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審判番号(事件番号) データベース 権利
異議2013900079 審決 商標
異議2013900125 審決 商標

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審決分類 審判 全部申立て  登録を維持 X3943
審判 全部申立て  登録を維持 X3943
審判 全部申立て  登録を維持 X3943
管理番号 1284387 
異議申立番号 異議2013-900054 
総通号数 171 
発行国 日本国特許庁(JP) 
公報種別 商標決定公報 
発行日 2014-03-28 
種別 異議の決定 
異議申立日 2013-02-25 
確定日 2014-02-14 
異議申立件数
事件の表示 登録第5537637号商標の商標登録に対する登録異議の申立てについて、次のとおり決定する。 
結論 登録第5537637号商標の商標登録を維持する。
理由 第1 本件商標
本件登録第5537637号商標(以下「本件商標」という。)は、「INFINI AirPlus」の欧文字を書してなり、平成22年11月5日に登録出願され、第39類「航空座席の予約発券情報・航空旅客運送情報の提供(インターネット又は電子計算機端末を利用することによるこれらの情報の提供を含む。),主催旅行の実施,旅行者の案内,インターネット又は電子計算機端末を利用した旅行に関する契約(宿泊に関するものを除く。)の代理・媒介又は取次ぎ及びその他の旅行に関する契約(宿泊に関するものを除く。)の代理・媒介又は取次ぎ,インターネット又は電子計算機端末を利用した旅行に関する情報(宿泊に関するものを除く。)の提供及びその他の旅行に関する情報(宿泊に関するものを除く。)の提供,旅行(宿泊に関するものを除く。)に関する相談,旅行業法に規定する旅程管理業務・当該旅程管理業務に付随して行う旅行者の便宜となるサービスの提供,鉄道による輸送に関する情報の提供又は助言,ハイヤー又はタクシーの手配,バス・タクシー及びハイヤーの運賃・運行状況及び予約状況に関する情報の提供,バス・レンタカー・ハイヤーの予約の代行・媒介又は取次ぎ,船舶による輸送に関する情報の提供,自動車・二輪自動車若しくは自転車の貸与に関する情報の提供,自動車の貸与の契約の媒介又は取次ぎ」及び第43類「宿泊施設の提供,飲食物の提供,飲食物の提供に関する情報の提供,宿泊施設の提供の契約の媒介又は取次ぎ,宿泊施設の提供に関する情報の提供,動物の宿泊施設に関する情報の提供,動物の宿泊施設の提供の媒介又は取次ぎ,会議室の貸与・展示施設の貸与に関する情報の提供,会議室の貸与・展示施設の貸与に関する予約の媒介又は取次ぎ」を指定役務として、同24年10月10日に登録査定、同年11月22日に設定登録されたものである。

第2 登録異議の申立ての理由
登録異議申立人(以下「申立人」という。)は、その申立ての理由を要旨以下のように述べ、証拠方法として、甲第1号証ないし甲第25号証(枝番を含む。)を提出した。
1 引用商標
(1)国際登録第820067号商標(以下「引用商標1」という。)は、別掲1のとおりの構成からなり、2008年(平成20年)2月8日に国際商標登録出願(事後指定)、第9類、第35類、第36類、第38類及び第42類に属する国際登録に基づく商標権に係る商標登録原簿記載の商品及び役務を指定商品及び指定役務として、平成23年3月4日に設定登録され、その後、同25年11月13日に商標権の存続期間の更新登録がされ、現に有効に存続しているものである。
(2)登録第2281053号商標(以下「引用商標2」という。)は、別掲2のとおりの構成からなり、昭和61年8月25日に登録出願、第26類に属する登録原簿記載の商品を指定商品として、平成2年11月30日に設定登録され、その後、同12年12月5日及び同22年10月19日に商標権の存続期間の更新登録がされ、同14年4月17日に指定商品を第16類「印刷物」とする指定商品の書換登録がされ、現に有効に存続しているものである。
以下、これらをまとめていうときは、「引用商標」という。
2 申立人の引用商標について
申立人は、1989年に設立され、1990年からAirPlus UAPTカードを出張用航空券の購入支払いのためのカードとして発行するようになった(甲第23号証)。
それ以来、申立人のブランド「AirPlus」は、航空、旅行業界において周知性を高めてきており、日本では、「AirPlus」が1990年に商標登録され(甲第15号証)、その後、「AirPlus/International」のブランドが発表されると、該商標が2003年に国際登録、2011年に日本で登録されている(甲第2号証)。
現在では、申立人は、世界26か国に支社を有し、国際的な企業としてグローバルにサービスを提供している(甲第22号証及び甲第23号証)。
上述のとおり、申立人は、設立されてから「AirPlus」のブランド名でクレジットカードサービス及び関連業務を提供しており、ビジネストラベルマネジメントソリューションのリーディングサプライヤーとなっている。1989年には、すでに欧州の25000社がエアープラスの顧客となっていたが、その中にはドイツのトップ100企業の90%近く及び欧州トップ500企業の約半数が含まれていた。
「AirPlus」商標は、20年以上にわたって繰り返し使用され、特に航空機を利用した出張のマネージメントサービスや世界有数の航空会社、クレジットカード会社によるポイントカードプログラムに関連して、VISA、EUROCARD、MASTERCARD等と提携して使用されている(甲第3号証ないし甲第6号証、甲第8号証及び甲第22号証ないし甲第24号証)。
日本においては、2004年からJCBカードとの提携を開始したことにより、ビジネスが拡大し(甲第4号証ないし甲第6号証)、甲第25号証からわかるとおり、JCBカードは、海外でも15の国と地域で発行されており、会員数は、1,095万人にのぼるクレジットカードの大手ブランドであって、JCBカードと提携したことによって、申立人の「AirPlus」の日本における周知度が高まった。
また、親会社であるルフトハンザ航空を利用すると、機内販売のカタログを目にするが、その最終ページにも引用商標が表示されている(甲第7号証の1及び2)。
このような状況において、申立人のブランド「AirPlus」は、航空、旅行業界において周知著名となっており、申立人は、国際的な企業としてグローバルにサービスを提供している。
3 本件商標の商標法第4条第1項第10号該当性について
本件商標は、「INFINI」と「AirPlus」との間に空白があり、また、「INFINI」は、すべて大文字で表されているのに対し、「AirPlus」は、大文字と小文字の組合せからなるため、「INFINI」と「AirPlus」とが分離して認識される。
また、本件商標権者は、「インフィニトラベルインフォメーション株式会社」であり、そのハウスマークとして「INFINI」を使用している(甲第11号証ないし甲第14号証、甲第16号証及び甲第19号証ないし甲第21号証)から、本件商標の構成中、「INFINI」の部分は、ハウスマーク、「AirPlus」の部分は、個別役務の商標という質的軽重の差が認められ、本件商標は、「INFINI」と「AirPlus」とに分離して観察すべきであり、「インフィニ」及び「エアープラス」の称呼が生じるといえる。
申立人の引用商標1は、「エアープラスインターナショナル」のほか、「エアープラス」の称呼も生じる(甲第18号証)。
したがって、本件商標と引用商標1とは、共に「エアープラス」の称呼を生じる類似の商標である。そして、引用商標1は、航空券の予約や宿泊施設の予約について、遅くとも2003年頃から世界各国で使用されている。
かかる状況において、本件商標と引用商標1とは、上述のとおり、類似の商標であり、その指定役務においても類似するから、本件商標をその指定役務に使用すると、引用商標1との間で出所の混同が生じる。
以上からすると、本件商標の登録は、商標法第4条第1項第10号に違反してされたものである。
4 本件商標の商標法第4条第1項第15号該当性について
引用商標は、上述のとおり、申立人のマークとして需要者、取引者の間で周知著名なものであり(甲第3号証ないし甲第8号証及び甲第22号証ないし甲第24号証)、特に、旅行業界の当業者の間では、よく知られている。
したがって、引用商標と類似する本件商標を目にする取引者は、それが申立人、あるいは、その属するグループであるルフトハンザ航空グループに関連するものであると誤認する可能性が極めて高い。
特に、本件商標の指定役務は、第39類「航空座席の予約発券情報の提供等」、第43類「宿泊施設の提供等」であるが、それらの分野は、旅行業の分野であり、引用商標は、世界中でビジネストラベルマネジメントソリューションに関する商標としてよく知られているから、本件商標と引用商標との間では、出所の混同が生じる蓋然性が極めて高い。
例えば、本件商標権者は、ルフトハンザ航空の航空券の情報も取り扱っており(甲第12号証)、また、本件商標権者の業務は、旅行代理店にデータベースを提供するものであって(甲第20号証)、多数の旅行代理店のウェブサイトを介して、「INFINI AirPlus」のサービスが提供されるため、取引者、需要者の間でそのサービスが申立人から提供されているとの誤認が生じやすくなる。
さらに、本件商標権者は、「INFINI エアプラス」のような態様において、本件商標を使用することもあり(甲第16号証)、このような態様では、「INFINI」と「エアプラス」とが完全に分離するため、「INFINI」と「AirPlus」とがコラボレーションしたかというような誤解及び本件商標権者の「INFINI」と申立人の「AirPlus」とを組み合わせたオンライン上の処理により、スムーズなホテル予約が実現するかのような誤解が生じ得る。
以上からすると、本件商標をその指定役務に使用した場合、引用商標を使用した役務との間で出所の混同が生じるから、本件商標の登録は、商標法第4条第1項第15号に違反してされたものである。
5 本件商標の商標法第4条第1項第19号該当性について
引用商標は、旅行業の分野において世界的に著名な商標であって、我が国のみならず、特にヨーロッパの国々でよく知られており、旅行業に携わる取引業者の間で著名である。
そして、本件商標権者は、甲第9号証に示すとおり、全日本空輸株式会社の子会社であり、全日本空輸株式会社は、申立人の親会社であるルフトハンザ航空と同じスター・アライアンスのメンバーであり、両者の間では、共同運航等、業務上の協力関係があり(甲第10号証及び甲第12号証)、本件商標権者は、ルフトハンザ航空の航空券に関する業務も行っている(甲第11号証ないし甲第14号証)。
また、本件商標は、甲第17号証に示す商標「AirPlus」が申立人の引用商標を引用され拒絶された後に登録出願されたものである。
よって、本件商標権者は、申立人の引用商標の存在を知り、本件商標を登録、使用すれば、引用商標の出所表示機能を希釈化させるということを知っていたにもかかわらず、本件商標を登録出願したものである。
さらに、本件商標権者は、本件商標が登録された後に、そのウェブサイトにおいて単なる「AIR PLUS」を使用しており(甲第19号証)、申立人は、2013年4月16日付けで本件商標権者の代理人宛てに「AIR PLUS」を使用を指摘する書面を送ったところ、本件商標権者は、その後、「INFINIAirPlus」(甲第21号証)に再度変更しているから、インターネットを用いたホテル予約用のデータベースの提供に「AirPlus」の商標を使用したい意図を有していると推測される。
本件商標権者は、上述のように「AirPlus」を強調した態様で「インターネットを用いたホテル予約用のデータベースの提供」に使用する場合、申立人の引用商標を希釈化し、一方、申立人の引用商標1に抵触するおそれがあり、本件商標権者による本件商標の登録出願には、不正の目的があったといえる。
したがって、本件商標は、商標法第4条第1項第19号に違反してされたものである。
4 むすび
以上のとおり、本件商標の登録は、商標法第4条第1項第10号、同項第15号及び同項第19号に違反して登録されたものであるから、取り消されるべきものである。

第3 当審の判断
1 引用商標の周知著名性について
(1)周知性の判断基準時について
商標法第4条第3項は、同条第1項第10号、同項第15号又は同項第19号に該当する商標であっても、商標登録出願時に当該各号に該当しないものについては、これらの規定は適用しないと規定している。これにより、登録出願された商標は、登録出願時においても、同各号に該当するものでない限り、同各号の適用を受けることはないと解される。
そこで、引用商標が本件商標の登録出願時(平成22年11月5日)において、周知性を有していたか否かについて検討する。
(2)引用商標の使用状況について
甲各号証によれば、以下の事実が認められる。
ア 甲第3号証は、申立人の日本での事業に関する資料(February2012)とするものであり、右上には、引用商標1が表示されているが、すべて英文によるものである。
イ 甲第4号証は、申立人の24頁からなるホームページの写しとするものであり、1頁には、「WHAT TRAVEL PAYMWENT IS ALL ABOUT.」の記載とともに「JCB」のマーク及び引用商標1の表示があるが、すべて英文によるものであり、日付けも見いだせない。
ウ 甲第5号証は、申立人とJCBとが提携したことについての2004年10月の報道発表写しとするものであり、「JCB」の見出しの下、「JCB and AirPlus Partner to Provide Global Business Travel Management Service」及び「October2004」との記載とともにJCBカードの写真の中には、引用商標1の表示があるが、すべて英文によるものである。
エ 甲第7号証の1は、ルフトハンザ航空の機内販売用カタログ「Inflight Shopping/March-June 13」であり、該カタログは英文で表記され、その最終頁には、9社のクレジットカードが紹介されており、左から3番目に引用商標1の表示があるとするところ、該表示は、不鮮明である。
オ 甲第22号証は、2013年5月26日紙出力の申立人のホームページの写しとするものであり、「Welcome to AirPlus.Please choose your country below:」の見出しの下、「Japan」を含む58か国の表示がある。
カ 甲第23号証は、2013年4月8日紙出力の申立人に関する「Wikipedia,the free encyclopedia」の英文表示のものであるところ、「Timeline」の項には、「1986:Eleven airlines founded AirPlus Limited Card Services」、「1990:The AirPlus UATP card is issued as a form of payment for plane tickets purchased for business travel.」との記載があるが、日本及びJCBに関する記載が見いだせない。
キ 甲第24号証は、2013年5月26日紙出力のルフトハンザ航空のホームページ写しであり、キーワード「エアプラス」の検索結果として、「クレジットカードによるお支払いオンライン予約では、クレジットカードで簡単に決済が可能です。ご利用可能なクレジットカード:VISAカード・・・エアプラスカンパニーアカウント(AirPlus Company Account/UATP)なお、旅行代金全額が即時、クレジットカードにより精算されます。」との記載がある。
(3)以上からすると、申立人は、1990年からAirPlus UATPカードを出張用航空券の購入支払いのためのカードとして発行し(甲第23号証)、引用商標1がクレジットカードに使用されていること及び申立人とJCBとが2004年に提携したことが認められるものの、引用商標1が本件商標の登録出願時に日本において広く知られていたとはいい難い。
また、引用商標1は、本件商標の登録出願時に申立人の業務を表示するものとして、その宣伝広告等において、積極的に用いられているともいえない。
さらに、申立人提出に係る証拠には、引用商標2は、見いだせない。
(4)まとめ
これらを総合して考慮すると、引用商標は、甲各号証のみによっては、本件商標の登録出願当時、申立人の取扱いに係る役務の出所を表示する商標として取引者・需要者間において広く認識されるに至っていたと認めるに足りないものである。
2 本件商標と引用商標との類否
本件商標は、「INFINI AirPlus」の欧文字を書してなるところ、「INFINI」及び「AirPlus」の各文字部分は、大文字と大文字及び小文字の組合せからなるものの、半字程度の間隔を空けて同じ大きさ及び同じ太さのゴシック体風に外観上まとまりよく一体的に表されているものであり、また、その構成文字全体に相応して生じる「インフィニエアープラス」の称呼も格別冗長とはいえないものであり、無理なく一連に称呼し得るものであって、各文字は、辞書等に載録が認められない一種の造語といい得るものである。
そして、申立人提出に係る「国際航空券予約記録参照」とするウェブサイト(甲第13号証)には、「日本では 5つのシステムが利用されています。」の記載とともに「INFINI」の文字が認められるものの、これをもって、該表示が本件商標権者の役務を表示するものとして広く知られているともいい難く、ほかに本件商標の各文字を分離観察しなければならない特段の事情は見いだせない。
そうすると、本件商標は、構成文字全体に相応して、「インフィニエアープラス」の称呼を生じ、特定の観念を生じないものである。
引用商標1は、別掲1のとおり、黒色横長四角形の上下を4分の3と4分の1程に分離するように該横長四角形内に白抜き輪郭を配し、上部には「AirPlus」及び下部には、上部文字より小さく「INTERNATIONAL」の白抜きの欧文字をそれぞれ書してなるところ、該構成文字は、視覚的に分離して看取され、大きく表された「AirPlus」の文字に着目されることも少なくないといえるから、該欧文字に相応して「エアープラス」の称呼をも生じ、該文字は、辞書等に載録が認められない一種の造語といい得るから、特定の観念を生じないものである。
引用商標2は、別掲2のとおり、「AirPlus」の欧文字を横書きしてなるから、該欧文字に相応して「エアープラス」の称呼を生じ、特定の観念を生じないものである。
そうすると、本件商標及び引用商標は、それぞれ上記のとおりの構成からなるものであって、外観において明らかに区別し得るものであるから、相紛れるおそれはない。
また、本件商標から生ずる「インフィニエアープラス」の称呼と引用商標から生ずる「エアープラス」の称呼とは、その音構成及び構成音数に明らかな差異を有するものであるから、両者をそれぞれ一連に称呼するときは、称呼上相紛れるおそれはないというべきである。
さらに、本件商標及び引用商標からは、特定の観念を生じないから、本件商標と引用商標とは、観念上類似するとはいえない。
以上からすると、本件商標と引用商標とは、外観、称呼及び観念のいずれの点においても互いに紛れるおそれのない非類似の商標というべきである。
3 商標法第4条第1項第10号、同第15号該当性について
申立人の提出に係る証拠をみると、上記1のとおり、本件商標の登録出願日(平成22年11月5日)前に、日本における需要者の間において、引用商標が申立人の業務に係るクレジットカードに関する役務を表示するものとして広く認識されるに至っていたということはできない。
また、本件商標と引用商標とは、上記2のとおり、外観、称呼及び観念のいずれの点においても紛れるおそれのない非類似の商標であり、ほかに役務の出所について混同を生ずるおそれがあるとすべき特段の事情も見いだせないから、本件商標をその指定役務に使用しても、これに接する取引者、需要者が、該役務を申立人又は同人と経済的若しくは組織的に何らかの関係を有する者の業務に係る役務であるかのように連想、想起することはなく、その出所について混同を生ずるおそれはないものというべきである。
したがって、本件商標は、商標法第4条第1項第10号及び同項第15号に該当するものではない。
4 商標法第4条第1項第19号該当性について
本件商標は、上記2のとおり、引用商標とは、非類似の商標であり、また、申立人の提出に係る証拠のいずれをみても、商標権者が本件商標を引用商標の「AirPlus」に化体した信用、名声などを毀損させ、その出所表示機能を希釈化させるといった不正の目的をもって使用すると認めるに足る事実は、見いだし得ない。
したがって、本件商標は、商標法第4条第1項第19号に該当しない。
5 むすび
以上のとおり、本件商標の登録は、商標法第4条第1項第10号、同項第15号及び同項第19号に違反してされたものではないから、商標法第43条の3第4項の規定に基づき、維持すべきものである。
よって、結論のとおり決定する。
別掲 別掲1(引用商標1)



別掲2(引用商標2)



異議決定日 2014-02-04 
出願番号 商願2010-86296(T2010-86296) 
審決分類 T 1 651・ 222- Y (X3943)
T 1 651・ 25- Y (X3943)
T 1 651・ 271- Y (X3943)
最終処分 維持 
前審関与審査官 大森 健司 
特許庁審判長 寺光 幸子
特許庁審判官 原田 信彦
山田 和彦
登録日 2012-11-22 
登録番号 商標登録第5537637号(T5537637) 
権利者 株式会社インフィニトラベルインフォメーション
商標の称呼 アンフィニエアープラス、インフィニエアープラス、アンフィニ、インフィニ、エアープラス、プラス 
代理人 橋本 千賀子 
代理人 田中 尚文 
代理人 塚田 美佳子 
代理人 岡部 讓 
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