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審判番号(事件番号) データベース 権利
不服201314069 審決 商標
不服201310613 審決 商標
不服201315114 審決 商標
不服201321790 審決 商標
不服20144935 審決 商標

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審決分類 審判 査定不服 商4条1項16号品質の誤認 取り消して登録 W353643
審判 査定不服 商3条1項3号 産地、販売地、品質、原材料など 取り消して登録 W353643
管理番号 1283233 
審判番号 不服2013-17977 
総通号数 170 
発行国 日本国特許庁(JP) 
公報種別 商標審決公報 
発行日 2014-02-28 
種別 拒絶査定不服の審決 
審判請求日 2013-09-17 
確定日 2014-01-06 
事件の表示 商願2012- 70006拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。 
結論 原査定を取り消す。 本願商標は、登録すべきものとする。
理由 1 本願商標
本願商標は、「Open Office」および「オープンオフィス」の文字を上下2段に横書きしてなり、第35類、第36類、第43類に属する願書記載のとおりの役務を指定役務として、平成24年8月29日に登録出願されたものである。
その後、指定役務については、原審における平成25年3月11日付け手続補正書により、別掲のとおりに補正された。

2 原査定の拒絶の理由
原査定は、「本願商標は、『Open Office』『オープンオフィス』の文字を上下二段に普通に用いられる方法で書してなるところ、『オープンオフィス』(Open Office)とは、『間仕切り等がなく、フレキシブルにレイアウトを変更することが可能なオフィス』程の意味合いを容易に理解させるものといえる。また、本願の指定役務中『オープンオフィスに対応した事務所・建物及びその管理,オープンオフィスに対応した施設の提供』等との関係において、「オープンオフィス(open ofiice)」の文字全体で、『事務所(オフィス)・施設のレイアウトのタイプの一つ』を表示するものとして、一般に使用されていることからすれば、本願商標をその指定役務中、上記文字に照応する役務に使用しても、単に役務の質(内容)を表示するにすぎないもので自他役務の識別標識としての機能を果たし得ないものと認められる。したがって、本願商標は、商標法第3条第1項第3号に該当し、上記役務以外の役務に使用するときは、役務の質の誤認を生じさせるおそれがあるので、商標法第4条第1項第16号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。

3 当審の判断
本願商標は、「Open Office」および「オープンオフィス」の文字を上下2段に横書きしてなるところ、その構成中の「Open」及び「オープン」の文字は、「開くこと。開いてある様。覆われていないこと。」を意味し、「Office」及び「オフィス」の文字は、「事務的な仕事をする建物・部屋。事務所。」を意味するものであるから、これらを結合した「Open Office」および「オープンオフィス」の文字は、「開いている事務所」程の意味合いを理解させるものであって、たとえ、原審説示の如き意味合いを理解させる場合があるとしても、該文字が、直ちに、特定の役務の質等を具体的に表示するものとして理解されるとは認め難いものである。
また、当審において職権により調査するも、本願の指定役務を取り扱う分野において、「Open Office」および「オープンオフィス」の文字が、役務の質を表示するものとして、取引上、普通に使用されている事実を見いだすことはできなかった。
してみれば、本願商標は、これをその指定役務について使用しても、これに接する取引者、需要者が役務の質を表示したものと認識するものとはいえず、自他役務の識別標識としての機能を果たし得るものであり、かつ、役務の質の誤認を生ずるおそれもないものというべきである。
したがって、本願商標が商標法第3条第1項第3号及び同法第4条第1項第16号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。
その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
よって、結論のとおり審決する。
別掲 別掲(本願指定役務)
第35類
「事業の管理,事業の管理に関する助言・情報の提供及び指導,企業の求人・採用活動・人事・労務管理に関する指導及び助言,経営の診断又は経営に関する助言,市場調査又は分析,商品の販売に関する情報の提供,ホテルの事業の管理,書類の複製に関する助言・情報の提供及び指導,写真複写機による書類の複製,感光式複写機による書類の複製,写真複写機による書類の複製に関する助言・情報の提供及び指導,書類の複製,一般事務処理の代行,一般事務処理の代行に関する助言・情報の提供及び指導,タイプライターによる文書の作成,ワードプロセッサーによる文書の作成,文書又は磁気テープのファイリング,秘書の代行,秘書の代行に関する助言・情報の提供及び指導,電話の応答の代行,電話の応答の代行に関する助言・情報の提供及び指導,建築物における来訪者の受付及び案内,事務用機器の貸与,事務用機器の貸与に関する助言・情報の提供及び指導,タイプライター・複写機及びワードプロセッサの貸与,事務所の提供に関する事業の管理及び運営,事務所の提供に関する事業の管理及び運営に関する助言・情報の提供及び指導,文書裁断機による書類の寸断,文書裁断機による書類の寸断に関する助言・情報の提供及び指導」
第36類
「不動産開発のための資金の貸付け,不動産開発のための資金の貸付けに関する助言・情報の提供及び指導,預金の受入れ(債券の発行により代える場合を含む。)及び定期積金の受入れ,資金の貸付け及び手形の割引,内国為替取引,債務の保証及び手形の引受け,有価証券の貸付け,金銭債権の取得及び譲渡,有価証券・貴金属その他の物品の保護預かり,両替,金融先物取引の受託,金銭・有価証券・金銭債権・動産・土地若しくはその定着物又は地上権若しくは土地の賃借権の信託の引受け,債券の募集の受託,外国為替取引,信用状に関する業務,信用購入あっせん,有価証券の売買,有価証券指数等先物取引,有価証券オプション取引,外国市場証券先物取引,有価証券の売買・有価証券指数等先物取引・有価証券オプション取引及び外国市場証券先物取引の媒介・取次ぎ又は代理,有価証券市場における有価証券の売買取引・有価証券指数等先物取引及び有価証券オプション取引の委託の媒介・取次ぎ又は代理,外国有価証券市場における有価証券の売買取引及び外国市場証券先物取引の委託の媒介・取次ぎ又は代理,有価証券先渡取引・有価証券店頭指数等先渡取引・有価証券店頭オプション取引若しくは有価証券店頭指数等スワップ取引又はこれらの取引の媒介・取次ぎ若しくは代理,有価証券等清算取次ぎ,有価証券の引受け,有価証券の売出し,有価証券の募集又は売出しの取扱い,株式市況に関する情報の提供,生命保険契約の締結の媒介,生命保険の引受け,損害保険契約の締結の代理,損害保険に係る損害の査定,損害保険の引受け,保険料率の算出,商業用土地・事務所及び事務所スペースの貸与,商業用土地・事務所及び事務所スペースの貸与に関する助言・情報の提供及び指導,商業用土地・事務所及び事務所スペースの売買又は貸借の代理又は媒介,商業用土地・事務所及び事務所スペースの売買又は貸借の代理又は媒介に関する助言・情報の提供及び指導,商業用土地・事務所及び事務所スペースの貸借,商業用土地・事務所及び事務所スペースの貸借に関する助言・情報の提供及び指導,商業用土地・事務所及び事務所スペースの管理,商業用土地・事務所及び事務所スペースの管理に関する助言・情報の提供及び指導,土地又は建物の管理に関する助言・情報の提供及び指導,土地又は建物の売買又は貸借の代理又は媒介に関する助言・情報の提供及び指導,土地又は建物の貸与に関する助言・情報の提供及び指導,土地又は建物の鑑定評価に関する助言・情報の提供及び指導,土地又は建物の売買に関する助言・情報の提供及び指導,建物の管理,建物の貸借の代理又は媒介,建物の貸与,建物の売買,建物の売買の代理又は媒介,建物又は土地の鑑定評価,土地の管理,土地の貸借の代理又は媒介,土地の貸与,土地の売買,土地の売買の代理又は媒介,建物又は土地の情報の提供,企業の信用に関する調査,税務相談・税務代理に関する情報の提供」
第43類
「一時宿泊設備の提供,一時宿泊設備の提供に関する助言・情報の提供及び指導,宿泊施設の提供,宿泊施設の提供の契約の媒介又は取次ぎ,飲食物の提供,動物の宿泊施設の提供,集会・会議・セミナー・展覧会のための施設の提供,集会・会議・セミナー・展覧会のための施設の提供に関する助言・情報の提供及び指導,会議室の貸与,展示施設の貸与,事務用家具の貸与,事務用家具の貸与に関する助言・情報の提供及び指導,カーテンの貸与,家具の貸与,壁掛けの貸与,敷物の貸与,おしぼりの貸与,タオルの貸与」

審決日 2013-12-11 
出願番号 商願2012-70006(T2012-70006) 
審決分類 T 1 8・ 13- WY (W353643)
T 1 8・ 272- WY (W353643)
最終処分 成立 
前審関与審査官 小俣 克巳小出 浩子 
特許庁審判長 井出 英一郎
特許庁審判官 小川 きみえ
内藤 順子
商標の称呼 オープンオフィス、オープン、オフィス 
代理人 中山 俊彦 
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