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審決分類 審判 査定不服 称呼類似 取り消して登録 W091635
審判 査定不服 観念類似 取り消して登録 W091635
審判 査定不服 外観類似 取り消して登録 W091635
管理番号 1323649 
審判番号 不服2016-650011 
総通号数 206 
発行国 日本国特許庁(JP) 
公報種別 商標審決公報 
発行日 2017-02-24 
種別 拒絶査定不服の審決 
審判請求日 2016-02-19 
確定日 2016-10-31 
事件の表示 国際登録第1189824号に係る国際商標登録出願の拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。 
結論 原査定を取り消す。 本願商標は、登録すべきものとする。
理由 1 本願商標
本願商標は、別掲のとおりの構成からなり、第9類、第16類及び第35類に属する日本国を指定する国際登録において指定された商品及び役務を指定商品及び指定役務として、2013年(平成25年)10月4日に国際商標登録出願、その後、指定商品及び指定役務については、原審における平成26年11月13日付け手続補正書及び2015年(平成27年)6月5日付けで国際登録簿に記録された取消しの通報があった結果、最終的に、第9類「Downloadable reports and electronic publications in the nature of newsletters,magazines,guides,brochures,manuals and prospectuses featuring information concerning the environmental,economic and social impact of businesses,companies,and equity funds.」、第16類「Printed reports and publications in the nature of newsletters,magazines,guides,brochures,manuals and prospectuses featuring information concerning the environmental,economic and social impact of businesses,companies and equity funds;printed surveys and assessments in the field of environmental,economic and social impact of businesses,companies,and equity funds.」及び第35類「Business information,namely,information regarding the environmental,economic and social impact of businesses;compilation of business directories featuring information regarding the businesses’ environmental,economic and social impact;providing business research services in nature of researching businesses,companies and equity funds relating to their environmental,economic and social impact and providing the results that research;business consulting and research services in the nature of collecting data concerning the environmental,economic and social impact of businesses,companies and equity funds for the purposes of measuring and benchmarking the impact of such businesses,companies and equity funds;providing a database of business information concerning the environmental,economic and social impact of businesses,companies and equity funds;providing business consulting services in the nature of providing advice,guidance,best practices,and recommendations in the field of improving the environmental,economic and social impact of businesses,companies and equity funds;rating services,namely,rating businesses,based upon their environmental,economic and social impact.」となったものである。
2 引用商標
(1)登録第5253797号商標は、「PI ANALYTICS」の欧文字を標準文字で表してなり、2008年(平成20年)7月10日にアメリカ合衆国においてした商標登録出願及び同月11日に域内市場における調和のための官庁(商標及び意匠)においてした商標登録出願に基づいてパリ条約第4条による優先権を主張し、平成21年1月9日に登録出願、「コンピュータソフトウェア用マニュアル(電子媒体に記憶されたもの。),電子出版物」を含む第9類、第41類及び第42類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務として、同年7月31日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
(2)国際登録第1076441号商標は、「GC ANALYTICS」の欧文字を横書きしてなり、2010年12月15日にUnited States of Americaにおいてした商標登録出願に基づいてパリ条約第4条による優先権を主張し、2010年(平成22年)12月19日に国際商標登録出願、第35類「Business planning services,namely,designing and modeling derivative systems;business advice and information;market research;provision of market research information;business risk management consultation.」、第36類及び第45類に属する国際登録に基づく商標権に係る商標登録原簿に記載のとおりの役務を指定役務として、平成24年10月5日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
(以下、これらをまとめて「引用商標」という。)
3 当審の判断
本願商標は、下線を有してなるありふれた輪郭である円内に「B」の欧文字を配してなる右側に該欧文字とは異なる書体で「Analytics」の欧文字を横書きしてなる構成からなるものである。
そして、本願商標の構成中の「Analytics」の欧文字は、「分析論」等の意味を有するところ、該欧文字は「分析会社」を「analytics corporation」又は「analytics firm」等と称し、さらに「情報を分析して提供するサービス」の名称として、「○○Analytics」のように他の語と組み合わせて使用されている実情がある。
してみると、本願の指定商品及び指定役務が「事業・企業及びエクイティファンドに関連する影響の調査や情報の提供及びそれらを内容とする電子出版物」であり、「情報分析に関するサービス」と関連が深いといえることからすると、本願商標の「Analytics」の文字部分は、商品及び役務の出所識別標識として、識別力を強く発揮する部分であるとはいい難いものである。
そうすると、本願商標は、その構成中の「Analytics」の文字部分を分離、抽出し、これから生じる称呼及び観念をもって、他の商標とその類否を判断することが許されるものではない。
したがって、本願商標の構成中の「Analytics」の文字部分より「アナリティクス」の称呼及び「解析学・分析論」の観念を生じるとし、本願商標と引用商標とが称呼及び観念において類似する商標であることを前提に、本願商標が商標法第4条第1項第11号に該当するとし本願を拒絶した原査定は、妥当ではなく、取消しを免れない。
その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
よって、結論のとおり審決する。
別掲 【別記】

審理終結日 2016-09-16 
結審通知日 2016-09-30 
審決日 2016-10-18 
国際登録番号 1189824 
審決分類 T 1 8・ 263- WY (W091635)
T 1 8・ 261- WY (W091635)
T 1 8・ 262- WY (W091635)
最終処分 成立  
前審関与審査官 薩摩 純一鈴木 雅也 
特許庁審判長 青木 博文
特許庁審判官 板谷 玲子
高橋 幸志
商標の称呼 ビイアナリティクス、ビイ、アナリティクス 
代理人 鈴江 正二 

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