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審決分類 審判 全部申立て  登録を取消(申立全部取消) W3542
管理番号 1295081 
異議申立番号 異議2013-900228 
総通号数 181 
発行国 日本国特許庁(JP) 
公報種別 商標決定公報 
発行日 2015-01-30 
種別 異議の決定 
異議申立日 2013-07-12 
確定日 2014-11-10 
異議申立件数
事件の表示 登録第5572582号商標の商標登録に対する登録異議の申立てについて、次のとおり決定する。 
結論 登録第5572582号商標の商標登録を取り消す。
理由 1 本件商標
本件登録第5572582号商標(以下「本件商標」という。)は、別掲1のとおりの構成からなり、平成24年7月4日に登録出願され、第35類「寝具類の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供,被服の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供,布製身の回り品の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供,家具の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供,化粧品・歯磨き及びせっけん類の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供,香料の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供」及び第42類「機械・装置若しくは器具(これらの部品を含む。)又はこれらの機械等により構成される設備の設計,デザインの考案,電子計算機用プログラムの設計・作成又は保守,ウェブサイトの作成又は保守,電子計算機・自動車その他その用途に応じて的確な操作をするためには高度の専門的な知識・技術又は経験を必要とする機械の性能・操作方法等に関する紹介及び説明,機械器具に関する試験又は研究,電子計算機の貸与,電子計算機用プログラムの提供」を指定役務として、同25年2月22日に登録査定、同年4月5日に設定登録されたものである。

2 引用商標
登録異議申立人である「シーリー テクノロジー リミテッド ライアビリティ カンパニー」及び「ジ オハイオ マットレス カンパニー ライセンシング アンド コンポーネンツ グループ 」(以下、両者をまとめていうときは「申立人ら」という。)が引用する登録商標は、次のとおりであり、その商標権はいずれも現に有効に存続しているものである。
(1)登録第607823号商標(以下「引用商標1」という。)
商標 SEALY
指定商品 第20類「布又は革張りの椅子,寝台兼用ソファー,ソファーベッド及びその他の寝台」
登録出願日 昭和36年12月18日
設定登録日 昭和38年3月26日
書換登録日 平成16年4月14日
(2)登録第647757号商標(以下「引用商標2」という。)
商標 SEALY
指定商品 第20類「マットレス,クッション,座布団,まくら」
登録出願日 昭和36年10月26日
設定登録日 昭和39年7月16日
書換登録日 平成16年8月4日
(3)登録第1108494号商標(以下「引用商標3」という。)
商標 シーリー
指定商品 第20類「ベッド,ボックススプリング,その他の家具,屋内用ブラインド,すだれ,装飾用ビーズカーテン,つい立て,びょうぶ,ベンチ,アドバルーン,木製又はプラスチック製の立て看板,食品見本模型,人工池,葬祭用具」
登録出願日 昭和46年9月2日
設定登録日 昭和50年3月3日
書換登録日 平成18年4月12日
(4)登録第1325530号商標(以下「引用商標4」という。)
商標 シーリー
指定商品 第20類「クッション,座布団,まくら,マットレス」
登録出願日 昭和46年9月2日
設定登録日 昭和53年3月9日
書換登録日 平成21年6月10日
(5)登録第1909496号商標(以下「引用商標5」という。)
商標 別掲2のとおり
指定商品 第20類「ボックススプリング,寝台,その他の家具」
登録出願日 昭和59年11月30日
設定登録日 昭和61年11月27日
書換登録日 平成20年3月5日
(6)登録第2150758号商標(以下「引用商標6」という。)
商標 別掲3のとおり
指定商品 第20類「家具,屋内用ブラインド,すだれ,装飾用ビーズカーテン,つい立て,びょうぶ,ベンチ,アドバルーン,木製又はプラスチック製の立て看板,食品見本模型,人工池,葬祭用具」
第21類「花瓶,水盤,風鈴,ガラス製又は磁器製の立て看板,香炉」
第24類「織物製いすカバー,織物製壁掛け,カーテン,テーブル掛け,どん帳,遺体覆い,経かたびら,黒白幕,紅白幕」
第27類「畳類,敷物,壁掛け(織物製のものを除く。),人工芝」
登録出願日 昭和61年2月24日
設定登録日 平成元年6月23日
書換登録日 平成22年8月18日
(7)登録第2699319号商標(以下「引用商標7」という。)
商標 別掲2のとおり
指定商品 第20類「クッション,座布団,まくら,マットレス」
登録出願日 昭和59年11月30日
設定登録日 平成6年11月30日
書換登録日 平成18年3月22日
(8)登録第2699320号商標(以下「引用商標8」という。)
商標 別掲3のとおり
指定商品 第20類「クッション,座布団,まくら,マットレス」
登録出願日 昭和61年2月24日
設定登録日 平成6年11月30日
書換登録日 平成18年3月22日
以下、引用商標1、2、5及び7をまとめていうときは「引用欧文字商標」といい、引用商標3、4、6及び8をまとめていうときは「引用片仮名商標」という。また、引用商標1ないし引用商標8をまとめていうときは、単に「引用商標」という。

3 登録異議申立ての理由(要旨)
申立人は、本件商標は、商標法第4条第1項第11号、同項第10号、同項第15号、同項第7号、同項第19号及び同項第8号に該当するものであるから、同法第43条の2第1号により、取り消されるべきものである旨申し立て、その理由を要旨以下のように述べ、証拠方法として、甲第1号証ないし甲第22号証を提出した。
(1)商標法第4条第1項第11号について
本件商標は、引用商標と類似する商標であり、かつ、引用商標の指定商品と類似する第35類「寝具類の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供,家具の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供」について使用するものであるから、商標法第4条第1項第11号に該当する。
(2)商標法第4条第1項第10号及び同項第15号について
引用商標は、本件商標の登録出願時(平成24年7月4日)のはるか以前から、申立人らの商品を表象するものとして、我が国において著名であり、本件商標をその指定役務に使用した場合、これに接する需要者は、直ちに引用商標を連想、想起し、その役務が申立人らにより提供されるものであるかのように、その役務の出所について誤認、混同するものといえるから、本件商標は、商標法第4条第1項第10号及び同項第15号に該当する。
(3)商標法第4条第1項第7号について
我が国及び外国において、申立人らの商品を表象するものとして著名である「SEALY」の文字を構成中に含む本件商標をその指定役務について使用することは、申立人らのコントロールが及ばない使用を認めることとなり、国際問題にも発展しかねず、また、我が国の需要者に対し、申立人らにより提供される役務であると誤信させるおそれがあるから、本件商標の登録を認めることは、取引秩序を乱すおそれがあり、社会公共の利益に反するものである。
さらに、本件商標の商標権者(以下「商標権者」という。)は、本件商標の出願段階において、我が国での申立人らの商品の製造及び販売に関し、申立人らが所有する特許権、商標権及びその他の暖簾の表示を使用することについて、独占的権利を許諾されているなどと主張し、商標権者が我が国で商標登録出願を行うことについて暗黙の下に了解され、一任されていると述べているが、そのような事実は無く、かかる事実と相反する主張に基づいて剽窃した商標の登録を得ることは、許されるべきことではない上、国民の行政に対する信頼の喪失をも招来する結果となる。
したがって、本件商標は、商標法第4条第1項第7号に該当する。
(4)商標法第4条第1項第19号について
商標権者は、引用商標が申立人らの商品を表象するものとして著名な商標であることを認識していたにもかかわらず、本件商標の採択を行い、申立人らが本件商標の指定役務と同一又は類似の商品又は役務に係る商標登録を有していないことを奇貨として、先取り的に出願をし、商標権の設定登録を受けているものであるから、本件商標は、不正の利益を得る又は申立人らに損害を加える目的をもって使用するものであり、商標法第4条第1項第19号に該当する。
(5)商標法第4条第1項第8号について
本件商標の構成中の「SEALY」の文字部分は、他人の著名な略称であるにもかかわらず、商標権者は、本件商標の出願の際に、何ら承諾を得ていないものであるから、本件商標は、商標法第4条第1項第8号に該当する。

4 本件商標に対する取消理由
当審において、本件商標の登録が商標法第4条第1項第19号に違反してされたものであるとして、商標権者に対して平成26年6月10日付けで通知した取消理由は、要旨次のとおりである。
(1) 商標法第4条第1項第19号該当性について
申立人らの主張及び提出した証拠並びに職権調査によれば、以下の事実が認められる。
なお、甲第10号証ないし甲第12号証、甲第17号証及び甲第19号証は、インターネットのウェブサイト情報を本件商標の登録査定後に印刷したものと認められるところ、その記載内容に照らし、本件商標の登録査定前の実情を示すものとみて差し支えないと判断されるので、引用商標の周知著名性を判断する証拠方法として採用することとした。
ア 引用商標の周知著名性について
(ア)1881年、米国において、綿入りマットレスを製造したことに起源を有し、創業以来、マットレスを始めとする寝具の製造販売を行っている米国シーリー社は、米国50州すべてで7,000を超える販売店と契約しており、工場32か所、米国内のみならず、カナダ、フランス、イタリア、アルゼンチン、ブラジル、メキシコで6,000人を超える従業員が働いている。また、オーストラリア、イスラエル、ジャマイカ、ドミニカ共和国、サウジアラビア、日本、ニュージーランド、タイ、南アフリカ、バハマ及び英国の11か国で国際ライセンス契約を結んでいるほか、東南アジア、インド及び韓国とは、ライセンス契約の一部として合併事業を行っている(甲10及び甲12)。
(イ)「Furniture House ファニチャーハウス」のウェブサイトにおいて、「全米シェアNo.1を誇るベッド・マットレスメーカー/Sealy(シーリー)メーカー紹介」の見出しの下、引用商標の表示とともに、「米国Sealy(シーリー)は、1881年にアメリカ・テキサス州で創設されて以来、常に最先端の心地よい眠りを追求してきた全米シェアNo.1を誇るベッド・マットレスメーカーです。・・・130年間心地よい眠りを追い求めて研究開発を続け進化してきました。現在では、30年間連続米国シェアNo.1、世界30カ国以上で愛用される世界的ブランドです。・・・」との記載があり、Sealy製マットレスの特徴等が紹介されている(甲17)。
(ウ)2007年10月11日付け「日本経済新聞」によれば、「最大手ブランド・シーリー、米国流の安眠いかが、心斎橋にベッド展示場」の見出しの下、「米国の最大手ベッドメーカー、シーリーとライセンス契約を結ぶシーリージャパン(東京・港)は十三日、大阪・心斎橋に同ブランドのショールームを出店する。」との記載がある。
(エ)2008年6月11日付け「日経MJ(流通新聞)」によれば、「シーリー--東京ショールーム、百貨店・地方店の拡販支援(戦略拠点あすを拓く)」の見出しの下、「ベッド製造販売のシーリージャパン(東京・港)は本社内にある東京ショールームを通じ、高級寝具の販売に力を入れている。・・・シーリーは世界三十カ国以上に進出し、米本国では約二割のシェアを持つベッド製造の最大手。」との記載がある。
(オ)以上を総合すると、引用商標は、本件商標の登録出願時には、既に米国シーリー社の業務に係る商品「マットレス、ベッド」について使用する商標として、米国において、取引者、需要者の間に広く認識されていたものというべきである。そして、その状態は、本件商標の登録査定時においても継続していたものと認められる。
イ 申立人らと商標権者との関係について
(ア)1985年3月1日付けSEALY.INCORPORATED及びSUZURAN KOGYO CO.,LTD.(すずらん工業株式会社)による「LICENSE AGREEMENT」(抄訳)によれば、「ライセンスの許諾」の項に、「シーリーは、地域内でシーリー製品の製造と販売に関し、又かかる製造と販売に当り、シーリーのノウハウ、シーリーの特許と商標及び其の他ののれんの表示物を使用することに関し、ライセンシーに対し独占的権利を許諾する。但し、かかる権利が日本国の法律及びアメリカ合衆国の法律、または裁判所の判決に反しない限りとする。」との記載がある(甲13)。
なお、本件商標の商標権者は、本件商標の登録査定に先立ち、平成25年1月30日付け意見書(甲22)を提出しているところ、これによれば、上記ライセンス契約者の名称「SEALY.INCORPORATED」は、「The Ohio Mattress Company Licensing and Components Group」に訂正されたとしている。
(イ)商標権者は、その沿革によれば、昭和38年3月に八天工業株式会社として設立されたものであって、昭和51年2月にすずらん工業株式会社に社名変更、その後、昭和60年4月に米国SEALY.INCORPORATEDと本格的技術、業務提携をし、平成17年12月のシーリーベッド株式会社(製造部門)と株式会社シーリージャパン(販売部門)との合併を経て現在に至っているものである(甲14)。
(ウ)商標権者のホームページにおいて、「シーリーについて」の見出しの下、「米国テキサス州シーリータウンで創業以来、約130年。シーリー社は業界に先駆けて整形外科医と連携を図り、1989年の『ポスチャーテックコイル』の開発をはじめ、独自の画期的な技術を次々に商品化してきました。2011年の全米での売上規模は11億2,900万ドルで、現在では世界30カ国以上で愛用されるグローバルブランドに成長しています。」の記載、「米国Sealy社とは」の見出しの下、「シーリー社は、米国ベッド業界を牽引するブランドとして、販売・製品/品質の向上、テクノロジーの革新を推し進め、さらには『背中の正しいサポートをするベッド』としての地位を築いてきました。」の記載が認められる(http://www.sealy-bed.co.jp/about/)。また、同ホームページの「取扱店舗一覧」には、700店舗を超えるシーリーベッド取扱店舗が都道府県別に紹介されている(甲19)。
(エ)上記(ア)ないし(ウ)によれば、商標権者は、昭和60年4月の米国SEALY.INCORPORATEDとの業務提携により、米国シーリー社の製造、販売する「マットレス,ベッド」を取り扱っていること、引用商標を使用することについて許諾を得ていること、また、米国シーリー社及び同社商品についての宣伝広告等を行っていたこと、それは現在においても継続していることが認められる。
ウ 本件商標と引用商標との類否について
(ア)本件商標
本件商標は、別掲1のとおり、「SEALY」の欧文字と「STYLE」の欧文字とを一文字分程度の間隔を空けて横書きしてなるところ、「STYLE」の文字部分は、「様式、型」などの意味を有する英語として広く知られた語であり、商品のデザインや特徴などが「◯◯様式の製品」、「◯◯風の製品」又は「◯◯型の製品」程度の意味合いを想起、連想させるものであって、自他商品の識別機能を有しないか又は極めて弱い部分といえる。
他方、「SEALY」の文字部分については、その文字自体、辞書等に掲載されていない造語と認められ、また、商品「マットレス,ベッド」との関係においては、上述したとおり、米国シーリー社の業務に係る商品であることを表すものとして、米国の取引者、需要者間において広く認識されているものであるから、本件商標は、その構成全体から「シーリースタイル」の称呼を生じるほか、その構成中の「SEALY」の文字部分に相応して、「シーリー」の称呼を生じ、「(米国シーリー社に係る)シーリーブランド」程の意味合いを想起させるものである。
(イ)引用商標
引用商標は、前記2のとおり、いずれも「SEALY」、「Sealy」若しくは「シーリー」の文字からなる又は「Sealy」若しくは「シーリー」の文字と図形との組合せからなる商標であるから、これより「シーリー」の称呼を生ずるものとみるのが自然である。
してみれば、引用商標は、その構成文字に相応して、「シーリー」の称呼を生じ、「(米国シーリー社に係る)シーリーブランド」程の意味合いを想起させるものである。
(ウ)本件商標と引用商標との対比
本件商標は、その構成全体をもって、引用欧文字商標と比較するときは、図形の有無や自他商品の識別機能を有しないか又は極めて弱い「STYLE」の文字の有無といった差異を有するものの、本件商標の構成中の要部といえる「SEALY」の文字部分をもって引用欧文字商標と比較するときは、引用商標5及び引用商標7との関係において、大文字と小文字の相違があるとしても、いずれも綴り字を共通にするものであるから、外観上、互いに近似した印象を与えるとみるのが相当である。
また、本件商標と引用片仮名商標とを外観において比較すると、両者は、図形の有無、自他商品の識別機能を有しないか又は極めて弱い「STYLE」の文字の有無及び欧文字と片仮名という文字の種類の相違といった差異を有するものといえる。
そして、本件商標と引用商標とは、いずれも「シーリー」の称呼及び「(米国シーリー社に係る)シーリーブランド」程の意味合いを生ずることにおいて共通するものである。
そうすると、本件商標は、引用欧文字商標との比較においては、外観において近似した印象を与える上、称呼及び観念を同じくするものであるから、類似する商標といわなければならず、また、引用片仮名商標との比較においては、外観において差異を有するものの、称呼及び観念を同じくするものであるから、これらを総合勘案すれば、類似する商標というべきである。
不正の目的について
本件商標は、上記ウのとおり、引用商標と類似するものである。
そして、甲第12号証ないし甲第14号証及び甲第19号証によれば、商標権者は、昭和38年に設立されたマットレス、ベッド等を製造販売する会社であって、昭和60年に米国SEALY.INCORPORATEDと業務提携をしたことにより、米国シーリー社の商標及びその他ののれんの表示物を使用することに関する独占的権利を許諾されており、本件商標の登録出願後ではあるものの、自己のホームページにおいて、米国シーリー社及び同社商品についての宣伝広告及びその取扱店舗の紹介等をしていることが認められるが、我が国において、本件商標を登録出願し、商標登録を得ることについてまで許諾されていたとは認められない。
そうとすると、商標権者は、本件商標の登録出願時に、米国シーリー社ないし申立人ら及び引用商標の存在を熟知していたにもかかわらず、1985年(昭和60年)に米国SEALY.INCORPORATEDとの間で締結され、現在も有効とされる契約により許諾された範囲を逸脱して、剽窃的に本件商標を登録出願し、その登録を得たものといわざるを得ない。
してみれば、本件商標は、米国シーリー社の業務に係る商品を表示する商標として、米国の取引者・需要者間において広く認識されている引用商標と類似するものであり、その名声、周知性に便乗し、不正の利益を得る目的、上記契約に係る米国シーリー社ないし申立人らに損害を加える目的その他の不正の目的をもって使用するものといわなければならない。
オ 結論
以上のとおり、本件商標の登録は、商標法第4条第1項第19号に違反してされたものである。

5 商標権者の意見
商標権者は、本件商標についてした前記4の取消理由に対し、指定した期間内に何ら意見を述べるところがない。

6 当審の判断
本件商標についてした前記4の取消理由は、妥当なものと認められる。
したがって、本件商標の登録は、商標法第4条第1項第19号に違反してされたものであるから、同法第43条の3第2項により、取り消すべきものである。
よって、結論のとおり決定する。
別掲 別掲1(本件商標)


別掲2(登録第1909496号商標(引用商標5)及び登録第2699319号商標(引用商標7))


別掲3(登録第2150758号商標(引用商標6)及び登録第2699320号商標(引用商標8))






異議決定日 2014-10-01 
出願番号 商願2012-54157(T2012-54157) 
審決分類 T 1 651・ 222- Z (W3542)
最終処分 取消 
前審関与審査官 高橋 謙司 
特許庁審判長 野口 美代子
特許庁審判官 田中 敬規
梶原 良子
登録日 2013-04-05 
登録番号 商標登録第5572582号(T5572582) 
権利者 株式会社シーリージャパン
商標の称呼 シーリースタイル、シーリー、スタイル 
代理人 加藤 ちあき 
代理人 中村 稔 
代理人 井滝 裕敬 
代理人 加藤 ちあき 
代理人 藤倉 大作 
代理人 田中 伸一郎 
代理人 熊倉 禎男 
代理人 井滝 裕敬 
代理人 松尾 和子 
代理人 辻居 幸一 
代理人 松尾 和子 
代理人 辻居 幸一 
代理人 中村 稔 
代理人 熊倉 禎男 
代理人 田中 伸一郎 
代理人 川浪 薫 
代理人 川浪 圭介 
代理人 藤倉 大作 
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