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審判番号(事件番号) データベース 権利
不服201412723 審決 商標
不服20142823 審決 商標
不服20147821 審決 商標
不服201414528 審決 商標
不服201313462 審決 商標

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審決分類 審判 査定不服 商3条1項3号 産地、販売地、品質、原材料など 登録しない W363742
管理番号 1297344 
審判番号 不服2014-12760 
総通号数 183 
発行国 日本国特許庁(JP) 
公報種別 商標審決公報 
発行日 2015-03-27 
種別 拒絶査定不服の審決 
審判請求日 2014-07-02 
確定日 2015-02-06 
事件の表示 商願2013-19448拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。 
結論 本件審判の請求は、成り立たない。
理由 1 本願商標
本願商標は,「住宅セカンドオピニオン」の文字を標準文字で表してなり、第36類「建物の損害又はその付帯設備の損害の保証,地盤の不同沈下に起因する地盤の損害の保証,住宅瑕疵担保責任保険の引受け並びにこれに関する情報の提供及びコンサルティング,建造物に関する損害保険その他の損害保険の引受け並びにこれに関する情報の提供及びコンサルティング,建造物に関する損害保険契約その他の損害保険契約の締結の代理並びにこれに関する情報の提供及びコンサルティング,建造物に関する損害保険その他の損害保険に係る損害の査定並びにこれに関する情報の提供及びコンサルティング,保険料率の算出,建造物の鑑定評価並びにこれに関する情報の提供及びコンサルティング,建物の管理,建物の貸借の代理又は媒介,建物の貸与,建物の売買,建物の売買の代理又は媒介,建物又は土地の鑑定評価,土地の管理,土地の貸借の代理又は媒介,土地の貸与,土地の売買,土地の売買の代理又は媒介,建物又は土地の情報の提供」、第37類「建築工事に関する助言又はコンサルティング,建築物の基礎工事に関する助言又はコンサルティング,建設工事に関する見積,住宅の建築一式工事及びこれに関する情報の提供,建築物の基礎工事及びこれに関する情報の提供,リフォーム工事及びこれに関する情報の提供,建設工事及びこれに関する情報の提供,建築設備の運転・点検・整備,暖冷房装置の修理又は保守,バーナーの修理又は保守,ボイラーの修理又は保守,ポンプの修理又は保守,冷凍機械器具の修理又は保守,照明用器具の修理又は保守,電動機の修理又は保守,配電用又は制御用の機械器具の修理又は保守,発電機の修理又は保守,建築物の外壁の清掃,窓の清掃,床敷物の清掃,床磨き」及び第42類「建築物の設計並びにこれに関する情報の提供及びコンサルティング,測量並びにこれに関する情報の提供及びコンサルティング,地質の調査又は解析並びにこれらに関する情報の提供及びコンサルティング,建築物のデザインの考案並びにこれに関する情報の提供及びコンサルティング,インテリアデザインの考案並びにこれに関する情報の提供及びコンサルティング,デザインの考案並びにこれに関する情報の提供及びコンサルティング,建築物の耐震性の評価又は診断並びにこれらに関する情報の提供及びコンサルティング,建築物の性能に関する評価又は診断並びにこれらに関する情報の提供及びコンサルティング,建築物に関する試験又は検査並びにこれらに関する情報の提供及びコンサルティング,建築物の規格の検査(住宅金融公庫法に基づく建築物の審査業務の受託を含む)並びにこれに関する情報の提供及びコンサルティング,建築物内の環境衛生に関する試験又は検査並びにこれらに関する情報の提供及びコンサルティング,建築又は都市計画に関する研究,土木に関する試験又は研究,機械・装置若しくは器具(これらの部品を含む。)又はこれらの機械等により構成される設備の設計,機械器具に関する試験又は研究,電子計算機・自動車その他その用途に応じて的確な操作をするためには高度の専門的な知識・技術又は経験を必要とする機械の性能・操作方法等に関する紹介及び説明」を指定役務として、平成25年3月18日に登録出願されたものである。

2 原査定の拒絶の理由の要点
原査定は、「本願商標は、『住宅セカンドオピニオン』の文字を標準文字で表してなるところ、その構成中の『セカンドオピニオン』の文字は、『患者が主治医以外の医師の意見を聞くこと』を意味する語であり、今日では『第二の意見・診断』の意味合いをもって使用されているものである。また、本願指定役務を取り扱う業界においても、たとえば『不動産セカンドオピニオン』『マンション購入セカンドオピニオン』『住宅相談と住まいのセカンドオピニオン』『地盤セカンドオピニオン』『住宅ローンセカンドオピニオン』と称して普通に使用されている実情がある。そうすると、『住宅セカンドオピニオン』の文字からなる本願商標を、その指定役務に使用しても、これに接する取引者、需要者は、全体として『住宅購入に関する専門家による第二の意見』程の意味合いを理解・認識させるに止まり、単にその役務の質(内容)を表示するにすぎず、自他役務の識別標識としての機能を果たすことができない商標と認められる。したがって、この商標登録出願に係る商標は、商標法第3条第1項第3号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。

3 当審の判断
(1)商標法第3条第1項第3号該当性について
本願商標は、「住宅セカンドオピニオン」の文字からなるところ、その構成中の「住宅」の文字は、「人が住むための家」の意味を有する語であり、また「セカンドオピニオン」の文字は、「(『第2の意見』の意)よりよい治療法を見出すために、主治医以外の医者から聞く意見。」の意味を有する語(いずれも、株式会社岩波書店発行 広辞苑第六版)であるから、全体として、「住宅に関する第2の意見」程の意味合いを理解させるものである。
そして、本願の指定役務を取り扱う住宅の建築や販売に関連する業界において、「セカンドオピニオン」の語が広く使用されており、また、該語を含む「住宅セカンドオピニオン」の語は、需要者である建築主や購入者に対し、供給者である施工業者や不動産業者等とは別に、専門的な知識を有する第3者として、住宅の建築や購入等に関する相談を受け第2の意見を述べること、すなわち、「住宅に関するセカンドオピニオン(第2の意見)」程の意味合いを表すものとして普通に使用されているものである。
そして、上記の事情については、原審で示した事実のほか、以下に示すインターネット及び新聞記事情報からも裏付けられるところである。
ア「住宅セカンドオピニオン」の文字の使用例(下線は、合議体による。)
(ア)「住宅相談室(株式会社アーク創研)」のウェブサイトにおいて、「セカンドオピニオンサービスとは」の見出しの下、「一生の買い物である不動産取引では、重大かつ高額な決断をするので利害関係のない専門家に相談したいと思いませんか。自分の財産を形成していく上でも、守るためにも不動産購入のセカンドオピニオンは必要不可欠なものになりつつあります。」の記載があり、同じく、「セカンドオピニオンサービスの流れと料金について」の見出しの下、「セカンドオピニオンサービスをご依頼頂く場合、資料を拝見させて頂き費用の決定をさせて頂きます。料金の目安は以下の通りです。住宅セカンドオピニオンサービス 50,000円?」の記載がある。
(http://funabashi-home.com/second-opinion/)
(イ)「アネシスプランニング株式会社」のウェブサイトにおいて、「注文住宅の建築やマンション購入など、不動産・住宅セカンドオピニオンとして中立的なプロが全力でサポート! 」の見出し下、「主婦の友社の別冊プラスワンリビング『はじめての家づくりNO.23』掲載のお知らせ/弊社の住宅セカンドオピニオンサービスが紹介されました。注文住宅の建築やマンション購入のセカンドオピニオンとしての役割が掲載されております。」の記載がある。
(http://navi.nikkori-house.jp/anesisplan/)
(ウ)「不動産情報サイトアットホーム」のウェブサイトにおいて、「(有)グリーンフロント」の見出しの下、「住宅セカンドオピニオン実施中!家づくりのことならグリーンフロントへ♪」の記載とともに、「当社グリーンフロントは、マイホームを建築・購入する方を応援します!数少ない大切なマイホーム計画をより満足いただけるよう、予算計画・土地探し・プランニング・メーカーの選択など、トータルサポート致しております。」の記載がある。
(http://www.athome.co.jp/ahsd/greenfront.html)
(エ)「建築・住まいるフェスタ2012」のウェブサイトにおいて、「住宅セカンドオピニオン 家づくりに関するさまざまなご相談をお待ちしております。」の記載がある。
(http://sagamihara-kana.jp/festa.html)
(オ)「暮らし方研究会」のウェブサイトにおいて、「第93回『リ・ライフ』セミナーのご報告」の見出しの下、「住宅建築を一人の建築家や一工務店に任せず、第三者的立場で意見を述べてくれる『住宅セカンドオピニオン制度』は、皆さまの生命と財産を守るために必要不可欠の制度と言えるのかも知れません。」の記載がある。
(http://www.kurashikata.gr.jp/seminar-syousai/93.html)
(カ)「専門家プロファイル」のウェブサイトにおいて、「住宅セカンドオピニオン」の見出しの下、「先日、大阪在住の方から建築条件付の家を契約したけれど、間取りに満足出来ないので知恵を貸して欲しいと云う依頼がありました。」の記載がある。
(http://profile.ne.jp/w/c-83747/)
(キ)「KADeLと富国ハウジングの日記」のウェブサイトにおいて、「住宅セカンドオピニオン奮闘中」の見出しの下、「建築会社の決まっているご家族が、間取りに困って当社に相談に来られました。KADeLの理念と精神を注いだ素敵な計画概案を差し上げられるように只今格闘中です!」の記載がある。
(http://blog.livedoor.jp/kadel_fukoku/archives/4629615.html)
イ「セカンドオピニオン」の文字の使用例
(ア)2003年(平成15年)5月15日付け「建設通信新聞」に、「A&E 建築論壇・住宅設計・監理契約書の簡易版」の見出しの下、「・・・住宅のクライアントは普通素人だから設計・監理契約書に書いてある『専門用語』を理解しないのは当然である。だからトラブルの多くはクライアントの無知故に起こるわけではない。建築家のやるべきことは、『建築設計・監理契約書』をもっと『分かりやすく平易な言葉で書く、クライアントのなすべき義務(例えば上棟への立会い等)を明記する、建築家側からの積極的な情報開示義務を明記する、クライアントがいわゆるセカンドオピニオンを求めた場合には協力する、相互の信頼関係が契約の基本であることを明記し、建築家から契約の解除や中止を求めたときでも、それまでに行った業務の報酬を受けられるようにする、監理業務を重視し、工程順に具体的に何をするのかを明記する』こと等であろう。・・・」の記載がある。
(イ)2004年(平成16年)10月12日付け「住宅新報」(7面)に、「比較できるサイト開設 住宅購入の支援会社/NPO、利用者苦情も受付け」の見出しの下、「ライフスタイルに基づいた住宅選びを提案・支援するNPO法人リビングスタイルカウンシル(池田早知子代表理事)はこのほど、住宅購入予定者と、不動産購入に関するセカンドオピニオン(専門家による第2の意見)を提供する業者とをマッチングするポータルサイト「住まいのセカンドオピニオン(http://www.livingstyle.jp/so/)」を開設した。サービス提供業者を紹介するとともに、サービスに対するクレームも受け付ける。・・・」の記載がある。
(ウ)2006年(平成18年)1月21日付け「読売新聞」(東京朝刊、21頁)に、「[マンション快適ライフ]大規模修繕(3)『第三の目』で工費抑制」の見出しの下、「・・・NPO法人(特定非営利活動法人)『建築技術支援協会』(東京)は、管理組合単位で大規模修繕についての相談を受け付けている。同協会は『管理会社が勧める修繕計画が妥当かどうか、管理組合は判断する必要がある。専門家のセカンドオピニオン(別の意見)が必要です』と話す。・・・」の記載がある。
(エ)2006年(平成18年)6月8日付け「毎日新聞」(東京朝刊、12頁)に、「セカンドオピニオン:住宅業界にも 家を建てる・買う、その前に」の見出しの下、「・・・セカンドオピニオンと言えば、医療の間では定着しつつあり、専門外来を設けている病院が増えている。しかし、住宅業界では、セカンドオピニオンを名乗りながらバックに売り主がいたり、欠点ばかりを指摘してトラブルになるケースもある。住宅スタイル研究機構がセカンドオピニオンに取り組み始めたのは04年10月。『消費者が安心して利用できるようにしたい』がきっかけだった。ホームページで相談を受け付け、提携する不動産サービス業者6社から希望に沿う相談先を紹介する。内容は、資金相談、モデルルームや内覧会への同行、設計図のチェックなどざまざま。『住宅を買いたいが、何から始めて良いか分からない』などの相談なら1万円程度、資金計画なら3万円前後、住宅の欠陥検査は5万円以上など。・・・」の記載がある。
(オ)2007年(平成19年)3月23日付け「京都新聞」(朝刊、11頁)に、「悪質リフォームから守れ! NPO法人発足 古家改修ネットワーク 第三者的にアドバイス」の見出しの下、「悪質な住宅リフォーム被害が増える中、適切な改修方法や価格の相場を第三者的にアドバイスするNPO法人(特定非営利活動法人)古家改修ネットワークが京都で発足した。住宅関連業者の有志が『悪徳業者が横行すると業界全体の印象が損なわれる』と危機感を募らせ、集まった。メンバーは無料の電話相談を通して『住宅リフォーム版セカンドオピニオンのような活動を目指したい』と意気込んでいる。・・・」の記載がある。
(カ)2012年(平成24年)11月1日付け「建設通信新聞」に、「信頼できるホームドクターに相談してみませんか?/セカンドオピニオン開始/神事協」の見出しの下、「信頼できるホームドクターに相談してみませんか--。神奈川県建築士事務所協会(上原伸一会長)は1日、「家づくりセカンドオピニオン事業」を開始する。家づくりで建築主の抱える不安や疑問に対して、第2の意見として中立的な立場から助言する。建築主や消費者たちの悩みや心配を解消することで、設計・建築業界に対する信頼構築を目指していく。・・・」の記載がある。
(キ)2014年(平成26年)1月17日付け「朝日新聞」(西部朝刊、6頁)に、「マイホーム、購入前に点検『地方に需要』【西部】」の見出しの下、「中古や新築の一戸建てやマンションを買う前に、第三者の目線で欠陥や劣化がないかを調べてもらう『住宅往診』の最大手企業が2月、福岡市と周辺の14市町でサービスをはじめる。首都圏を中心に年2千件の診断を手がけるさくら事務所(東京)が、屋根裏や床下、外観などを見てまわり、問題があれば、売り手側に改善をうながす。料金はあらかじめ決まっていて、基本コースは2?3時間で4万?6万円台。九州では、提携した地元の1級建築士2人が担当し、対象地域にない物件でも、依頼者が福岡からの交通費を負担すれば対応する。高齢化などで空き家が増えるなか、中古住宅市場は拡大が見込まれている。国も昨年6月に中古住宅診断の指針をつくり、市場拡大を後押しする。さくら事務所は1999年に参入し、2012年からは大阪や名古屋でも本格的にサービスをはじめた。大西倫加(のりか)社長は『地方都市でも購入前のセカンドオピニオンを求めている人は多い』と話す。」の記載がある。

そうとすれば、「住宅セカンドオピニオン」の文字を、本願の指定役務中、例えば、第36類「住宅に関するセカンドオピニオンとしての住宅瑕疵担保責任保険に関するコンサルティング,住宅に関するセカンドオピニオンとしての建造物に関する損害保険その他の損害保険に関するコンサルティング,住宅に関するセカンドオピニオンとしての建造物に関する損害保険契約その他の損害保険契約に関するコンサルティング,住宅に関するセカンドオピニオンとしての建造物に関する損害保険その他の損害保険に係る損害に関するコンサルティング,住宅に関するセカンドオピニオンとしての建造物の鑑定評価並びにこれに関するコンサルティング,住宅に関するセカンドオピニオンとしての建物又は土地の鑑定評価」、第37類「住宅に関するセカンドオピニオンとしての建築工事に関する助言又はコンサルティング,住宅に関するセカンドオピニオンとしての建築物の基礎工事に関する助言又はコンサルティング,住宅に関するセカンドオピニオンとしての建設工事に関する見積」及び第42類「住宅に関するセカンドオピニオンとしての建築物の設計に関するコンサルティング,住宅に関するセカンドオピニオンとしての測量並に関するコンサルティング,住宅に関するセカンドオピニオンとしての地質の調査又は解析に関するコンサルティング,住宅に関するセカンドオピニオンとしての建築物のデザインの考案に関するコンサルティング,住宅に関するセカンドオピニオンとしてのインテリアデザインの考案に関するコンサルティング,住宅に関するセカンドオピニオンとしてのデザインの考案に関するコンサルティング,住宅に関するセカンドオピニオンとしての建築物の耐震性の評価又は診断に関するコンサルティング,住宅に関するセカンドオピニオンとしての建築物の性能に関する評価又は診断に関するコンサルティング,住宅に関するセカンドオピニオンとしての建築物に関する試験又は検査に関するコンサルティング,住宅に関するセカンドオピニオンとしての建築物の規格の検査(住宅金融公庫法に基づく建築物の審査業務の受託を含む)に関するコンサルティング,住宅に関するセカンドオピニオンとしての建築物内の環境衛生に関する試験又は検査に関するコンサルティング」に使用しても、取引者、需要者は、「住宅に関するセカンドオピニオン(第2の意見)としてのコンサルティングに関する役務」等であるという程の意味合いを表すものと理解し、認識するにすぎないものであって、自他役務の識別標識としての機能を果たし得ないものというのが相当である。
したがって、本願商標は、その役務の質を普通に用いられる方法で表示する標章のみからなる商標ということができるから、商標法第3条第1項第3号に該当するものである。
(2)請求人の主張
請求人は、「セカンドオピニオン」の語が、本願の指定役務を取り扱う業界において、さほど認知されていない語であり、原審で列挙された使用例は、商標的使用であるから役務の質をあらわしたものではない。さらに、「住宅セカンドオピニオン」の語は、一義的な意味合いが特定できないものであり、また、請求人のブランド名として適切に管理し、使用した結果、本願商標は、自他役務の識別標識として機能している旨、主張する。
しかしながら、本願の指定役務を取り扱う住宅の建築や販売に関連する業界において、「セカンドオピニオン」及び「住宅セカンドオピニオン」の語が、「住宅に関するセカンドオピニオン(第2の意見)」程の意味合いで普通に使用されていることは、前記(1)で示したとおりであり、仮に、これらの使用例が商標的使用であることや、本願商標が請求人のブランド名として管理、使用されていたとしても、本願商標は、すでに広く使用されている語と、同義のものといえるものであるから、自他役務の識別標識として機能しないものといえる。
よって、請求人の上記主張は、いずれも採用することができない。
(3)まとめ
以上のとおり、本願商標は、商標法第3条第1項第3号に該当し、登録することができない。
よって、結論のとおり審決する。
審理終結日 2014-11-27 
結審通知日 2014-12-03 
審決日 2014-12-17 
出願番号 商願2013-19448(T2013-19448) 
審決分類 T 1 8・ 13- Z (W363742)
最終処分 不成立 
前審関与審査官 冨澤 美加矢澤 一幸 
特許庁審判長 井出 英一郎
特許庁審判官 田中 亨子
大井手 正雄
商標の称呼 ジュータクセカンドオピニオン、セカンドオピニオン 
代理人 江部 陽子 
代理人 小林 基子 
代理人 佐川 慎悟 
代理人 川野 陽輔 
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