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審判番号(事件番号) データベース 権利
不服201411224 審決 商標
不服20153338 審決 商標
不服201322500 審決 商標

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審決分類 審判 査定不服 商3条1項3号 産地、販売地、品質、原材料など 登録しない W36
管理番号 1309781 
審判番号 不服2015-6335 
総通号数 194 
発行国 日本国特許庁(JP) 
公報種別 商標審決公報 
発行日 2016-02-26 
種別 拒絶査定不服の審決 
審判請求日 2015-04-03 
確定日 2016-01-06 
事件の表示 商願2014-37618拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。 
結論 本件審判の請求は、成り立たない。
理由 1 本願商標
本願商標は、「世界通貨分散」の文字を標準文字で表してなり、第36類「投資顧問契約に基づく助言及び投資一任契約に基づく投資,投資信託受益証券の募集・売出し,投資信託に係る信託財産の運用指図,投資信託に関する情報の提供,有価証券の売買,有価証券指数等先物取引,有価証券オプション取引,外国市場証券先物取引,有価証券の売買・有価証券指数等先物取引・有価証券オプション取引及び外国市場証券先物取引の媒介・取次ぎ又は代理,有価証券市場における有価証券の売買取引・有価証券指数等先物取引及び有価証券オプション取引の委託の媒介・取次ぎ又は代理,外国有価証券市場における有価証券の売買取引及び外国市場証券先物取引の委託の媒介・取次ぎ又は代理,有価証券先渡取引・有価証券店頭指数等先渡取引・有価証券店頭オプション取引若しくは有価証券店頭指数等スワップ取引又はこれらの取引の媒介・取次ぎ若しくは代理,有価証券等精算取次ぎ,有価証券の引受け,有価証券の売出し,有価証券の募集又は売出しの取扱い,株式市況に関する情報の提供,預金の受入れ(債券の発行により代える場合を含む。)及び定期積金の受入れ,資金の貸付け及び手形の割引,内国為替取引,債務の保証及び手形の引受け,有価証券の貸付け,金銭債権の取得及び譲渡,有価証券・貴金属その他の物品の保護預かり,両替,金融先物取引の受託,金銭・有価証券・金銭債権・動産・土地若しくはその定着物又は地上権若しくは土地の賃借権の信託の引受け,債券の募集の受託,外国為替取引,信用状に関する業務,割賦購入あっせん,商品市場における先物取引の受託,企業の信用に関する調査,前払式証票の発行,建物の管理,建物の貸借の代理又は媒介,建物の貸与,建物の売買,建物の売買の代理又は媒介,建物又は土地の鑑定評価,土地の管理,土地の貸借の代理又は媒介,土地の貸与,土地の売買,土地の売買の代理又は媒介,建物又は土地の情報の提供」を指定役務として、平成26年5月13日に登録出願されたものである。

2 当審における拒絶の理由
当審において、請求人に対し、平成27年8月4日付けで通知した拒絶の理由は、別掲に示すとおりである。

3 当審における拒絶の理由に対する意見
前記2の拒絶理由通知に対して、請求人からは何らの意見、応答もない。

4 当審の判断
本願商標は、前記1のとおり「世界通貨分散」の文字を標準文字で表してなるものである。
そして、前記2の拒絶の理由のとおり、本願商標は、これをその指定役務中、「投資顧問契約に基づく助言及び投資一任契約に基づく投資,投資信託受益証券の募集・売出し,投資信託に係る信託財産の運用指図,投資信託に関する情報の提供」に使用しても、取引者、需要者は、「世界の複数の通貨に分散して投資する方法の役務」であるということを理解させるにとどまるというのが相当であるから、単に、役務の質、提供の方法を表示するにすぎないものである。
したがって、本願商標は、商標法第3条第1項第3号に該当し、登録することができない。
よって、結論のとおり審決する。
別掲 別掲(当審における拒絶理由通知)
本願商標は、「世界通貨分散」の文字を標準文字で表してなるところ、その構成からは、「世界」、「通貨」及び「分散」の3つの語からなるものと容易に看取できるものである。
ところで、本願の指定役務を取り扱う業界において、「世界通貨分散」の文字が、一連にして使用されている実情が以下のインターネット情報から窺えるものである。

「世界通貨分散」の文字の使用例(下線は、合議体による。)
(1)丸三証券のウェブサイトにおいて、「インカムビルダー(毎月決算型)世界通貨分散コース」の見出しの下、「ファンドの特色」として、「当ファンドはファンド・オブ・ファンズにて運用します。米ドル建ての外国投資信託ストラテジック・インカム・ファンド(クラスMC)を通じて、世界の債券および株式等に実質的に投資するとともに、原則10通貨に分散する為替取引を実質的に行います。」の記載がある。
(http://fwg.ne.jp/fund/services?_ControlID=TS20Control&_PageID=TS20100&_ActionID=FundDetails&compCd=11T01&tsnKyukiCd=08312147&siteKbn=O)
(2)大和投資信託のウェブページにおいて、「NBストラテジック・インカム・ファンド<ラップ>世界通貨分散コース」の見出しの下、「ファンドの特色」として、「4 為替取引の内容の異なる3つのコースがあります。」、「世界通貨分散コース ●原則として、米ドル売り/分散通貨買いの為替取引等を活用して、分散通貨への投資成果の獲得をめざします。」の記載がある。
(http://www.daiwa-am.co.jp/funds/detail/detail_tokushoku.php?code=3249)
(3)いちよし証券のウェブサイトにおいて、「世界通貨分散型のリスクについて」の見出しの下、「世界通貨分散型における/世界債券ファンドの主要リスク」として、「金利・配当重視コースは、多種多様な世界の債券(主として米ドル建て)等を主要投資対象とする世界債券ファンドを中心に投資します。この世界債券ファンドに関し、『世界通貨分散型』では複数通貨(先進国通貨および新興国通貨)に通貨分散を図ることを目的とした為替ヘッジ取引等を行います。」の記載がある。
(https://www.ichiyoshi.co.jp/product/fund_wrap/fund_wrap06.html)

そして、「通貨分散」の文字については、本願の指定役務を取り扱う業界において、「複数の通貨に分散して投資する方法」の意味で、一般的に使用されていることが、以下の新聞記事情報及びインターネット情報から窺えるものである。

「通貨分散」の文字の使用例(下線は、合議体による。)
(1)2006年(平成18年)10月31日付け「日本証券新聞」(4頁)に、「『新ファンド』-日興アセットマネジメント『日興スリートップ(隔月分配型)』-債券、株式で世界屈指の運用会社を採用」の見出しの下、「・・・このように収益源を分散させることで安定的な分配の実現に取り組む。また、ポートフォリオは、収益源の分散に加え、米ドル、エマージング通貨、ユーロ、英ポンド、豪ドル、円など通貨分散も図る。」の記載がある。
(2)2006年(平成18年)11月17日付け「日本証券新聞」(4頁)に、「『ファンド点検』-レッグ・メイソン・アセット・マネジメント-『LM・グローバル・プラス(毎月分配型)』--11月も“ボーナス的”な分配が実現-」の見出しの下、「同ファンドの運用の特徴は、通貨分散と資産分散。通貨分散では、収益の機会が世界に広がっていることで、単一通貨に投資するリスクの低減が期待できる。」の記載がある。
(3)2007年(平成19年)8月26日付け「熊本日日新聞」(朝刊、7頁)に、「◎投信プラザ=世界同時株安で増加額鈍る」の見出しの下、「二位の『ダイワ 世界債券ファンド(毎月分配型)』は、六本のマザーファンドを通じて、外貨建ての公社債等に投資し、米ドル、カナダドル、豪ドル、ユーロ等、英ポンド、及び北欧・東欧通貨の組入比率を均等に近づけ、為替リスク分散、通貨分散を行っている。」の記載がある。
(4)2008年(平成20年)1月10日付け「日本経済新聞」(朝刊、4頁)に、「08年金融トップ戦略を聞く(3)野村アセット社長柴田拓美氏。」の見出しの下、「為替市場ではドル離れが指摘されているが、最近は投信でも通貨分散が進んでいる。当社の投信の投資先を地域別にみると、北米は約一九%なのに対し、欧州は一五%、アジアは九%に拡大し、リスク分散が進んでいる。対ドルでの円高なら影響は限定される」の記載がある。
(5)2008年(平成20年)12月2日付け「静岡新聞」(朝刊、11頁)に、「冬のマネー講座=運用で資産を守る-投資信託で分散型購入を<Money Plan>」の見出しの下、「・・・また、今後ますます円高になる可能性もあるので、一時に多額の投資をするのではなく、為替の動向を見ながら少しずつ購入する『時間分散』と、米ドルだけでなくユーロやオーストラリアドルなどを組み合わせる『通貨分散』を心掛けよう。」の記載がある。
(6)2013年(平成25年)10月1日付け「日本証券新聞」(16頁)に、「ピクテ投信投資顧問『ピクテ・プレミアム・ブランド・ファンド(3カ月決算型)』-ダイワ証券販社加入でさらに脚光 -ブランド企業の利益成長享受 -昨年の国際株式型・最優秀F -マーケティング部部長 商品企画チーム・ヘッド 梶尾真砂里氏に聞く」の見出しの下、「・・・他にファンド設計上の特徴などはあるのか。『通貨分散』を図っている点だ。具体的には、米ドル、ユーロ、その他通貨が、それぞれ3分の1ずつになるようなガイドラインを設け、そこから大きく逸脱することのないようなアロケーションを行っている。」の記載がある。
(7)ゴールドマン・サックス・アセット・マネジメント株式会社のウェブページにおいて、「GS日本株・プラス(通貨分散コース)」の見出しの下、「『GS日本株・プラス 通貨分散コース』の特徴」として、「1.国内の上場株式を主要投資対象とした運用を行うと同時に、通貨スワップや為替予約等の通貨・金利取引を活用して複数の主要通貨への分散投資を行うことにより、内外短期金利差に相当する収益の獲得を追求します。」の記載がある。
(http://www.goldmansachs.com/japan/gsitm/funds/gsja140606/#tokucho)
(8)東海東京証券のウェブページにおいて、「欧州債券・通貨分散型ファンド(毎月分配型)/愛称:横綱【投資信託】」の見出しの下、「ファンドの特色」の「特色2」として、「■主要投資対象はユーロ建ての債券ですが、ユーロ以外に、米ドル、 英ポンドといった主要通貨に配分することにより、為替リスクの分散をはかります。」の記載がある。
(http://www.tokaitokyo.co.jp/main/products/inv_j/44312058_prom1.html?tbl=nc)

そうとすれば、「世界通貨分散」の文字からなる本願商標を、その指定役務中、「投資顧問契約に基づく助言及び投資一任契約に基づく投資,投資信託受益証券の募集・売出し,投資信託に係る信託財産の運用指図,投資信託に関する情報の提供」に使用しても、「世界の複数の通貨に分散して投資する方法の役務」であることを表すものと、理解させるにすぎないものであるから、その役務の質、提供の方法を普通に用いられる方法で表示する標章のみからなる商標と判断するのが相当である。
したがって、本願商標は、商標法第3条第1項第3号に該当する。


審理終結日 2015-10-26 
結審通知日 2015-11-09 
審決日 2015-11-24 
出願番号 商願2014-37618(T2014-37618) 
審決分類 T 1 8・ 13- Z (W36)
最終処分 不成立 
前審関与審査官 矢澤 一幸 
特許庁審判長 金子 尚人
特許庁審判官 田中 亨子
大井手 正雄
商標の称呼 セカイツーカブンサン 
代理人 特許業務法人深見特許事務所 
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