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審判番号(事件番号) データベース 権利
異議2013900278 審決 商標
異議2013900334 審決 商標
異議2013900308 審決 商標
異議2012900349 審決 商標
異議2013900319 審決 商標

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審決分類 審判 全部申立て  登録を維持 W2528293032
審判 全部申立て  登録を維持 W2528293032
審判 全部申立て  登録を維持 W2528293032
管理番号 1286686 
異議申立番号 異議2013-900136 
総通号数 173 
発行国 日本国特許庁(JP) 
公報種別 商標決定公報 
発行日 2014-05-30 
種別 異議の決定 
異議申立日 2013-05-10 
確定日 2014-04-03 
異議申立件数
事件の表示 登録第5555863号商標の商標登録に対する登録異議の申立てについて、次のとおり決定する。 
結論 登録第5555863号商標の商標登録を維持する。
理由 第1 本件商標
本件登録第5555863号商標(以下「本件商標」という。)は、「MONSTERS UNIVERSITY」の欧文字を標準文字で表してなり、平成24年7月18日に登録出願され、第25類、第28類ないし第30類及び第32類に属する別掲1に記載のとおりの商品並びに第3類、第9類、第14類、第16類、第18類、第20類、第21類及び第24類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、同25年1月16日に登録査定、同年2月8日に設定登録されたものである。

第2 引用商標
登録異議申立人(以下「申立人」という。)が、登録異議の申立ての理由として引用する登録商標は、以下の2件であり、いずれも現に有効に存続しているものである。
1 登録第5057229号商標(以下「引用商標1」という。)は、別掲2に示すとおりの構成からなり、平成18年6月9日に登録出願され、第32類「エネルギー補給用清涼飲料,スポーツ用清涼飲料,その他の清涼飲料,果実飲料,エネルギー補給用のアルコール分を含有しない飲料,スポーツ用のアルコール分を含有しない飲料,ビール風味の麦芽を主体とするアルコール分を含有しない飲料,その他のアルコール分を含有しない飲料」を指定商品として、同19年6月22日に設定登録されたものである。
2 登録第5379390号商標(以下「引用商標2」という。)は、「MONSTER」の欧文字を標準文字で表してなり、平成22年7月8日に登録出願され、第32類「アルコール分を含まない飲料,清涼飲料,果実飲料」を指定商品として、同年12月24日に設定登録されたものである。
以下、引用商標1及び引用商標2をまとめて「引用商標」という場合がある。

第3 登録異議の申立ての理由
申立人は、本件商標は第25類、第28類ないし第30類及び第32類に属する指定商品について商標法第4条第1項第11号、同第15号及び同第19号に違反して登録されたものであり、その登録は取り消されるべきであると申立て、その理由を要旨以下のように述べ、証拠方法として甲第1号証ないし甲第12号証(枝番号を含む。)を提出した。
1 商標法第4条第1項第11号違反について
(1)本件商標の「MONSTERS」と「UNIVERSITY」の文字との間には、一文字分のスペースが配されており、本件商標は、その構成上、「MONSTERS」と「UNIVERSITY」の文字とに分離して看取されるものである。
また、本件商標の全体から生じ得る「モンスターズユニバーシティー」なる称呼は、全13音と多分に冗長であるから、本件商標は、称呼上も「MONSTERS」と「UNIVERSITY」の文字とに分離して認識されるものである。
さらに、本件商標を構成する後半部の「UNIVERSITY」の語は、「大学」等を意味する平易な英単語であり、他の語と結合して大学の名称を表示する際に広く一般に使用される文字であるから、商品の出所識別標識として需要者・取引者の注意を惹くものではなく、自他商品の識別標識としての機能が極めて弱いものといえる。
故に、本件商標に接する需要者・取引者にあっては、その前半部の「MONSTERS」の文字を独立して自他商品の識別標識として機能する部分と捉え、その結果、本件商標が、該文字から生じる「モンスターズ」の称呼のみを以って取引に資され得ることは、想像に難くないものである。
以上より、本件商標からは、その前半部の「MONSTERS」の文字に照応して、「モンスターズ」の称呼及び「怪物」の観念が生じ得るものである。
(2)一方、引用商標1は、その構成中に顕著に表された「MONSTER」の文字に照応した「モンスター」なる称呼が、また、引用商標2からは「モンスター」の称呼が生じるものである。
そこで、本件商標から生じる「モンスターズ」なる称呼と引用商標から生じる「モンスター」なる称呼を比較すると、両者は「モンスター」の音を共通にし、語尾音における「ズ」の音の差を有するのみである。そして、該「ズ」の音は、英単語の複数形を示す音にすぎず、明瞭に聴取されにくい語尾に位置することを考慮すると、該「ズ」の音が両称呼全体に及ぼす影響は小さく、両称呼を一連に称呼した場合には、全体の語感・語調が極めて近似し、両者を互いに聴き誤るおそれがあることは想像に難くないものである。
また、本件商標と各引用商標とは、「怪物」という観念が把握される点でも共通するものである。
したがって、本件商標と引用商標とは、称呼及び観念において相紛らわしいものであり、両商標は同一又は類似の商標といわざるを得ず、さらには、本件指定商品と引用商標に係る指定商品も同一又は類似であることは明らかである。
(3)本件商標は、引用商標と称呼及び観念において類似する商標であり、本件指定商品は、引用商標に係る指定商品と同一又は類似の商品である。
したがって、本件商標は、各引用商標との関係において、商標法第4条第1項第11号に違反して登録されたものであるから、その登録を取消されるべきである。
2 商標法第4条第1項第15号違反について
(1)申立人は、アメリカ合衆国カリフォルニア州に所在するノンアルコール飲料を製造販売する飲料会社である(甲第4号証の2第1頁)。そして、申立人は、2002年4月に米国で「MONSTER」なるブランド(以下「MONSTERブランド」という。)の下に、エネルギー補給用清涼飲料(エナジードリンク)の製造・販売を開始した(甲第4号証の2第4頁)。
申立人にあっては、統一したブランドイメージを確立すべく、MONSTERブランドの下で販売する商品について、一貫して「MONSTER」の文字を使用している(甲第4号証の2第3頁及び第4頁、甲第5号証の1及び2)。
そして、申立人は、MONSTERブランドに係るエナジードリンクを本国たる米国の全ての州において小売店・直販店、インターネット等を通じて提供しており、さらには、米国のみならず、欧州、アジア、南米、中東、アフリカ等の世界各国においてもMONSTERブランドに係るエナジードリンクの販売を行い(甲第4号証の2第5頁)、我が国では、2012年4月から同製品の販売を開始している(甲第4号証の2第6頁)。
(2)申立人は、MONSTERブランドに係るエナジードリンクの販売に際し、多大な広告宣伝費を費やし、その金額は2002年以降、実に21億米ドル以上にも達している(甲第4号証の2第7頁)。
そして、申立人による宣伝広告活動は、TVやラジオによるコマーシャルを行わず、国際的に活躍するスポーツ選手、スポーツ大会、その他のイベント等のスポンサー活動を通じて、MONSTERブランドの販売促進・広報活動を行うというものである(甲第4号証の2第7頁)。
また、上記の販売促進・広報活動は、引用商標を付したアパレル商品の販売や、雑誌・申立人のホームページ等のソーシャルメディアを介して行われており、さらには、世界中から観光客が訪れる米国ラスベガスを走るモノレールの車体に引用商標を付すこと、音楽フェスティバルやミュージシャンを後援すること、販促品を配布すること等によっても行われている(甲第4号証の2第7頁及び甲第6号証)。
申立人がスポンサー活動を行っている国際的なスポーツ大会は多岐に渡っている(甲第4号証の2第7頁ないし第15頁)。
そして、申立人に係るMONSTERブランドは、これらの競技会で使用される横断幕やポスター、会場内の標識や会場で販売されるアパレル商品・アクセサリー、さらには会場で使用される乗り物等を通じて多くの消費者にアピールし、認識されているものである(甲第4号証の2第8頁及び甲第7号証)。また、こうした競技会やイベント会場においては、来場者にMONSTERブランドに係る商品サンプルの配布を行っており、MONSTERブランドを周知する上で高い効果を発揮している(甲第4号証の2第8頁及び甲第8号証の1ないし9)。
また、申立人がスポンサー活動を行っているスポーツ選手は、いずれも国際的に活躍する著名なアスリートであるため、その活動は当然に日本においても大きく報じられることとなり、引用商標は、アスリート達が身に付けるユニフォームやヘルメット等を介して、消費者に効果的にアピールされ、認識されているものである(甲第9号証の1及び2)。
加えて、申立人は、世界的に著名なレーシングチームに対してもスポンサー活動を行っており、こうしたチームの活躍がテレビで放映されることにより、MONSTERブランド及び同ブランドに係る製品の認知度はより高まっているものである(甲第4号証の2第10頁)。
さらに、申立人は、その広告宣伝活動にインターネットやソーシャルメディア、動画サイト等の媒体を積極的に活用していることでも知られており、2003年に開設された申立人のホームページには一か月で世界中から6万5000件のアクセスがあり、フェイスブックで獲得した2300万以上の「いいね」のうち11万4000件は日本からのものである(甲第4号証の2第13頁及び甲第10号証)。
そして、ユーチューブチャンネルのうち、最も視聴件数の多いモンスターエナジー・ユーチューブチャンネルにあっては、開設以来、世界中で5100万件以上視聴されており、そのうちの125万件は日本からの視聴である(甲第4号証の2第14頁及び甲第11号証)。また、申立人会社のフェイスブックは、2010年6月9日には、270万件にものぼる視聴がされている(甲第10号証)。
上述のように、申立人は、MONSTERブランドの認知性を高めるべく、独自の斬新な手法による広告宣伝活動を通じて、積極的な販売促進・広報活動に努めている(甲第4号証の2第5頁及び第6頁)。
日本においては、申立人は2012年4月からMONSTERブランドに係るエナジードリンクの販売を開始しており、2013年3月までの期間の総販売数は約5500万缶であり、その売上高は僅か一年間で4900万米ドル(日本円で約40億円以上)に達している(甲第4号証の2第6頁)。
(3)申立人に係るMONSTERブランドに付される引用商標は、上記のとおり、ノンアルコール飲料の分野では米国はもとより、世界においても極めて著名な商標としての地位を既に確立しているものであるが、申立人は、そのブランド戦略の一環として、2002年より引用商標をライセンスしてカジュアルウェア等の衣料品の販売も行っており(甲第4号証の2第14頁及び甲第12号証)、さらには、テレビゲーム会社と提携した販売促進活動も行っている(甲第4号証の2第15頁)。このようなアパレル商品の販売やゲーム会社とのクロスプロモーションを行うことにより、引用商標は飲料業界のみならず、衣料品やテレビゲームの分野においても、申立人を指称する商標としての機能をより高めているものである。
このように、引用商標は、飲料以外の分野でも一般公衆に広く認識されており、引用商標には特定の商品との関係を超えて申立人のMONSTERブランドを想起させるブランドイメージが化体されているものであるが、申立人においては、このような確立されたブランドイメージを守るべく、世界各国で種々の商品について、各引用商標をはじめとするMONSTERブランド関連の商標登録を取得している(甲第4号証)。
(4)上記の諸点を踏まえた上で、本件商標について考察すると、本件商標は、その構成の前半部において、「MONSTER」の欧文字を含んでおり、引用商標のみならず申立人のMONSTERブランドが我が国及び米国で周知著名性を獲得している状況に鑑みると、飲料はもとより、飲料の分野以外のいかなる商品に本件商標が付されたとしても、これに接する需要者・取引者は、その商品が申立人に係るものであると出所を混同するおそれがあることは容易に推察できるところである。
(5)したがって、「MONSTER」の欧文字をその一部に含む本件商標がその指定商品について使用されたときには需要者・取引者をして、あたかも申立人会社に係る商品であるかのごとく、又は申立人と経済的・組織的に何らかの関連を有するものの提供に係る商品であるかのごとく、その出所について誤認混同を招くことは明らかであるから、本件商標は、商標法第4条第1項第15号に違反して登録されたものであり、その登録は取り消されるべきものである。
3 商標法第4条第1項第19号違反について
本件商標権者は、申立人と同じアメリカ合衆国カリフォルニア州に所在し、世界有数のエンターテイメント会社であるという事実に鑑みると、本件商標権者は、申立人の著名な引用商標が有する顧客吸引力にただ乗り(フリーライド)するという不正な目的をもって本件商標の使用をする意思があることが推認され、故に本件商標は、商標法第4条第1項第19号に違反して登録されたものであり、その登録は取消されるべきである。

第4 当審の判断
1 商標法第4条第1項第11号該当性について
(1)本件商標について
本件商標は、前記第1のとおり、「MONSTERS UNIVERSITY」の欧文字を標準文字で表してなるものである。
そして、その構成中の「MONSTERS」の語は、「怪物」を意味する英語の「MONSTER」の複数形であり、また、「UNVERSITY」の語は、「大学」を意味する英語であって、大学の名称を英語で表示する場合に、「○○ UNVERSITY」のように、他の語と結合して使用されることが多いという実情が認められるところである。
そうであれば、標準文字により同じ書体、同じ大きさで等間隔をもって表されている本件商標は、「MONSTERS」と「UNIVERSITY」の間に1文字分のスペースがあるとしても、全体として、「怪物たちの大学」ほどの意味合いを想起させ、その一体的観念をもって記憶され、視覚上も一体的に把握されるとみるのが自然である。
してみれば、本件商標から生ずる「モンスターズユニバーシティ」の称呼がやや冗長であるとしても、「UNVERSITY」の語を含む本件商標の場合、これが全体を一体的に把握されることで、「モンスターズユニバーシティ」の一連の称呼及び「怪物たちの大学」の観念をもって取引に資されるというのが相当である。
(2)引用商標について
引用商標1は、前記第2の1のとおり、上部に、3本の爪痕と思しき図形を描き、その下に、デザイン化された「MONSTER」(「O」の文字は、縦線が中央部分を貫くように描かれている。)の欧文字を表し、さらにその下に、これより小さく「ENERGY」の欧文字を表してなるものである。
そして、図形部分と文字部分とは、特段相互に関連性を見いだせず、また、それぞれ分離した構成からなるものであるから、視覚上、その文字部分も、自他商品の識別標識としての機能を果たし得る要部といえるところ、その構成中の「MONSTER」の文字は、「怪物」の意味を有する比較的親しまれた英語であり、「ENERGY」の文字は、「活力、エネルギー」等の意味を有する親しまれた英語であって、「MONSTER」と「ENERGY」の文字部分は、全体として、「怪物のエネルギー」の意味合いを理解させるものである。
そうすると、引用商標1は、「MONSTER」と「ENERGY」の文字部分から、「モンスターエナジー」の称呼及び「怪物のエネルギー」ほどの観念を生ずるものである。
次に、引用商標2についてみるに、これは、「MONSTER」の欧文字を標準文字をもって表してなるものであるから、これより、「モンスター」の称呼及び「怪物」の観念が生ずるものである。
(3)本件商標と引用商標との類否について
前記(1)のとおり、本件商標は、全体として一体的に把握され、「モンスターズユニバーシティ」の一連の称呼及び「怪物たちの大学」との観念が生ずるものであるから、前記(2)で認定した外観、称呼、観念を有する引用商標とは、その外観、称呼及び観念のいずれにおいても区別し得る差異を有するものであり、本件商標と引用商標とは、互いに類似する商標ということはできない。
したがって、本件商標は、商標法第4条第1項第11号に該当しない。
2 商標法第4条第1項第15号該当性について
申立人は、アメリカ合衆国カリフォルニア州に所在するノンアルコール飲料を製造販売する飲料会社であり、2002年4月に米国で「MONSTER」なるブランド(「MONSTERブランド」)の下に、エネルギー補給用清涼飲料(エナジードリンク)の製造・販売を開始し、MONSTERブランドに付される各引用商標は、ノンアルコール飲料の分野では米国はもとより、衣料品やテレビゲームの分野においても、著名な商標としての地位を確立していると主張している。
しかして、申立人が提出した証拠方法によれば、国際的に活躍するスポーツ選手、スポーツ大会、自動車レース、その他の競技会やイベント等のスポンサー活動を通じて、MONSTERブランドの販売促進・広報活動を行い、また、インターネットやソーシャルメディア、動画サイト等の媒体を活用して、同人の製品を広告宣伝活動していることが認められる。
しかしながら、上記した広告宣伝が行われていることが認められるとしても、それらは、主として米国を中心とする海外におけるものであって、我が国における商品の販売数量、販売高などの取引の具体的な実績を把握し得る証拠は提出されていない。この点について、申立人は、日本においては、「申立人会社は2012年4月からMONSTERブランドに係るエナジードリンクの販売を開始しており、2013年3月までの期間の総販売数は約5500万缶であり、その売上高は僅か一年間で4900万米ドル(日本円で約40億円以上)に達している(甲第4号証の2第6頁)。」と主張しているが、その事実を示す証拠を提出していないから、その主張は採用することはできない。
また、申立人からは、我が国における新聞、雑誌等による広告宣伝の内容やその費用を把握し得る証拠も提出されていない。そして、提出された証拠のうち、本件商標登録出願前に日本で行われた広告宣伝と主張している、甲第8号証の2及び甲第8号証の7についても、風景や人物の写真であって、撮影された日付は確認できず、これらの写真からは、申立人商品について、引用商標がどのように使用されているのかについても把握することができない。
してみれば、引用商標が、本件商標の登録出願時及び登録査定時において、我が国の取引者、需要者の間で広く認識されて周知・著名になっていたと認めることはできない。
以上のとおり、申立人が提出した証拠方法によっては、引用商標の我が国における周知・著名性を認めることはできないから、本件商標をその指定商品に使用しても、これに接する取引者、需要者が、該商品及び役務が申立人又は同人と経済的若しくは組織的に何らかの関係を有する者の業務に係る商品又は役務であるかのように連想、想起することはなく、その出所について混同を生ずるおそれはないというべきである。
したがって、本件商標は、商標法第4条第1項第15号に該当しない。
3 商標法第4条第1項第19号該当性について
本件商標は、引用商標とは類似しないと判断したこと、上記1(3)のとおりであり、また、商標権者が申立人と同じアメリカ合衆国カリフォルニア州に所在し、世界有数のエンターテイメント会社であるとしても、本件商標権者が不正な目的をもって本件商標の使用をする意思があることを認め得る証拠の提出はない。
したがって、本件商標は商標法第4条第1項第19号に該当しない。
4 まとめ
以上のとおり、本件の商標登録は、商標法第4条第1項第11号、同第15号及び同第19号に該当するとは認められないから、同法第43条の3第4項に基づき、その登録を維持すべきである。
よって、結論のとおり決定する。
別掲 別掲
1 異議申立に係る本件商標の指定商品
第25類「被服,ガーター,靴下止め,ズボンつり,バンド,ベルト,履物,仮装用衣服,運動用特殊衣服,運動用特殊靴」
第28類「遊園地用機械器具,化粧品おもちゃ,家庭用テレビゲーム機,携帯用液晶画面ゲーム機,携帯用液晶画面ゲーム機の部品及び附属品,モビールおもちゃ,紙製のパーティー用贈呈品(パーティー用品),紙製のパーティーハット,おもちゃ,人形,プラスチック製のパーティー用装飾品,幼児用おもちゃ,ジャンプして遊ぶおもちゃ,回転可動部分を有する乗って遊ぶおもちゃ,囲碁用具,歌がるた,将棋用具,さいころ,すごろく,ダイスカップ,ダイヤモンドゲーム,チェス用具,チェッカー用具,手品用具,ドミノ用具,トランプ,花札,マージャン用具,ボードゲーム,遊戯用器具,ビリヤード用具,幼児用ぶらんこ,その他の運動用具」
第29類「乳製品,食肉,冷凍野菜,冷凍果実,肉製品,加工水産物,食用ゼリー,調理済みナッツ,炒ったナッツ,砂糖漬けの果物,保存加工をした果実,調理用ポテトチップス,その他の加工野菜及び加工果実,カレー・シチュー又はスープのもと」
第30類「茶,コーヒー,ココア,氷,チップス(穀物製品),菓子,パン,サンドイッチ,中華まんじゅう,ハンバーガー,ピザ,ホットドッグ,ミートパイ,とうもろこしのチップス菓子,とうもろこしを主原料とする穀物の加工品,穀物の加工品,ぎょうざ,しゅうまい,すし,たこ焼き,弁当,ラビオリ,冷凍弁当,即席菓子のもと,パスタソース」
第32類「ビール,清涼飲料,果実飲料,スムージー,飲料用野菜ジュース,栄養補給のためのアルコール分を含有しない飲料,アルコール分を含有しない飲料,ビール製造用ホップエキス,乳清飲料」

2 引用商標1




異議決定日 2014-03-26 
出願番号 商願2012-57937(T2012-57937) 
審決分類 T 1 651・ 26- Y (W2528293032)
T 1 651・ 222- Y (W2528293032)
T 1 651・ 271- Y (W2528293032)
最終処分 維持 
前審関与審査官 高橋 厚子 
特許庁審判長 関根 文昭
特許庁審判官 酒井 福造
原田 信彦
登録日 2013-02-08 
登録番号 商標登録第5555863号(T5555863) 
権利者 ディズニー エンタープライゼズ インク
商標の称呼 モンスターズユニバーシティー、モンスターズ、ユニバーシティー 
代理人 松尾 和子 
代理人 田中 尚文 
代理人 井滝 裕敬 
代理人 中村 稔 
代理人 熊倉 禎男 
代理人 岡部 讓 
代理人 辻居 幸一 
代理人 藤倉 大作 
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