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審決分類 審判 査定不服 商4条1項16号品質の誤認 取り消して登録 X10
審判 査定不服 商3条1項6号 1号から5号以外のもの 取り消して登録 X10
管理番号 1269564 
審判番号 不服2012-17717 
総通号数 159 
発行国 日本国特許庁(JP) 
公報種別 商標審決公報 
発行日 2013-03-29 
種別 拒絶査定不服の審決 
審判請求日 2012-09-11 
確定日 2013-02-05 
事件の表示 商願2011-24028拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。 
結論 原査定を取り消す。 本願商標は、登録すべきものとする。
理由 1 本願商標
本願商標は、「ZEROGRAVITY」の欧文字を標準文字で表してなり、第10類及び第20類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として、平成23年4月5日に登録出願され、その後、指定商品については、原審における同年11月9日及び当審における同24年9月11日受付の手続補正書により、最終的に、第10類「椅子型家庭用電気マッサージ器」と補正されたものである。

2 原査定の拒絶の理由の要点
原査定は、「本願商標は、『ZEROGRAVITY』と標準文字で表してなるところ、該文字は、『無重力状態』の意味を有する語であり、『刊行物提出書』に添付された資料などによれば、本願指定商品を取り扱う業界において、『無重力状態で脱力した人間がとる中立姿勢を得られる形状の商品』や『無重力状態のような感覚を得られる形状の商品』が多数存在し、かつ、それらを『Zero gravity Massage Chair』と称し、その商品の説明において『ゼログラヴィティ角度』や『無重力ポジション(=セログラビティ)』等の語を使用している実情が見受けられる。そうとすると、本願商標をその指定商品中、例えば『椅子型医療用マッサージ器,家庭用椅子型電気マッサージ器』等に使用した場合、それに接する需要者、取引者は、『無重力状態で脱力した人間がとる中立姿勢』や『無重力状態のような感覚』を得られる商品であることを認識するにとどまり、需要者が何人かの業務に係る商品であるかを認識することができないものである。したがって、本願商標は、商標法第3条第1項第6号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるので、同法第4条第1項第16号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。

3 当審の判断
本願商標は、「ZEROGRAVITY」の欧文字を標準文字で表してなるところ、該文字は、同じ書体、同じ大きさ、等間隔に外観上まとまりよく一体的に表されているものである。
そして、かかる構成からなる該文字を、ことさら「ZERO」と「GRAVITY」とに分離させ、これより「無重力状態」の意味を有するものとみるよりは、本願商標は、その構成全体をもって、特定の意味合いを想起させることのない一種の造語として認識されるとみるのが相当である。
そうすると、本願商標は、これより直ちに原審が説示する「無重力状態で脱力した人間がとる中立姿勢」又は「無重力状態のような感覚」を得られる商品であることを理解、認識されるものとは認めがたいものである。
また、当審において、職権をもって調査するも、その指定商品との関係において、「無重力状態で脱力した人間がとる中立姿勢を得られる形状の商品」や「無重力状態のような感覚を得られる形状の商品」が存在するとしても、本願の指定商品を取り扱う業界において、本願商標が、具体的な商品ないしその品質を表示するものとして、取引上、普通に用いられているとはいい難いところである。
してみれば、本願商標は、これをその指定商品について使用しても、需要者が何人かの業務に係る商品であることを認識することができない商標とはいえず、自他商品の識別標識としての機能を果たし得るものであり、また、これをその指定商品中のいずれの商品に使用しても、何ら商品の品質について誤認を生じさせるおそれはないものというべきである。
したがって、本願商標が商標法第3条第1項第6号及び同法第4条第1項第16号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。
その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
よって、結論のとおり審決する。
審決日 2013-01-24 
出願番号 商願2011-24028(T2011-24028) 
審決分類 T 1 8・ 272- WY (X10)
T 1 8・ 16- WY (X10)
最終処分 成立 
前審関与審査官 鈴木 斎野口 智代岩本 和雄 
特許庁審判長 関根 文昭
特許庁審判官 井出 英一郎
山田 和彦
商標の称呼 ゼログラビティ 
代理人 齊藤 整 
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