリオンは、事業譲渡自体が、遺言書(乙第15号証)に基づくガボール・ナギーからの贈与であるという認識も有していた。
したがって、その対価は、当時のガボール製品のオリジナル金型の個数のみならず、かかる点も併せ考慮した上で決定された対価であった。
さらに、請求人が、ガボール・ナギー及びパスカル・ザザ(以下「ザザ」という。)により平成6年(1994年)に設立された際に出資された金額が15万ドルであったこと(乙第19号証)からすれば、上記20万ドルの対価は、極めて妥当だったということができる。

(ウ)金型の継承について
スティーブないしガボラトリーインターナショナルが、ガボール・ナギーよりガボール製品の製造のための生命線といえるオリジナル金型を承継し、所有していた事実は、当該事業譲渡契約に基づくガボールブランドの事業承継の事実を裏付けるものである。
すなわち、平成16年(2004年)8月の請求人とガボラトリーインターナショナルとの米国における極秘和解契約(甲第10号証)において、請求人自身がガボラトリーインターナショナルに対して、オリジナルの金型の引き渡しを求めていること等から、ガボラトリーインターナショナルが製品の製造に使用し、現在は、CDMの所有下にある金型(乙第17号証)が、オリジナルの金型であることが明らかである。
しかも、仮に事業譲渡契約書(乙第2号証)が偽造文書であり、事業譲渡が実際にはなされていないというのであれば、請求人は、オリジナルの金型をスティーブないしガボラトリーインターナショナルが持ち去った時点で、当該金型を取り返すのが通常の対応というべきところ、事業譲渡後5年半以上が経過した上記極秘和解契約の締結時にその引渡しを求めるまで、請求人は、何らの措置も採ってこなかった。かえって、ガボラトリーインターナショナルは、後記に述べるザザの脅迫があるまでは、オリジナルの金型を利用して、平穏無事にガボール製品の製造・日本への輸出を継続してきたのである。

(エ)署名の同一性について
請求人は、事業譲渡契約書(乙第2号証)の署名がガボール・ナギー本人によりなされたものではなく、同契約書が偽造文書であると主張する。
そこで、ガボール・ナギーの署名の真正を立証するため、被請求人は、平成6年(1994年)4月8日付の請求人定款(乙第20号証)、平成9年(1996年)8月9日付でガボール・ナギー及びワキサカ有限会社(以下、「ワキサカ」という。)との間で締結された、「日本国における版権と商標に関する契約」(乙第21号証)を追加証拠として提出する。
上記各証拠の署名を検討すると、まず、請求人の定款(乙第20号証)の署名と、事業譲渡契約書(乙第2号証)及び領収書(乙第16号証)の署名は、いずれも特徴ある1番目の文字「g」、2番目の文字「n」、また3番目の「r」に似た文字の部分において、筆順及び筆圧がほとんど同一といえ、また、文字相互の間隔も同一である。また、上記定款(乙第20号証)の各署名と、遺言書(乙第15号証)の、不鮮明ではあるが、「n」と「r」の文字の部分の筆順及び筆圧は、ほとんど同一といえる。
また、「日本国における版権と商標に関する契約」(乙第21号証)の署名は、遺言書(乙第15号証)、事業譲渡契約書(乙第2号証)及び領収書(乙第16号証)の署名と筆圧においてやや異なるが、特長ある「g」及び「n」の部分における筆順や文字全体の形は同一であり、また、文字相互の間隔も同一といえる。
かかる点からすれば、乙第2号証、乙第15号証、乙第16号証、乙第20号証、乙第21号証の署名は全て、同一人物により作成されたものであり、乙第20号証、乙第21号証がガボール・ナギー自身の真正な署名であることはもとより明らかであることからすれば、遺言書(乙第15号証)並びに事業譲渡契約書(乙第2号証)及び領収書(乙第16号証)の署名もまた、真にガボール・ナギー自身により作成されたものというべきである。
なお、乙第20号証、乙第21号証については、いずれも、一連の紛争が開始されるはるか以前の、ガボール・ナギー存命中に作成されたものである。請求人定款(乙第20号証)は、米国州務長官の検印のあるものであり、これが真正に作成されたものであることに疑いの余地はない。
一方、「日本国における版権と商標に関する契約」(乙第21号証)についても、平成9年(1997年)に、ガボール・ナギー自身と、当時の日本の輸入代理店であったワキサカとの間で締結されたものである。当時、ワキサカが請求人の製品を日本に輸入していた事実には争いはなく、また、契約書それ自体の内容においても、何ら請求人ないしCDMと利害関係を有するものではないから、当該契約書(乙第21号証)は真にガボール・ナギーにより作成されたものであり、その署名もガボール・ナギー自身のものといえる。
したがって、乙第20号証、乙第21号証は、いずれもガボール・ナギー自身の真正な署名が記載された書面として、十分な信用性を有する。
この点、請求人は、弁駁書同所において、署名と本文とをつぎはぎし、それをコピーすれば事業譲渡契約書(乙第2号証)の作成は可能であると主張するが、乙第2号証、乙第15号証、乙第16号証、乙第20号証、乙第21号証の署名を比較すれば明らかな通り、各署名は、それぞれ特徴的な部分において極めて類似してはいるが、これらを重ねても同一とはならない。
仮に、請求人の主張するように、事業譲渡契約書等が署名をつぎはぎして偽造されたものというのであれば、同一の署名があってしかるべきであるところ、それがないのは、各署名が全て真にガボール・ナギーによりなされたからに他ならない。また、そもそも、遺言書(乙第15号証)の署名は、マーク上に重なってなされており、請求人のいうつぎはぎの方法による偽造は不可能である。

(3)原本不提出の点について
請求人は、事業譲渡契約書(乙第2号証)の原本の取調べがなされなければ、その証拠能力も証拠価値も全くなく、また、原本の提出がないことが、同契約書が偽造文書であることの根拠の一つであると主張するようである。
しかし、仮にこれが偽造された文書であるとすれば、当初から、原本とされる文書の提出がなされてしかるべきである。すなわち、ある文書の成立の真正を主張する場合に、その原本を提出できないことは、一般的に、当該文書の提出者にとって、不利な事実認定がなされる可能性を高めるものである。
とすれば、偽造文書を作成した者が、その真正を偽ろうとする場合には、写しではなく、偽造文書の「原本」を提出しようと考えるのが自然であって、むしろ、偽造文書の「写し」を提出することは、偽造行為の目的自体を失わせしめるものである。
かかる傾向は、その文書の真正が事実認定において極めて重要な要素と認められる場合には、さらに顕著になるというべきである。
また、本件のように、遺言書(乙第15号証)、事業譲渡契約書(乙第2号証)及び領収書(乙第16号証)の作成が、平成10年(1998年)12月とおよそ10年も前に遡り、相当以上の時間が経過している上、その作成場所が海外であるような場合には、当事者が、常に原本を提出できるとは限らないのであり、このような場合に、原本が提示されていない事実を、過度に重視すべきでない。
さらに、ある紛争が生じた場合、決定的な書証となる文書の原本が、これを提示されれば不利益を蒙る一方当事者により奪われる事態は、十分に発生し得ることであって、この場合、原本を奪われた当事者が、原本を提示できないために常に敗訴するとすれば、強奪等の不法行為を誘発することとなるのであり、不合理というほかない。
むしろ、重要なのは原本を提示できない理由である。本件において、原本が提示できない理由は、以下のとおり、請求人の株主であったザザが、遺言書(乙第15号証)等の原本を保持していたマリオンに対し、マフィアないしギャング組織との関わりを背景にして、執拗に脅迫や嫌がらせを続けた上、すべての原本を同人から奪い取ったことにより、請求人は、これらの証拠の原本を入手できなかったというものである。
すなわち、マリオンは、遺言書(乙第15号証)や事業譲渡契約書(乙第2号証)等の作成後、これらガボールブランドの事業にかかるガボラトリーインターナショナルの権利を証する書面の原本を一括して保管していた。
ガボール・ナギーの死後、ガボラトリーインターナショナルは平成13年(2001年)5月29日に法人化し、さらに同年5月ないし7月の間に、米国における各商標(乙第3号証ないし乙第5号証)の出願を行うとともに、ガボール製品の製造及び日本に対する輸出等を行っていた。
これに対し、平成14年(2002年)頃まで、マリアは、ガボラトリーインターナショナルによるガボール製品の製造・輸出等につき、何ら異議を述べることもなかった。
ところが、平成14年(2002年)になって、スティーブやマリオンに対し、ザザから、直接相対で、または電話やe‐mailを通じて、ザザに対して権利関係書類及びオリジナルの金型を引き渡すとともに、ガボラトリーインターナショナルの事業を中止しなければ、背後にあるマフィアないしギャング組織が、スティーブやマリオンの生命を奪うことになる旨の執拗な脅迫が開始されるようになった。かかる脅迫は、時に銃を用いて行われるほどの悪質なものであった。
さらに、平成15年(2003年)7月29日には、請求人からガボラトリーインターナショナルに対する訴訟が提起され(乙第22号証)、また、ザザによるマリオンらに対する脅迫や嫌がらせも、継続して行われていた。
なお、このころ、ザザは、オリジナルの金型を強奪するため、ガボラトリーインターナショナル工場に押し入ろうとしたため、ロサンゼルス郡特別機動隊(SWAT)により包囲されるという事件を発生させている(乙第23号証)。
このような状況において、マリオンは、当初こそ脅しに屈することなく事業を継続していたが、ザザによる度重なる脅迫に、生命の危険を感じるとともに、さらに訴訟追行に伴う費用の負担も大きかったため、平成16年(2004年)に至って、ついに、ザザに対して権利関係書類の原本を引き渡した上、上記訴訟において、全く真意に基づかない極秘和解契約(甲第10号証)を締結することとしたのである。
なお、オリジナルの金型については、平成15年(2003年)7月31日ないし9月5日に至る一連の契約(乙第6号証ないし乙第9号証)でガボールブランドの事業がガボラトリーインターナショナルからCDMに譲渡された段階で、ガボラトリーインターナショナルからCDMに引き渡されており、マリオンの手許には残っていなかった(乙第17号証)。
本件における遺言書(乙第15号証)、事業契約書(乙第2号証)及び領収書(乙第16号証)の原本の提出が不可能となったのは、以上の理由に基づくものであるから、これをもって遺言書(乙第15号証)並びに事業譲渡契約書(乙第2号証)及び領収書(乙第16号証)の成立の真正を否定する根拠とはなし得ず、また、乙第2号証の証拠価値を減殺するということはできない。

(4)請求人の主張に対する反論
ア 東京地方裁判所平成20年2月27日判決(甲第9号証)について
同訴訟において、ユーエスエー社が応訴していないのは請求人の指摘するとおりである。
これは、被請求人が、ユーエスエー社が米国法人であり、日本の裁判所に管轄権が認められないことから、法的手続に則った適正な送達がなされていないと考えたからに過ぎない。すなわち、被請求人としては、本案で争うまでもなく、同訴訟がそもそも訴訟要件を欠き却下されるべきものと考えていたのである。従って、同訴訟において請求人からの請求を争わなかったのは、本件審判事件における被請求人の態度と何ら矛盾しない。
なお、被請求人は、同訴訟を提起された際は、具体的に日本の弁護士に相談していなかったが、被請求人個人を被告とする訴訟については、日本の弁護士を依頼し、本件と同様請求人の主張を争う方針である。

イ 極秘和解契約(甲第10号証)について
請求人は、平成15年7月29日に米国カリフォルニア州連邦地方裁判所にガボラトリーインターナショナルに対して提起した訴訟において、ガボラトリーインターナショナルが、事業譲渡契約(乙第2号証)等を証拠として提出することなく、請求人との間で平成16年8月に極秘和解契約(甲第10号証)を締結したことを指摘する。
しかし、そもそも当該極秘和解契約が締結されたのは、ガボラトリーインターナショナルがCDMに対して平成15年(2003年)7月31日ないし9月5日に至る一連の契約(乙第6号証ないし9号証)で、ガボールブランドの事業がガボラトリーインターナショナルからCDMに譲渡された後である。すなわち、極秘和解契約当時、ガボラトリーインターナショナルは無権利者であったのだから、請求人がガボラトリーインターナショナルより権利を取得することはない。
なお、ガボラトリーインターナショナルがこのような行為を行ったのは、ザザからの度重なる脅迫行為によりマリオンが生命の危険を感じるとともに、訴訟追行に伴う費用の負担が大きくなってきたためであり、真意に基づくものではない。また、CDMに対しガボールブランドに関する事業を譲渡した後は、自ら事業を行っておらず、実質的な不利益もなかった。このため、ガボラトリーインターナショナルはやむなく真実と反する内容の和解を締結したのである。
また、ガボールブランドに関する事業を譲渡した後のガボラトリーインターナショナルが、自己を当事者とする訴訟でそれほど熱心な態度をとらないことは十分ありうることであり、これが脅迫下にあればなおさらである。従って、同訴訟におけるガボラトリーインターナショナルの対応が被請求人の提出する証拠の証拠価値を直接左右するものではない。

ウ 米国カリフォルニア州中部地区連邦地方裁判所平成19年11月6日判決(甲第12号証)について
請求人は、同訴訟において乙第9号証が提出されていなかったことをもって証拠価値がないと主張するようである。しかし、乙第9号証は、ガボラトリーインターナショナル、CDMが署名した有効な契約であって、同訴訟で被請求人が乙第9号証を提出しなかったのは、乙第6号証、乙第7号証の提出により立証が十分であると考えたにすぎない。その後、連邦裁判所からの棄却判決が出された際、被請求人は、依頼していた弁護士より、請求人らが米国国内では侵害商品を販売しておらず、損害が発生したこととはならないため、いずれにせよ損害賠償請求をすることはできないなどの説明を受けた。
このため、被請求人は、不服申し立てをしたとしても、損害賠償を勝ち取れないのであれば意味がないと考え、そのまま何らの措置も採らなかった。

(5)商標法4条1項第7号について
ア 請求人は、本件商標は、「公の秩序又は善良の風俗を害するおそれがある商標」(商標法4条1項7号)に該当するとし、その根拠として、被請求人が、(ア)本件商標の著名性を利用する目的で、そのデザインを盗用して商標出願したこと、(イ)請求人の代理店及び販売店に対して警告書(甲第7号証)を発送したこと及び(ウ)ユーエスエー社のウェブサイトにおいて請求人の販売店を「非公認業者」と紹介し、同様の警告書を掲載したこと(ただし、上記警告書及びウェブサイトの作成名義はいずれも被請求人でなくユーエスエー社である。)が公正な取引秩序に反する行為であることを挙げる。

イ しかし、上記(2)において主張したとおり、ガボール・ナギーによる遺言書(乙第15号証)及び事業譲渡契約(乙第2号証)に基づき、ガボール・ナギーの死亡した平成11年(1999年)1月以降、その事業及びこれにかかる権利のすべては、ガボール・ナギー及び請求人からガボラトリーインターナショナルに譲渡され、さらに平成15年(2003年)7月31日ないし9月5日に至るガボラトリーインターナショナルとCDMとの間の一連の契約(乙第6号証ないし乙第9号証)を通じて、ガボラトリーインターナショナルからCDMに譲渡されたものであり、CDMは、ガボールブランドに関する事業を行う正当な権利を有する。
他方、請求人は、ガボラトリーインターナショナルに対しガボールブランドに関する事業を譲渡した結果、これにかかる権限を失った。しかるに、請求人は、ガボールブランドに関する事業の利権を得るため、オリジナルの金型を保有しないにもかかわらず、ガボールブランドの製品を突如製造・販売するに至ったのであって、むしろ公正な取引秩序に反する行為を行っているのは請求人である。
そうとすれば、CDMは本件商標を使用する排他的な権限を有し、CDMによる本件商標の登録は何ら公序良俗を害するものではない。この点、被請求人は、CDMの代表者であるところ、会社の営業にかかる商標を代表者名義で商標登録することは一般的に行われることであり、特段の問題はない。

ウ 小括
したがって、本件商標は、「公の秩序又は善良の風俗を害するおそれがある商標」には該当しない。

(6)商標法第4条1項15号について
請求人は、本件商標が、「他人の業務に係る商品又は役務と混同を生ずるおそれがある商標」(商標法4条1項15号)に該当すると主張する。
しかし、上記(2)のとおり、CDMは、ガボール・ナギーからガボールブランドに関する事業を承継したガボラトリーインターナショナルより、平成15年7月31日から9月5日にかけて、同事業及びこれにかかる権利のすべてを承継したのであるから、CDMが本件商標を指定商品に使用しても、商品の出所につき混同を生ずるおそれはない。
この点、過去の審決においても、出願人が商標の使用者から承諾を得ていたことを理由として、商品の出所について誤認混同を生ずるおそれがなく、本号に該当しないとした例がある(審判平1-11972)。
そして、CDMの代表者である被請求人が本件商標を出願した場合も、同様に、商品の出所について混同を生ずるおそれはないというべきである。
したがって、本件商標は、「他人の業務に係る商品又は役務と混同を生ずるおそれがある商標」には該当しない。

第4 無効理由の通知
当合議体において、当事者が申し立てない理由について審理したところ、審判長は、その審理の結果を、当事者に対し要旨次のとおり通知した。
1 本件商標について
本件商標は、別掲(1)の図形からなるところ、甲第2号証の1及び第3号証の1ないし4によれば、該図形は、請求人会社ガボラトリー・インクの創設者であるガボール・ナギーのデザインに係るシルバーアクセサリー(ウォレットチェーン、キーチェーン、ブレスレット)を構成する立体形状(請求人のいう「スカルオンフォーハートのデザイン」(別掲(2))を含め、以下、一括して「引用標章」ということがある。)の一部を平面図として表したものと認められる。
そして、上記シルバーアクセサリーを掲載したカタログは、請求人によって1995年6月1日に最初に発行されたものとして米国において著作権登録がされており(甲第2号証の2)、また、上記シルバーアクセサリーについては、我が国において本件商標の登録出願前に発行された雑誌にガボール・ナギーのデザインに係るものとして写真と共に紹介されている(甲第3号証の1ないし4)。特に、雑誌「GETON Silver 7(ゲットオン!シルバー7)」(甲第3号証の4)には、「スカールモチーフの魅力」と題する頁において、上記シルバーアクセサリーの写真と共に、「スカルといえばガボールといわれるほどのカリスマブランド。デザイナーのガボール・ナギー氏は、1998年に他界したが、妻のマリアがブランドを再稼働。現在でも信奉者が後を絶たない。・・・」との記述がされている。

2 本件商標の商標法第4条第1項第7号該当性について
(1)請求人及び被請求人の主張によれば、ガボール・ナギーが1999年1月16日に死亡したこと(乙第1号証)から、上記1にいうガボール・ナギーのデザインによるシルバーアクセサリーの立体形状(引用標章)に係るデザインに関する権利をはじめ、ガボール・ナギーが生前にデザインし請求人が販売していたシルバーアクセサリー製品(以下「ガボール製品」という。)やその販売権、商標権等の帰属を巡って両当事者間に争いが生じたことが認められる。

(2)被請求人は、引用標章に係るデザインに関する権利をはじめ、ガボール製品関連の商標権、著作権、製造権、販売権等については、1998年12月10付契約書(乙第2号証)によりガボラトリーインターナショナルがガボール・ナギーから譲渡を受け、さらに、2003年9月5日付契約書(乙第9号証)によりCDMがガボラトリーインターナショナルから譲渡を受けた旨主張している。
また、被請求人は、ガボラトリーインターナショナルと商品の販売に関し、2003年7月31日付契約書(乙第6号証)及び同年8月24日付契約書(乙第7号証)を交わし、日本及びアジア全域に亘る商標の使用、製造販売の独占権を取得した旨主張している。
そして、乙第3ないし第5号証及び乙第10ないし第12号証によれば、ガボール製品についての基本的な商標ともいえる米国商標「GABOR」(以下「米国商標1」という。)、別掲(3)の構成よりなる米国商標(以下「米国商標2」という。)及び別掲(4)の構成よりなる米国商標(以下「米国商標3」という。)については、米国においてガボラトリーインターナショナルによって2001年6月13日、同年5月29日、同年7月30にそれぞれ登録出願され、2003年3月11日、2006年1月10日にそれぞれ登録され、その後、CDMに譲渡され2007年4月6日及び同月10日に譲渡の登録がされたことが認められる。
なお、乙第3ないし第5号証の訳文として提出された乙第3号証の1、乙第4号証の1及び乙第5号証の1は、原文には存在しない「最新の登記上の所有者」及び「譲渡記録」が記載されており、正確なものではない。

(3)乙第2及び第9号証の契約書に基づく被請求人の上記主張は、米国における一連の訴訟の経緯に照らすと直ちには首肯し難いものである。
すなわち、請求人は、ガボラトリーインターナショナルを被告として、米国商標1ないし3の不正出願/登録及び同商標並びにガボール・ナギーのデザインの無権限使用の取消、差止等を求める訴訟を2003年7月29日に米国カリフォルニア州連邦地方裁判所に提起したが、同裁判所を通じて2004年8月に当該訴訟につき当事者間に和解が成立した(甲第10号証)。
当該和解契約書は、a)米国商標1の請求人側への譲渡、b)ガボラトリーインターナショナルは米国商標2及び3の出願を放棄し米国商標1ないし3に酷似した標章の登録等を行わないこと、c)請求人は米国特許商標庁での商標無効審判申立を取り下げること、d)ガボラトリーインターナショナルは、請求人による商標登録及び商標使用に対し異議申立てをしないこと、e)ガボラトリーインターナショナルは、米国商標1ないし3及びこれらに類似する商標を使用しないこと、f)ガボラトリーインターナショナルは、ガボール・ナギーのデザインを使用しないこと、g)ガボラトリーインターナショナルは、ガボール製品に係る金型を請求人に引き渡すこと、などを骨子とするものといえる。
請求人は、ガボラトリーインターナショナルが上記和解契約の約定を履行しないので、2007年7月19日に和解契約の履行等を求める訴訟を米国カリフォルニア州連邦地方裁判所に提起した(甲第11号証)。
他方、CDMこと被請求人は、2007年6月15日に請求人、マリア等を被告として、米国商標1ないし3を根拠に商標権侵害等に基づきガボール製品の製造、販売、広告等の禁止を求める訴訟を米国カリフォルニア州中部地区連邦地方裁判所に提起したが、逆に被告からCDMはガボール製品に関する商標及びデザインに係る著作権に対する所有者でないことの確認を求める請求棄却の申立てがされた結果、CDMこと被請求人の訴えが棄却された(甲第12号証)。
これら米国における一連の訴訟の経緯からすると、ガボラトリーインターナショナルがガボール・ナギーの生前に同人から引用標章に係るデザインをはじめ、ガボール製品関連の商標権、著作権、製造権、販売権等を譲り受けたとする被請求人の主張は俄には信じ難く、むしろ、上記和解契約の内容からすれば、ガボラトリーインターナショナルはガボール・ナギーから上記諸権利を譲り受けていないものと推認される。
そうすると、CDMが米国商標1ないし3について登録簿上の名義人となっているとしても、元々権利を有していないガボラトリーインターナショナルからCDM又は被請求人が上記諸権利を取得することはないといわざるを得ない。
そして、上記CDMこと被請求人が提起した米国訴訟の判決(甲第12号証)においても、被請求人が当審において提出した乙第6及び第7号証の契約書によっては、CDMこと被請求人はガボラトリーインターナショナルから標章に係る権利の譲渡を受けたものとは認められないと認定されているのである。
また、CDM又は被請求人が引用標章に係るデザインをはじめ、ガボール製品関連の商標権、著作権、製造権、販売権等を譲り受けたとする根拠として重要といえるべき乙第2及び第9号証の契約書は、上記米国訴訟において証拠として提出されていない。

(4)他方、ガボール・ナギーのデザインに係るシルバーアクセサリーは、上記1のとおり、ガボール・ナギー及び請求人の業務に係るものとして本件商標の登録出願前に既に我が国においても紹介されており、その特異なデザインとも相俟って、この種商品のマニアの間には相当程度知られていたものと推認されることから、該マニアが本件商標から上記シルバーアクセサリーを連想、想起する場合も少なからずあるものというべきである。

(5)以上を総合勘案すると、被請求人は、ガボール製品及び引用標章に係るデザイン等がガボール・ナギー及び請求人に帰属するものであることを熟知した上で、引用標章が我が国において商標登録されていないことを奇貨として、上記1のとおり引用標章の一部を平面図とした本件商標を、請求人に無断で剽窃的に登録出願し登録を受けたものというべきである。
そして、被請求人は、本件商標のほか、いずれも引用標章の一部を平面図としたものと認められる12件の商標(甲第5号証の1及び2)を登録出願し登録を受けるや、これらの登録商標を根拠に、請求人のシルバージュエリー代理店及び販売店に対して商標権侵害の警告書を発し(甲第6号証)、さらには、被請求人の商標権を侵害している非公認業者として請求人の製品の販売店14社をリストアップしている(甲第7号証の1)。
かかる被請求人の行為は、他人(請求人)の製品のデザインを当該他人に無断で商標として剽窃的に登録出願し、当該他人の国内参入を阻止しようとするものであり、市場に無用の混乱を生じさせ、公正な取引秩序を乱し、ひいては国際信義に反するものといわなければならない。
したがって、本件商標は、商標法第4条第1項第7号の規定に違反して登録されたものであるから、同法第46条第1項第1号の規定に基づき、その登録を無効にすべきものである。

第5 当審の判断
1 無効理由の通知(第4)は、妥当なものと認められるから、本件商標は、商標法第4条第1項第7号の規定に違反して登録されたものである。

2 無効理由の通知に対する請求人の意見
無効理由の通知に対して、請求人は、意見を述べていない。

3 無効理由の通知に対する被請求人の意見について
無効理由の通知に対して、被請求人は、以下のように意見を述べるとともに、追加の証拠として、乙第24号証ないし乙第28号証を提出している。
(1)被請求人は、「被請求人が代表者となっているCDMが、ガボール・ナギーの事業を承継した。」旨主張し、その証拠として、1998年12月10日付契約書の写し(乙第2号証)、2003年7月31日付け契約書の写し(乙第6号証)、同年8月24日付け契約書の写し(乙第7号証)、同年9月3日付け契約書の写し(乙第8号証)、同年9月5日付け契約書の写し(乙第9号証)、遺言書(乙第15号証)及び領収書(乙第16号証)の写し(以下、まとめて「契約書等の写し」という。)を提出している。
しかしながら、契約書等の写しについて原本の提示はなく、写しに対応する原本が実際に作成されたのか、さらに、手書きの部分が真実「ガボール・ナギー」のものであるかを認めるに足る証拠の提出もない。
被請求人は、契約書等の原本を提出できない理由として、「ガボラトリーインターナショナル」を設立したマリオンが、請求人の株主であるザザに権利関係書類の原本を引き渡したためである旨述べている。
しかしながら、それを証する証拠の提出はない。
以上のとおりであるから、契約書等の写しを証拠として採用することはできない。
したがって、「CDM」が「ガボール・ナギー」の事業を承継したと認めることはできない。

(2)被請求人は、「和解契約(甲第10号証、以下「当該和解契約」という。)が締結されたのは、(a)マリオンが、ザザから、生命の危険を感じるほどの悪質な脅迫を受けていたこと(b)当該和解契約締結当時、ガボラトリーインターナショナルは、ガーボールブランドに関する事業の全てをCDMに譲渡していたため、同社は保全すべき権利そのものを有しておらず、訴訟で争う実質的理由を失っていたこと(c)契約内容が、請求人がガボラトリーインターナショナルに対して7500ドル支払うという、同社にとって有利とも言える内容であったことによるものである。したがって、当該和解契約が締結された事実をもって、ガボラトリーインターナショナルが、ガボール・ナギーからガボールブランドにかかる事業及びそれに伴う諸権利を譲り受けていなかったことの根拠とすることはできない。」旨主張している。
しかしながら、(a)についていえば、被請求人は、脅迫を受けていたとの主張するのみで、その事実を証する書面等を何ら提出されていない。
また、(b)についていえば、仮に、ガボラトリーインターナショナルが、当該和解契約締結時において、ガーボールブランドに関する事業についてなんら権利を持っていなかったとしても、それによって、同社が、当該和解契約によって生ずる債務(米国商標1の請求人側への譲渡、米国商標2及び3の出願の放棄等)について、その履行を免れることができないことは当然である。
そして、ガボラトリーインターナショナルは、当該債務を履行できなければ、請求人から、債務不履行による損害賠償等を請求されることについて十分に予測し得たはずである。
そうとすれば、被請求人の「訴訟で争う実質的理由を失っていた」との主張は、理解し難い。
さらに、(c)についていえば、当該和解契約では、「請求人が、ガボラトリーインターナショナルに対して7500ドル支払う」という内容のみではなく、米国商標1の商標権の請求人側へ譲渡、米国商標2及び3の出願放棄等、ガボラトリーインターナショナルが負うべき負担についても定められている。
そうとすれば、当該和解契約の内容が、ガボラトリーインターナショナルにとって有利であったということは、一概にいうことはできない。
以上のとおり、当該和解契約締結の経緯に関する、(a)ないし(c)の主張は、いずれも説得力があるとはいえないものである。
さらに、当該和解契約締結の際に、「ガボラトリーインターナショナル」が、自分にとって有利な証拠となる契約書等の写しの存在を主張していないのは不自然というほかない。
以上の点を、総合的に考慮すれば、「ガボラトリーインターナショナル」は、「ガボール・ナギー」から、ガボールブランドにかかる事業及びそれに伴う諸権利を譲り受けていなかったために、当該和解契約締結時に「契約書等の写し」の存在を主張し得なかったと考えるのが自然である。
したがって、この点についての被請求人の主張は採用しない。

(3)被請求人は、「当該和解契約において、請求人は、ガボラトリーインターナショナルらに対し、7500ドルを支払うこととしている。当該和解契約が、完全な無権利者であるガボラトリーインターナショナルが剽窃的に米国における各商標権を登録したのを、真の権利者である請求人が取り返すという前提事実の下でなされたものであるというならば、あえて、請求人がガボラトリーインターナショナルに対して対価を支払う理由など一切無い。にもかかわらず、当該和解契約において、ガボラトリーインターナショナルが対価を得ていたことは、当該和解契約締結当時、ガボラトリーインターナショナルがガボールブランドに関する権利を有していたことを、請求人自身が認めていたことの重大な裏づけといえる。」旨主張している。
しかしながら、当該和解契約で請求人が「ガボラトリーインターナショナル」に7500ドル支払うとされたことと「ガボラトリーインターナショナル」がガボールブランドに関する権利を有していたこととを結びつける理由は、当該和解契約書の記載において見いだすことはできない。
そうとすれば、当該和解契約において、請求人から、「ガボラトリーインターナショナル」に7500ドルを支払うとされたからといって、当該和解契約締結当時、「ガボラトリーインターナショナル」が、ガボールブランドに関する権利を有していたということはできない。
したがって、この点についての被請求人の主張は採用しない。

(4)被請求人は、「当該和解契約の履行を求める米国での訴訟(甲第11号証)について、マリオンに対する訴訟は、請求人によって取り下げられている(乙第27号証)、また、ガボラトリーインターナショナルは、解散している(乙第28号証)から、当該訴訟をもって、ガボラトリーインターナショナルがガボールブランドに関する権利を有していなかったことの根拠とすることはできない。」旨主張している。
しかしながら、最終的にはマリオンに対する訴訟が取り下げられたとはいえ、当該訴訟の審理中に、マリオンが、自分にとって有利な証拠となる契約書等の存在を主張していないのは不自然であるというほかない。
そうとすれば、当該訴訟の経緯は、「ガボラトリーインターナショナル」が、ガボールブランドに関する権利を有していたいなかったと推論する根拠となり得るものである。
したがって、この点についての被請求人の主張は採用しない。

(5)被請求人は、「米国での商標権侵害訴訟等(甲第12号証)において、乙第8号証及び第2契約書を提出しなかったのは、被請求人の米国の弁護士が、『乙第7号証の「権利の譲渡」の条項に従えば、米国における商標権の所有権はガボラトリー・インターナショナルからCDMに権利が移転したこととなるため、立証上何ら問題がない』と判断したためと思われる。」旨主張している。
しかしながら、被請求人が、当該弁護士の判断について述べている内容は、被請求人の憶測にすぎないから、この点についての被請求人の主張は採用しない。

(6)その他の被請求人の主張及び証拠をもってしても、上記1の認定を覆すに足りない。

4 まとめ
本件商標は、商標法第4条第1項第7号の規定に違反して登録されたものであるから、他の無効理由について論及するまでもなく、同法第46条第1項第1号の規定に基づきその登録を無効にすべきものである。
よって、結論のとおり審決する。
別掲 別掲
(1)本件商標



(2)スカルオンフォーハートのデザイン



(3)米国商標2


(4)米国商標3


審理終結日 2009-01-26 
結審通知日 2009-01-28 
審決日 2009-02-10 
出願番号 商願2005-97959(T2005-97959) 
審決分類 T 1 11・ 22- Z (Y14)
最終処分 成立 
前審関与審査官 白倉 理 
特許庁審判長 井岡 賢一
特許庁審判官 小川 きみえ
佐藤 達夫
登録日 2006-04-21 
登録番号 商標登録第4947508号(T4947508) 
代理人 中川 康生 
代理人 山嵜 進 
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