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審決分類 審判 査定不服 商4条1項8号 他人の肖像、氏名、著名な芸名など 取り消して登録 Z4142
管理番号 1099803 
審判番号 不服2002-22817 
総通号数 56 
発行国 日本国特許庁(JP) 
公報種別 商標審決公報 
発行日 2004-08-27 
種別 拒絶査定不服の審決 
審判請求日 2002-11-26 
確定日 2004-07-06 
事件の表示 商願2000-91705拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。 
結論 原査定を取り消す。 本願商標は、登録すべきものとする。
理由 1 本願商標
本願商標は、「SITA」の文字(標準文字による商標)を書してなり、第41類及び第42類に属する願書記載のとおりの役務を指定役務として、平成12年8月21日に登録出願されたものである。
そして、願書記載の指定役務については、平成13年11月7日付け手続補正書及び当審における同16年5月26日付け手続補正書により、第41類「技芸・スポーツ又は知識の教授,セミナーの企画・運営又は開催,図書及び記録の供覧,美術品の展示,映画・演芸・演劇又は音楽の演奏の興行の企画又は運営,教育・文化・娯楽・スポーツ用のビデオの制作(映画・放送番組・広告用のものを除く。),音響用又は映像用のスタジオの提供,娯楽施設の提供,映画・演劇・音楽又は教育研修のための施設の提供,電子計算機端末又は移動体電話による通信を用いて行うゲームの提供,図書の貸与」及び第42類「電子計算機端末による通信を用いて行う翻訳その他の翻訳,オフセット印刷,グラビア印刷,求人情報の提供,新聞・雑誌に記載された記事の情報の提供,電子応用機器・電気通信機器の設計,デザインの考案,著作権の利用に関する契約の代理又は媒介」と補正されたものである。

2 原査定の拒絶の理由
原査定は、「本願商標は、世界各国の航空会社が国際通信網を共有するために組織する『国際航空通信共同体』(本部パリ)の著名な略称である『SITA』の文字を書してなるものであり、かつ、その者の承諾を得ているものとは認められない。したがって、本願商標は、商標法第4条第1項第8号に該当する。」旨認定、判断して、本願を拒絶したものである。

3 当審の判断
商標法第4条第1項第8号は「他人の肖像又は他人の氏名若しくは名称若しくは著名な雅号、芸名若しくは筆名若しくはこれらの著名な略称を含む商標(その他人の承諾を得ているものを除く。)」とするものであって、同法条の趣旨は人格権保護にあると解される。また、著名な略称の場合も氏名等と同様に特定人の同一性を認識させる機能を有することから、他人の氏名・名称等と共にその保護対象とすべきであり、著名の程度の判断については、商品又は役務との関係、すなわち、当該商品又は役務の分野における需要者の注意力その他取引の実情を考慮する必要があると解するのが相当である。
本願商標は、前記のとおり、「SITA」の文字よりなるところ、たとえ、該文字が「国際航空通信共同体(Societe Internationale de Telecommunications Aeronautiques)」の略称として用いられる場合があるとしても、本願商標の指定役務は、前記のとおりであって、同共同体に係る事業に直接関わるものでなく、その関係は希薄というべきであるから、これに接する取引者、需要者は直ちに前記共同体を想起するというよりは、むしろ、特定の意味を有しない一種の造語と認識し把握するとみるのが相当である。
してみれば、本願商標は、他人の名称の著名な略称にあたるということはできないから、これを理由に商標法第4条第1項第8号に該当するとして本願を拒絶した原査定は妥当でなく、その理由をもって拒絶すべきものとすることはできない。
その他、政令に定める期間内に、本願について拒絶の理由を発見しない。
よって、結論のとおり審決する。
審決日 2004-06-23 
出願番号 商願2000-91705(T2000-91705) 
審決分類 T 1 8・ 23- WY (Z4142)
最終処分 成立 
前審関与審査官 芦葉 松美 
特許庁審判長 小池 隆
特許庁審判官 半田 正人
山本 良廣
商標の称呼 エスアイテイエイ、シタ、サイタ 
代理人 青木 篤 
代理人 勝部 哲雄 
代理人 石田 敬 
代理人 田島 壽 
代理人 宇井 正一 
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