• ポートフォリオ機能


ポートフォリオを新規に作成して保存
既存のポートフォリオに追加保存

  • この表をプリントする
PDF PDFをダウンロード
審決分類 審判 全部無効 商4条1項19号 不正目的の出願 無効とする(請求全部成立)取り消す(申し立て全部成立) 025
管理番号 1070850 
審判番号 審判1999-35434 
総通号数 38 
発行国 日本国特許庁(JP) 
公報種別 商標審決公報 
発行日 2003-02-28 
種別 無効の審決 
審判請求日 1999-08-20 
確定日 2002-10-25 
事件の表示 上記当事者間の登録第3116038号商標の商標登録無効審判事件について、次のとおり審決する。 
結論 登録第3116038号の登録を無効とする。 審判費用は被請求人の負担とする。
理由 1 本件商標
本件登録第3116038号商標(以下、「本件商標」という。)は、「ETNIES」の欧文字を横書きしてなり、平成4年12月17日登録出願、第25類「洋服,コート,セーター類,ワイシャツ類,寝巻き類,下着,和服,エプロン,えり巻き,靴下,ゲートル,毛皮製ストール,ショール,スカーフ,手袋,ネクタイ,ネッカチーフ,マフラー,耳覆い,ヘルメット,帽子,バンド,ベルト」を指定商品として、同8年1月31日に登録されたものである。
そして、商標権者(被請求人)については、本件商標登録時には株式会社レバンテであったところ、商標権の一部移転により、平成11年1月21日に株式会社コマリョーが共有権利者として登録されているものである。

2 請求人の主張
請求人は、結論同旨の審決を求め、その理由を要旨以下のように述べ、証拠方法として甲第1号証ないし同第20号証(枝番を含む。)を提出した。
(1)本件商標は、商標法第4条第1項第10号、同第15号、同第7号及び同第19号の規定に違反して登録がなされたものであるから、商標法第46条第1項の規定により、その登録は無効とされるべきである。
(2)請求人は、スケートボード用シューズ等について本件商標が出願される以前から需要者の間に広く認識されている商標「ETNIES」の所有者である。
本件商標に係る製品は主にスケートボード用シューズ及びウエア(Tシャツ、パーカー等)であって(甲第3号証)、スケートボード選手により使用されるような品質の高い製品であり、スケートボード関連商品の取引者、需要者、特にスケートボードの愛好者に広く知られているものである。
請求人は全世界的に本件商標を出願、登録し、使用している(甲第4号証)。日本では請求人自らは販売しておらず、被請求人ほかの販売店を通していたが、被請求人二社とのいきさつは請求人が甲第5号証において説明するとおりである。
「ETNIES」製品は米国のみならず、わが国においても、本件商標が出願された平成4年12月17日以前に甲第5号証及び甲第8号証に示す複数の販売店を通じて販売されていた。商標「ETNIES」が当該製品の取引者、需要者の間で既に周知となっていた事実は、以下に示すとおりである。
甲第6号証は、請求人の「ETNIES」商標に係る製品が、1992年12月以前から取引きされ、販売されていたことを示す、各地のスケートボード販売業者の証明書8通である。
「ETNIES」ブランドのシューズ及び被服は、わが国でも1990年以来複数の販売店を通じて販売されている。本件商標出願以前に商標「ETNIES」が請求人により使用されていた事実を示す証拠として、請求人の日本における販売店との間の、1990年乃至1992年の取引書類の写しを添付する(甲第8号証)。これらの商品問い合わせ、注文書、送り状等により、請求人が商標「ETNIES」の正当な所有者であり、日本の販売店もそのように認識していたことは明らかである。
「ETNIES」製品は「Transworld SKATEBOADING」というスケートボードの専門雑誌に広告が掲載されているが(甲第9号証の1)、1989年から1992年の間、日本でも毎年7300冊以上販売されている。証拠として、当該雑誌の代表者の証明書を添付する(甲第9号証の2…「甲第9号証の1」と記されているが「の2」の誤記と認める。)。7300冊という部数は、当該雑誌がスケートボードという非常に限定されたスポーツの専門誌であることを考えると、決して少ない部数ではない。
同じく日本でも頒布されている国際的スケートボード専門誌「Thrasher」にも「ETNIES」商標に係る製品の広告が掲載されているが、1991年11月号の表紙には、スケートボード選手が「ETNIES」シューズを履いている写真が掲載されている(甲第10号証)。これらの専門雑誌は、被請求人のように運動用具に関する業務を行っている会社は、必ず目を通す雑誌である。
上記により、「ETNIES」商標が米国での使用及びわが国での1990年以来の使用により、本件商標の出願時には既に、わが国のスケートボード関連商品の取引者、需要者、特にスケートボード愛好者の間に広く認識されていた商標であることが明らかである。
よって、本件商標は、指定商品中の「洋服、ワイシャツ類」等については、出願前に他人の業務に係る商品を表示するものとして需要者の間に広く認識されていた商標であって、商標法第4条第1項第10号に該当していたにかかわらず登録されたものである。
また、本件商標が指定商品に使用された場合には、請求人所有の「ETNIES」商標に係る商品であるかのごとく需要者に誤認され、出所の混同を生ずるおそれがある。従って、本件商標は、商標法第4条第1項第15号にも該当していたにかかわらず登録されたものである。
(3)被請求人のうち株式会社コマリョーは1993年に請求人に接触以来、日本における「ETNIES」製品の販売を行っている。請求人はコマリョーが本件商標の出願をしたことを株式会社レバンテからの連絡により知り、コマリョーに書簡を送っている(甲第12号証)。コマリョーは、「ETNIES」製品の他の販売店であるレバンテから商標使用料をとるために同社に接触したものである。
また、本件商標出願直後の1993年1月24日付のレバンテの請求人宛の書簡に明らかなように、レバンテは請求人製品の展示会を同年2月に予定しており(甲第13号証)、出願時には十分、商標「ETNIES」に係る請求人の商品を知っていたことはもちろんのこと、該商標の正当権利者が請求人であるとの認識の上で、数々の該商標に係る資料を請求人宛に請求しているのである。すなわち、レバンテは、オリジナルの「ETNIES」製品が請求人により製造、販売されているのを知っていながら、請求人の同意なしに本件商標を自己の名義で出願したものである。
なお、甲第17号証は、米国において請求人製品の販売会社、SoleTechnologyが、VANS社から受けた侵害通告に関する双方の書簡写しである。この侵害事件は被請求人が「ETNIES」商標を使用して販売した製品のデザイン等に対するものである。
商標「ETNIES」は請求人の創作に係る造語であり、特定の意味を有しない。従って、被請求人により偶然同じ商標が採択されたということは考えられない。被請求人は、本件出願当時、「スケートボード」という極めて限定された商品及びその関連商品について使用されていた「ETNIES」商標を、同じく「スケートボード」関連商品の取り扱い業者である被請求人が知らなかったとは考えられない。上記各甲号証から被請求人レバンテが請求人製品を知っていただけでなく、販売していたことは明らかである。
よって、本件商標は、請求人が「ETNIES」商標を日本においては未だ出願していないのを奇貨として先取りして出願されたものと考えられる。日本のスポーツ界が常にアメリカでの動向に注目していること、米国で人気のある製品はいち早く日本にも持ち込まれること、また、1980年代からのスケートボートの流行を考えると、被請求人には「ETNIES」商標の名声に只乗りしようとの意図が疑われても止むを得ない。従って、本件商標は他人の外国商標を先取りして登録したものとして、国際信義に反する商標として商標法第4条第1項第7号にも該当していたものである。
更に、本件商標は、請求人の商品を表示するものとして日本国内及び外国における需要者の間に広く認識されている商標と同一の商標であって、請求人の企業努力に化体した信用が、それを利用する行為により損なわれるおそれがある。
よって、本件商標は商標法第4条第1項第19号に該当する。
(4)答弁に対する弁駁
(a)「ETNIES」商標に係る商品というのは、一般需要者を対象とする大量生産品ではなく、スケートボードを趣味とする、あるいはスケートボード関連商品を愛好する需要者、特に流行に敏感な青少年をターゲットとするものであり、その意味で言えば、取引者、需要者の範囲は限定されていると言える。しかしながら、周知性の認定に当たっては、当該商標が「最終消費者まで広く認識されている商標のみならず、取引者の間に広く認識されている商標を含み、また、全国的に認識されている商標のみならず、ある一地方で広く認識されている商標をも含む」(商標審査基準)ものとされている。引用商標に係る商品は、米国カリフォルニア発祥のものとして取引者、及び上記のような需要者の間では周知のものである。
(b)甲第8号証については、翻訳を添付していないが、本文中に内容を逐一説明しているので不要であると考える。
(c)答弁書中「商品の類似性について」について
被請求人は請求人の被服商品が、本件指定商品とは非類似であると述べているようであるが、スケートボード用ウエアといっても何も特殊なものではなく、普通のTシャツやカジュアルシャツの類のものであることは、引用商標の広告でスケーターが着用している服を見ても明らかである。よって、運動用特殊衣服に属するようなものではなく、本件指定商品に含まれるものである。ウエアについての使用の立証は、提出した証拠では十分でないとしても、ふたたびナイキの例を持ち出すまでもなく、シューズ関係の人気ブランドが合わせてTシャツ等に同一のロゴを使用して販売することは、ごく普通に行われていることである。
被請求人は、商標法第4条第1項第15号について、商品の類否を問題としているが、同15号は上記のような取引の実情に鑑みての規定であるので、商品が非類似であるとしても、適用されることはもちろんである
(d)答弁書中の「商標法第4条第1項第19号について」について
被請求人は、本件商標を登録して使用するに当たり「不正の目的」はないとして、その間の事情を述べているが、被請求人が述べていることこそ、「不正の目的」を伺わせるに十分である。
すなわち、被請求人は、1992年当時、請求人商品の存在を知り、サンプルの取り寄せも行っている(答弁書7頁)。すなわち、請求人が本件商標と同一商標を使用していることを知っていた(答弁書8頁)ことを認めている。ということは、請求人が本件商標、すなわち引用商標の正当権利者であることを知っていたということである。そこで、商標調査を行って、請求人が未だ本件指定商品について登録していないことを奇貨として、本件商標を出願、登録するに至ったものである。
(e)答弁書中「商標法第4条第1項第7号について」について
被請求人は、外国に当該商標の権利者が存在すると知っていても、わが国においていち早く出願、登録することについて、何ら不正なことではないと主張しているが、わが国の会社が外国商標の横取り的な行為を繰り返すことにより、わが国の国際的な信用が損なわれていくことは明らかなことである。よって、このような行為は国際信義に反し、ひいては公序良俗に反するものとして、禁じられるべきものである。このことは、何ら外国商標を内国商標より優遇していることを意味しない。たとえ内国商標であっても、該商標の正当な使用者の使用を妨害する結果となるような商標登録は先頭主義の濫用であって、本規定により許されないことは、最近の審決も示すところである(参考:審判平9-20756号ほかの商標「函館新聞」事件)。
最近の判例(商標「DUCERAM」事件、甲第20号証)でも、ドイツの商標の存在を知っており、ドイツの権利者に説明も受けていた日本の会社が横取り的に出願し、登録した商標について、登録無効とした審決が支持された事例がある。
この判断により、「先願主義を原則とする我が国法制下においては、商標登録に際し、他人が使用している商標であることを出願人が認識しながら出願したか否かは問題とならない」(答弁書9頁)との被請求人の主張が誤りであることが明らかとなっている。
(5)以上述べたように、本件商標は、商標法第4条第1項第10号、同第15号、同第7号及び同第19号の規定に違反して登録がなされたものであるから、商標法第46条第1項の規定により、その登録は無効とされるべきものである。

3 被請求人の答弁
被請求人は、「本件審判請求は成り立たない、審判費用は請求人の負担とする、との審決を求める。」と答弁し、その理由を概要以下のように述べた。
(1)商標法第4条第1項10号について
商標法第4条第1項第10号によって本件商標の登録が無効になるためには、「ETNIES」商標が、出願時既に、請求人の業務に係る商品を表示するものとして需要者の間に広く認識されている商標であったこと(以下「周知性」という)、及び「ETNIES」商標が請求人の上記商品と同一若しくは類似する商品について使用されていること(以下「商品の類似性」という)の2つが必要となる。
(a)周知性について
被請求人株式会社レバンテ(以下「レバンテ」という)が本件商標を出願した当時、請求人がスケードボード用シューズ及びウエアに使用していた「ETNIES」の商標(以下「請求人商標」という)は、日本だけでなく、アメリカにおいてさえ一般需要者、取引者においては勿論、本件指定商品の取引者、需要者においても全く知られていない無名の商標であった。
この点について、請求人は、周知性を立証する証拠として甲第4号証ないし甲第10号証を提出しているが、請求人が提出している証拠の中には、以下の通り、周知性を立証する証拠として不適切なものが含まれている。
請求人は、請求人商標の各国出願・登録リスト,及び登録証(甲第4号証)を提出し、請求人は全世界的に請求人商標を出願、登録し使用している、と主張する。
しかし、甲第4号証の1にリストアップされた商標中、本件商標の出願日(1992年12月17日)前に請求人の名前で出願されているETNIES商標はポルトガル、スペイン、スイスの3ヶ国だけである。またこれらの国において請求人商標を使用した事を証明する証拠は全く提出されていない。従って、甲第4号証は本件商機の出願時に請求人の商標が周知であったことを立証する証拠とはなり得ない。
次に、請求人は、請求人の代理人弁護士の手紙(甲第5号証)を提出し、日本において、レバンテを含む複数の販売店を通じてETNIES製品が本件商標の出願日前に販売されていたと主張する。
しかし、レバンテが本件商標の出願日前に我が国において請求人商品を販売した事実は全くない。上記請求人の代理人弁護士の手紙は、その他の内容も事実と異なる主観的記載が多く、請求人の主張を立証する証拠とはなり得ない。
また、請求人は、請求人の販売会社からのレター(甲第6号証)により、請求人商標に係る商品が、本件商標出願前から取引され、販売されていたことを示している、と主張する。
しかし、甲第6号証は、いずれの書面もほぼ同時期(平成9年2月25日前後)に作成されていること、いずれの書面も単に、「当社はETNIES製品カタログが1992年1月1日以前に頒布されていたことを証明する。」との文章にサインが添えられているにすぎず、内容が同一であること、各書面の作成者がスケートボードの販売業者であるとすれば、請求人及び請求人の販売会社とは卸売と小売という密接な関係にあること等の事実を考慮すれば、請求人が、各書面の作成者に書面の内容を指定した上でその作成を依頼し、そうした依頼に応じて作成されたものであることは明らかである。従って、これらの書面はその信用性が極めて乏しく、「ETNIES製品カタログが1992年1月1日以前に頒布されていたこと」を立証する証拠とはなりえない。
更に、請求人は、米国のスケートボード専門誌に掲載された広告(甲第9及び10号証)を提出し、これにより請求人の商標が本件商標の出願前、我が国のスケードボード関連商品の取引者、需要者、特にスケードボードの愛好者の間に広く認識されていたと主張する。
しかし、請求人商標の広告は2種類のスケートボード専門雑誌に8回と14回掲載されたのみであり、これが米国周知を立証するに足るものでないことは明かである。ましてや我が国においては、これら米国の専門雑誌の販売数も証明されていないし、我が国の英語の水準から見て、これら英語の専門雑誌を我が国のスケードボード愛好者の多くが読んでいるとは到底考えられない。さらに、本件商標の指定商品の需要者、取引者を対象にすれば、同米国のスケートボード専門誌の購読者は1%にも満たないであろう。従って、甲第9及び10号証は、請求人商標の我が国における周知性を立証するに足るものではない。
以上の事実から明白なように、レバンテが本件商標を出願した当時、請求人商標は全く無名だったのであり、本件商標の指定商品である「洋服、コート」等の需用者、取引者に広く認識されていたとは到底言えない商標であるから、商標法4条1項10号周知性の要件を充たすことはあり得ない。
なお、請求人は、甲第8号証について、一切翻訳を付していないが、被請求人は、これらの証拠を検討するため、早急に翻訳を提出されるよう請求する。
特に、請求人は、甲第8号証を「商品問い合わせ、注文書、送り状等により、請求人が商標『ETNIES』の正当な所有者であり、日本の販売店もそのように認識していたこと」を立証する証拠であると主張するが、こうした事実は、甲第8号証の書証にいかなる事実が記載されているのかが判明しない限り明らかにならないため、早急な翻訳添付の必要性は極めて高い。
(b)商品の類似性について
商標法第4条第1項第10号により、本件商標登録が無効となるためには、請求人商標に係るスケードボード用シューズ及びウエアと本件商標登録の指定商品が類似していることが必要となる。
請求人が提出する証拠には、本件商標出願前に請求人商標がスケートボード用ウエアに使用されていたことを示す証拠は何一つ提出されていないから、「スケートボード用シューズ」と「洋服、ワインャツ」等が類似していなければ商標法第4条第1項第10号における「商品の類似性」の要件を充たすことにはならないが、両者が生産部門も販売部門も異なる非類似商品であることは多言を要さず明らかである。
(2)商標法第4条第1項第15号について
商標法第4条第1項第15号によって本件商標登録が無効となるためには、「他人の業務に係る商品と混同を生ずるおそれ」が必要となる。
請求人は、この点について、理由を明らかにすることなく、混同を生ずるおそれがあると主張するが、前述のように、請求人商標自体が、本件商標出願当時、全くの無名であった以上、混同を生ずるおそれがあることはありえない。しかも、請求人が提出している証拠から判断する限り、請求人は請求人商標をスケートボード用シューズにしか使用していないのに対し、本件商標の指定商品は請求人商品とは非類似の「洋服、コート類」等であり、それでもなおかつ混同を引き起こすという様な特別な事情も存在しないのであるから、本件商標の出願時点において、請求人の業務に係る商品と混同を生ずるおそれは皆無であったと言わざるを得ない。
(3)商標法第4条第1項第19号について
商標法第4条第1項第19号によって本件商標登録が無効となるためには、日本国内又は外国における需要者の間に広く認識されている商標であること(周知性)、不正の目的をもって使用するものであること(不正の目的)の2つが必要となる。
(a)周知性について
本号においては、日本国内又は外国において需要者の間に広く認識されている”有名商標”であることが必要となるが、「(1)a」において述べたとおり、レバンテが本件商標を出願した当時、日本国内はもとより、アメリカを始めとする海外においても請求人商標は全く無名であった。従って、本号の要件を充たすことはない。
(b)不正の目的について
本条項は、平成8年改正によって新設された条文であるが、「不正の目的」に該当する典型的なケースとしては、外国で周知の商標が日本で登録されていないことを奇貨として、高額で買い取らせるために出願するケース。日本国内で著名な商標について、出所表示機能を稀釈化させたり、その名声を毀損させる目的を持って出願するケース。信義則に反する目的で出願するケース等が想定されている(特許庁総務部総務課工業所有権制度改正審議室編・平成8年改正工業所有権法の解説143頁)。
この点、請求人の審判請求書においては、商標法第4条第1項第19号における「不正の目的」に該当する事実として明確に摘示した箇所は見あたらないが、請求人の主張のうち、「不正の目的」として主張していると思われる事実は、「レバンテはオリジナルの『ETNIES』製品が請求人により製造、販売されているのを知りながら、請求人の同意なしに『ETNIES』商標を自己名義で出願したものである」との部分であると推察される。
しかし、商標法第4条第1項第19号が「不正の目的」のみではなく、外国や日本における周知性を要件としたのは、周知でもない未登録商標については、「不正の目的」があるからという理由だけで一律に保護することとするのは、使用により蓄積された業務上の信用を維持することを目的とし、且つ先願主義を建前とする我が国の法制の下では適切ではないからである、とされている(特許庁総務部総務課工業所有権制度改正審議室編・平成8年改正工業所有権法の解説143頁)。
即ち、使用により商標に化体された業務上の信用維持を目的とし先願主義の原則をとる日本の法制下においては、たとえ、出願商標と同一商標が外国で使用されていることを出願人が知っていたとしても、その理由のみを以て、該出願商標の登録を禁止すべきではないということを意味し、当然その登録が無効とされることはない。
しかも、レバンテが本件商標を登録した経緯からすれば、本件商標を出願した際、レバンテに「不正の目的」がなかったことも明らかである。すなわち、レバンテは、1992年当時、偶然請求人商品の存在を知ったが、請求人商標が全く無名であったため、請求人商標の付されたスケートボードシューズがいかなるものであるかについて全く認識していなかった。そこで、レバンテは、1992年9月及び10月に、2、3足程度のスケートボードシューズをETNIES USAからサンプルとして取り寄せ、該商品の日本への輸入の可否を検討したことがある。
しかし、その後、被服等についての商品販売を計画し、これに付する商標を登録するため商品区分第25類の商品全般について商標調査を行った結果、1992年1月に、旧第22類の履き物に関してのみ、本件商標と同一商標を被請求人コマリョーが商標登録していることを発見したのである。
当時、ETNIESという商標の付されたスケートボードシューズ等の商品が日本において販売されておらず、しかも、アメリカにおいても全く無名の製品であったにもかかわらず、既に、旧第22類の商品について本件商標と同一商標が登録されていたことから、レバンテとしては、請求人が「ETNIES」という商標を排他的に使用しているわけではないこと、日本には、履き物については他の権利者が存在し、ETNIESという商標が使用されている可能性があること等を認識したのである。そこで、レバンテも、被服類について同一・類似の先願・登録商標が存在せず、自己の知る限りではETNIES商標が使用された被服類が販売されていると言う事実もない本件商標を被服類の商標として採択し、将来的には、本件商標を使用した自社製品を製造、販売することによって新たなブランド展開を行うことも考え、商標登録出願を行ったものである。
以上のように、レバンテは、請求人が本件商標と同一商標を使用していることを知ってはいたが、繰り返し述べるように請求人の商標は無名の商標であり、使用商品も本件商標の使用商品とは非類似の商品であり、しかも出願時、請求人とはサンプルを取り寄せたことがあっただけで、代理店等の特別な関係ではなかったのであるから、「不正の目的」に該当する事情は一切存在しない。
なお、請求人が商標法第4条第1項第19号を根拠として主張している箇所の前後には、請求人がコマリョーに対し、他に登録無効審判を請求している事実(請求書9頁)、コマリョーと請求人との関係(請求書9及び10頁)、コマリョーが中国や韓国においても請求人商標を出願した事実(請求書10頁)等が記載されているが、商標法第4条第1項第19号は出願時に前述の2つの要件を充たしているか否かという点のみが問題となる以上、これらの事実は、全く関連性を有しないものであることを付言する。
(4)商標法第4条第1項第7号について
商標法第4条第1項第7号は「公の秩序又は善良の風俗を害するおそれがある商標」についてその商標登録を禁止しているが、請求人は、「本件商標は他人の外国商標を先取りして登録したものとして、国際信義に反する商標として商標法4条1項7号にも該当」すると主張する。
しかし、「他人の外国商標を先取りして商標登録する場合」については、前記の如く周知性不正の目的を要件として商標法第4条第1項第19号で無効とされ、更に、外国商標に周知性がなくとも、「不正の目的」即ち、信義則違反の商標の登録を取り消す場合として同法第53条の2が設けられている。右規定によって取消対象となる信義則違反の商標とは、出願人がその外国商標に関する権利を有する者と、信義則を守らなければならない特別な関係、即ち代理人等の特別の関係にあった場合のみである。
これらの規定は例示規定ではあるが、これらに該当せず、なおかつ排除されるべき商標として商標法第4条第1項第7号を適用するためには、当然、上記両規定と同等以上の公序良俗違反がなければならないところ、請求人商標に関しては、(3)(b)で述べた如く、その出願時、請求人商標は全く無名の商標であり、被請求人は請求人と代理人等の特別な関係は一切なく、かつ請求人の商品を販売したこともなく、単にサンプルを取り寄せた事実があるだけであるから、他人の商標の名声に便乗しようとするような不正競争の目的もなければ商標法上不正目的とされる信義則違反も存在しない。
(5)結論
以上のとおり、請求人の主張する根拠はいずれもその要件を充たしておらず、本件商標はその登録を無効とされるべきものではない。

4 当審の判断
(A)請求人提出の甲各号証に基づく事実認定
(イ)甲第6号証は米国におけるスケートボードの取扱業者による証明書と認められるところ、
1葉目の書面には「………HAD RECEIVED ETNIES CATALOGUES AND PRODUCT BEFORE JANUARY 1,1992.」(………エトニーズのカタログと製品を1992年1月1日以前に受け取った旨)との記述が認められる。
2葉目の書面には「………WE RECEIVED ETNIES CATALOGS IN OUR COMPANY BEFORE THE DATE OF JANUARY 1992.」(………私たちはエトニーズのカタログを1992年1月以前に会社で受け取った旨)との記述が認められる。
3葉目の書面には「………We received ETNIES catalogues before January 1992.」(………私たちはエトニーズのカタログを1992年1月以前に受け取った旨)との記述が認められる。
4葉目の書面には「………had received Etnies catalogs prior to January 1,1992.」(………エトニーズのカタログを1992年1月1日より前に受け取った旨)との記述が認められる。
5葉目の書面には「………RECEIVED CATALOGS AND ORDER FORMS BEARING THE ETNIES NAME AND LOGO PRIOR TO JANUARY 1,1992.」(………エトニーズの名称とロゴに関係するカタログと注文票を1992年1月1日より前に受け取った旨)との記述が認められる。
6葉目の書面には「………DID RECEIVE … ABOUT ETNIES SKATEBOAD SHOES PRIOR TO JANUARY 1,1992.」(………エトニーズのスケートボード用の靴に関する…を1992年1月1日より前に受け取った旨)との記述が認められる。
8葉目の書面には「………RECEIVED CATALOGS BEARING THE NAME OF ETNIES PRIOR TO JANUARY 1,1992.」(………エトニーズの名称に関係するカタログを1992年1月1日より前に受け取った旨)との記述が認められる。
(ロ)甲第8号証の1の(1)は、MORIMURA BROS.(U.S.A.)社(本号証の(7)及び(8)により日本にも事務所を構えていると認められる。)によるETNIES USA社(以下、単に「エトニーズ社」と記す。)宛の1991年10月8日付の書面と認められるところ、ここには「OUR MAJOR CUSTOMERS ARE EXPECTING TO SHOW YOUR SHOES TO RETAILERS TO HAVE QUICK MARKETING IN JAPAN」(わが社の顧客たちが、貴社の靴を小売商に提示して日本で速やかに流通させることを期待しています旨)との記述が認められ、また、同号証の(2)ないし(7)の書面によれば、本件商標出願以前に両社間で業務に関する書面のやりとりが行われていたことが認められる。
(ハ)甲第8号証の2の(1)は、東京都世田谷区所在のADVANCE MARKETING社によるエトニーズ社宛の1990年11月8日付の書面と認められるところ、ここには「WE ARE CURRENTLY SELLING VANS HERE BUT MANY OF OUR DEALERS ASKED ABOUT THE ETNIES.WE LIKE TO REPRESENT YOUR SHOES IN JAPAN ………」(わが社は現在はVANS社の商品を販売しているが、わが社の多くの取引先からエトニーズについて聞かれている。貴社の靴を日本で取扱代理したい旨)との記述が認められ、また、同号証の(2)ないし(10)の書面によれば、本件商標出願以前に両社間で業務に関する書面のやりとりが行われていたことが認められる。
(ニ)甲第8号証の3の(3)は、埼玉県所沢市所在のPROLINE社によるエトニーズ社宛の1991年3月2日付の書面と認められるところ、ここには「Is this shoes avalable NOW?」(この靴がすぐ入手できますか?)との記述及び「ETNIES」のロゴが付された商品「靴」の写真が表示されていることが認められ、また、同号証の(1)、(2)、(4)、(5)によれば、両社間でエトニーズ社の取り扱いに係る商品「靴」に関する書面(商品送り状を含む)のやりとりが行われていたことが認められる。
(ホ)甲第8号証の4によれば、本件商標出願前に、大阪府大阪市所在のSENRI BOEKI社とエトニーズ社との間で、互いの業務に関する書面のやりとりが行われたことが認められる。
(ヘ)甲第8号証の5の(1)は、エトニーズ社による大阪府大阪市所在のHASCO INTERNATIONAL社宛の1991年9月25日付の書面と認められるところ、ここには「We are able to fill your order of etnies footwear」(わが社は、貴社によるエトニーズの靴の注文に応じることができます旨)との記述が認められ、また、同号証の(2)ないし(5)によれば、本件商標出願前に両社間で業務に関する書面のやりとりが行われたことが認められる。
(ト)甲第9号証の1は米国のスケートボード専門雑誌「TRANSWORLD SKATEboarding」1991年4月から11月号の写しと認められ、また、甲第10号証は米国のスケートボード専門雑誌「THRASHER」1990年2月から1991年12月号の写しと認められるところ、これらによれば、本件商標出願前に米国において、商品「スケートボード用靴」に商標「ETNIES(etnies)」(以下、請求人及びその関係者が、商品「スケートボード用靴」に使用する商標「ETNIES(etnies)」を「引用商標」という。)が使用されていたことが認められる。
(チ)甲第13号証によれば、被請求人の一である株式会社レバンテは、本件商標出願直後の1993年1月24日に、請求人宛に商品サンプルなどを請求する書面を発していることが認められる。
(B)被請求人の一である株式会社レバンテの業務に関する情報
株式会社レバンテのインターネットホームページ情報(http://www.levante.co.jp/)によれば、株式会社レバンテは、ウインドサーフィン関連商品の輸入販売を目的に、1983年2月に設立され、本件商標出願時においては、スノーボード関連商品、靴、ウエア等の輸入販売を行っていたことが認められるところである。
(C)認定事実に基づく判断
【引用商標の周知・著名性について】
前記(A)の(イ)によれば、本件商標出願前に、米国において請求人の関連するエトニーズ社の取り扱いに係る商品「スケートボード用靴」のカタログが頒布されていたということができ、また、前記(A)の(ト)の事実をも合わせて検討すれば、本件商標出願前に、「ETNIES」商標が使用された商品「スケートボード用靴」が米国の市場に提供されていたといえるものである。
請求人は、「甲第6号証は、いずれの書面もほぼ同時期に作成され、単に、『当社はETNIES製品カタログが1992年1月1日以前に頒布されていたことを証明する。』との文章にサインが添えられているにすぎず、内容が同一であり、各書面の作成者がスケートボードの販売業者であって、請求人及び請求人の販売会社とは卸売と小売という密接な関係にあること等の事実を考慮すれば、請求人が、各書面の作成者に書面の内容を指定した上でその作成を依頼し、そうした依頼に応じて作成されたものであることは明らかである。従って、これらの書面はその信用性が極めて乏しく、ETNIES製品カタログが1992年1月1日以前に頒布されていたことを立証する証拠とはなりえない。」旨述べている。
しかしながら、甲第6号証に係る証明書は、あらかじめ用意された画一的な書面にサインをしたものではなく、それぞれの内容が異なり、使用している用紙も異なるものであって、また、手書のものもあることから、請求人が各書面の作成者に書面の内容を指定した上で作成を依頼したとする根拠は認められず、これら書面の信用性を否定する被請求人の主張は採用できない。
ところで、わが国においてスポーツとしてのスケートボードは、主に青少年を中心に親しまれているものであって、国民全体に広く親しまれているスポーツとは認められないことから、該スポーツ用具の取扱業者(販売店)は、一般の運動具店ではなく専門の取扱業者(販売店)が主といえるものである。
しかして、前記(A)の(ロ)ないし(へ)を総合すれば、本件商標出願前に、日本のスケートボード用具の取扱業者(5社)とエトニーズ社との間で、エトニーズ社の取り扱いに係る商標「ETNIES」が使用された商品「スケートボード用靴」に関する取引交渉が行われたと認め得るものである。
そうとすれば、引用商標は、わが国のスケートボード用具に関わる当業者間において本件商標出願前に周知・著名性を得ていたとみても差し支えないものと判断される。
また、前記(B)によれば、株式会社レバンテは、「スノーボード関連用品」を主として取り扱っていることが認められるところ、該スポーツに親しむ者は、オフシーズンにおいてはトレーニングとしてスケートボードに親しむことが少なくないものといえるところであり、スノーボード関連商品を取り扱う販売店においてスケートボード関連用品をも取り扱っている実情も認められるところである(甲第8号の2及び同号証の5に係る会社においても、このことが認められる。)。
そうとすれば、株式会社レバンテを含むスノーボード用品を取り扱う事業者は、スケートボード関連用品にも業務上注意・関心を払うことは当然のことということができるものであって、事実、株式会社レバンテは、本件商標出願前の1992年9月及び10月にETNIES USAから商品サンプルを取り寄せ、本件商標出願の直後には請求人宛に業務上の書面を発しているところである。
してみれば、引用商標は、株式会社レバンテを含むスノーボード用品を取り扱う事業者間においても周知性を得ていたと判断するのが自然であり、一方、これに反する証左は認められない。
この点に関して、被請求人は、「1992年当時、偶然請求人商品の存在を知ったが、請求人商標が全く無名であったため、請求人商標の付されたスケートボードシューズがいかなるものであるかについて全く認識していなかった。」と主張するが、引用商標は造語商標であり、本件商標出願時には請求人が米国において使用していたことが認められることから、前記事業者である株式会社レバンテが引用商標を偶然知ったとするのは不自然である。この点、仮に株式会社レバンテが引用商標を偶然知ったものとしても、その時以降、同社は、当該商標が請求人の使用に係るものであることを知っていたことになるから、株式会社レバンテが引用商標の存在を知っていて本願商標の出願をしたという事実は否定できない。
そして、被請求人が引用商標の周知性を否定しても、前記したとおり、引用商標は、本件商標出願時にスノーボード用品を取り扱う事業者間においても周知性を得ていたといえることから、この点に関する被請求人の主張は採用できない。
【商標法第4条第1項第19号にいう「不正の目的」と本件商標出願行為について】
商標法第4条第1項第19号は、「他人の業務に係る商品又は役務を表示するものとして日本国内又は外国における需要者の間に広く認識されている商標と同一又は類似の商標であって不正の目的(不正の利益を得る目的、他人に損害を加える目的その他の不正の目的をいう。以下同じ。)をもって使用をするもの(前各号に掲げるものを除く。)」と規定してるが、ここにいう「不正の目的」とは、当該条文に明記されている目的以外にも、例えば取引上の信義則に反するような事情が存するもとで出願された商標についても「不正の目的」に該当すると解すべきである。
これを本件についてみるに、被請求人は、答弁書で述べているように「1992年当時、偶然請求人商品の存在を知」り、「1992年9月及び10月に、2、3足程度のスケートボードシューズをETNIES USAからサンプルとして取り寄せ、該商品の日本への輸入の可否を検討し」、1992年12月27日に本件出願をなし、1993年1月24日に甲第13号証に係る書簡を請求人に発しているところである。
しかして、甲第13号証から推察すれば、ここに示されているトレードショーは、会場の確保や企画などの準備期間を考慮すれば、少なくとも本件商標出願前には計画されていたものと推認できるものである。
そうとすれば、株式会社レバンテは、引用商標の存在を知っていて、甲第13号証に示されたトレードショーを企画し、その後本件商標を出願し、請求人に甲第13号証の書簡を発したといえるものである。
しかも、甲第13号証によれば、該トレードショーにおいては「シューズ」とともに本件商標の指定商品に含まれる「ストリートウエア」も扱うことが認められるところであるから、甲第13号証に係る商取引行為は、その後の請求人商品の日本での販売促進につながる可能性も全くないとはいえず、請求人が誠意をもって株式会社レバンテに対応したことは推認するに難くないものである。
しかるに、株式会社レバンテは、「ETNIES」商標が請求人の使用に係るものであることを知っていたにもかかわらず、本件商標を出願することで日本国内における商標権取得、すなわち「ETNIES」商標が使用された商品の販売行為に関して法的に優位な地位を占めたうえで、甲第13号証の書簡を発したといえるものである。
してみれば、このような事情のもとになされた本件商標の出願行為は、請求人との関係において取引上の信義則に反するものというべきであって商標法第4条第1項第19号にいう「不正の目的」に該当するというべきものである。
なお、引用商標は「スケートボード用靴」に使用するものであるが、スポーツとウエアは密接な関連を有する商品であること明らかであるから、互いの商品の相違を理由に前記認定・判断を否定することはできない。
被請求人は、引用商標は無名であり、本件商標に関して不正の目的はなかった旨主張しているが、引用商用が本件商標出願時においてスノーボード用品を取り扱う事業者間においても周知性を得ていたといえ、また、本件商標出願に係る株式会社レバンテの行為は取引上の信義則に反するといえること前記したとおりであり、これに反する証左は認められないから、請求人の主張は採用できない。
(D)請求人が提出した証拠方法について
被請求人は、「請求人は甲第8号証について、一切翻訳を付していない。請求人が商標『ETNIES』の正当な所有者であり、日本の販売店もそのように認識していたことを立証するには甲第8号証の書証にいかなる事実が記載されているのかが判明しない限り明らかにならないため、翻訳添付の必要性は極めて高い。」旨述べている。
確かに、請求人の甲第8号証には訳文が添付されてはいないが、そのことをもって甲第8号証の成立を否定することはできないというべきである。

5 結論
以上のとおり、本件商標は商標法第4条第1項第19号に違反して登録されたというべきであるから、その登録は同法第46条第1項第1号の規定により無効とすべきである。
よって、結論のとおり審決する。
審理終結日 2000-09-04 
結審通知日 2000-09-19 
審決日 2000-10-26 
出願番号 商願平4-324912 
審決分類 T 1 11・ 222- Z (025)
最終処分 成立 
前審関与審査官 鈴木 茂久板垣 健輔 
特許庁審判長 小松 裕
特許庁審判官 芦葉 松美
宮川 久成
登録日 1996-01-31 
登録番号 商標登録第3116038号(T3116038) 
商標の称呼 エトニエス、エトニース、イトニース 
代理人 稲葉 良幸 
代理人 小出 俊實 
代理人 清末 康子 
代理人 西村 雅子 
代理人 藤井 基 
代理人 鈴江 武彦 
代理人 田中 克郎 
代理人 岸本 瑛之助 
代理人 石川 義雄 
  • この表をプリントする

プライバシーポリシー   セキュリティーポリシー   運営会社概要   サービスに関しての問い合わせ