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この審決には、下記の判例・審決が関連していると思われます。
審判番号(事件番号) データベース 権利
不服20151615 審決 商標
不服20159170 審決 商標
不服201514787 審決 商標
不服201512446 審決 商標
不服201512677 審決 商標

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審決分類 審判 査定不服 商3条1項6号 1号から5号以外のもの 取り消して登録 W35
管理番号 1307427 
審判番号 不服2015-10234 
総通号数 192 
発行国 日本国特許庁(JP) 
公報種別 商標審決公報 
発行日 2015-12-25 
種別 拒絶査定不服の審決 
審判請求日 2015-06-02 
確定日 2015-11-11 
事件の表示 商願2014-61713拒絶査定不服審判事件について,次のとおり審決する。 
結論 原査定を取り消す。 本願商標は,登録すべきものとする。
理由 1 本願商標
本願商標は,「ファイナルグッズ」の文字を標準文字により表してなり,第35類「衣服用バッジ・チャーム・身の回り品の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供,飲食料品の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供,携帯電話機用ストラップ・電気機械器具類の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供,キーホルダーの小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供,手動利器・手動工具及び金具の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供,印刷したくじ(「おもちゃ」を除く。)の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供,おもちゃ・人形及び娯楽用具の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供,お守り及びおみくじの小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供」を指定役務として,平成26年7月23日に登録出願された。

2 原査定の拒絶の理由の要点
本願商標は,「ファイナルグッズ」の文字を標準文字で表してなるところ,その構成中の「ファイナル」の文字は「最後の」の意味,「グッズ」の文字は「商品」の意味を有する語として,我が国において一般に広く使用されているから,その構成文字全体からは,「最後の商品」程の意味合いを理解・認識させる。そして,当該「ファイナルグッズ」の文字は,本願商標の指定役務に関連する分野において,上記意味合いで一般的に使用されている事実が認められる。そうすると,本願商標をその指定役務に使用しても,これに接する取引者・需要者は,上記意味合いの商品を取り扱っているものと理解・認識するにとどまることから,自他役務の識別標識とは認識し得ず,本願商標は,需要者が何人かの業務に係る役務であることを認識することができない商標と認める。したがって,本願商標は,商標法第3条第1項第6号に該当する。

3 当審の判断
本願商標は,上記1のとおり,「ファイナルグッズ」の文字を標準文字で表してなるところ,その構成各文字は,同じ大きさ,同じ間隔をもって外観上まとまりよく一体に表されているものである。
そして,本願商標は,その構成中の「ファイナル」の文字が「最後の」の意味を,また,「グッズ」の文字が「商品」の意味をそれぞれ有する平易な片仮名語として,一般に知られていることから,本願商標全体として「最後の商品」程の意味合いを理解させるとしても,本願商標の指定役務との関係において,いまだ漠然とした意味合いを想起させるにとどまるというべきである。
また,当審において職権をもって調査するも,「ファイナルグッズ」の文字が,本願商標の指定役務との関係において,取引上,ありふれて使用されているとする事実を見いだすことはできない。
そうすると,本願商標は,これをその指定役務について使用した場合,需要者が何人かの業務に係る役務であることを認識することができないものとはいえず,役務の出所識別標識としての機能を十分に果たし得るものといわざるを得ない。
したがって,本願商標は,商標法第3条第1項第6号に該当しない。
その他,本願について拒絶の理由を発見しない。
よって,結論のとおり審決する。
審決日 2015-10-27 
出願番号 商願2014-61713(T2014-61713) 
審決分類 T 1 8・ 16- WY (W35)
最終処分 成立 
前審関与審査官 谷村 浩幸 
特許庁審判長 田中 幸一
特許庁審判官 冨澤 武志
田村 正明
商標の称呼 ファイナルグッズ、ファイナル 
代理人 高柴 忠夫 
代理人 棚井 澄雄 
代理人 田中 彰彦 
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