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審決分類 審判 査定不服 商3条柱書 業務尾記載 取り消して登録 W35
管理番号 1343212 
審判番号 不服2018-650008 
総通号数 225 
発行国 日本国特許庁(JP) 
公報種別 商標審決公報 
発行日 2018-09-28 
種別 拒絶査定不服の審決 
審判請求日 2018-01-31 
確定日 2018-06-25 
事件の表示 国際登録第1293115号に係る国際商標登録出願の拒絶査定に対する審判事件について,次のとおり審決する。 
結論 原査定を取り消す。 本願商標は,登録すべきものとする。
理由 1 本願商標について
本願商標は,別掲のとおりの構成からなり,第35類に属する日本国を指定する国際登録において指定された役務を指定役務として,2016年(平成28年)2月2日に国際商標登録出願されたものである。
その後,その指定役務については,当審における2018年(平成30年)1月26日付けで国際登録簿に記録された限定の通報があった結果,第35類「Assistance,advisory services and consultancy with regard to business planning,business analysis,business management,business organization,marketing and customer analysis;online retail services through direst solicitation by distributors directed to end-users featuring skin care products;product merchandising;providing information in the field of the direct selling and the business aspects of developing small businesses industry;retail services through direct solicitation by distributors directed to end-users featuring skin care products;wholesale services through direct solicitation by distributors directed to end-users featuring skin care products.」とされたものである。
2 原査定の拒絶の理由の要点
本願商標は,第35類において広い範囲にわたる役務を指定しており,また,本願において指定している小売等役務(商標法第2条第2項に規定する役務)は,全く業種が異なり,類似の関係にないものであるから,出願人(請求人)が本願商標をそれらの指定役務の全てについて使用しているか,又は近い将来使用をすることについて疑義があるため,商標法第3条第1項柱書の要件を具備しない。
3 当審の判断
本願の指定役務は,前記1のとおり限定の結果,本願商標について,出願人(請求人)の商標の使用又は使用の意思があることに疑義がなくなったものと認められるから,本願商標は,商標法第3条第1項柱書の要件を具備するものとなった。
したがって,本願商標が商標法第3条第1項柱書の要件を具備しないとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は,解消した。
その他,本願について拒絶の理由を発見しない。
よって,結論のとおり審決する。
別掲 【別記】

審理終結日 2018-05-29 
結審通知日 2018-06-01 
審決日 2018-06-12 
国際登録番号 1293115 
審決分類 T 1 8・ 18- WY (W35)
最終処分 成立 
前審関与審査官 稲村 秀子目黒 潤 
特許庁審判長 小出 浩子
特許庁審判官 庄司 美和
平澤 芳行
代理人 恩田 誠 
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