この審決には、下記の判例・審決が関連していると思われます。

審判番号（事件番号）	データベース	権利
不服201028413	審決	商標
不服20124987	審決	商標
不服20127229	審決	商標
不服201210812	審決	商標
不服201120454	審決	商標

PDF	PDFをダウンロード

審決分類	審判    X29
管理番号	1267108
審判番号	不服2012-16231
総通号数	157
発行国	日本国特許庁(JP)
公報種別	商標審決公報
発行日	2013-01-25
種別	商標書換査定不服の審決
審判請求日	2012-08-03
確定日	2012-12-12
事件の表示	書換2009-513685拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
結論	原査定を取り消す。 登録第2134976号商標の指定商品の書換は、登録をすべきものとする。
理由	1 本件商標権 商標登録第2134976号に係る商標権(以下「本件商標権」という。)は、昭和61年7月21日に登録出願、第32類「食肉および肉製品、その他本類に属する商品」を指定商品として、平成元年4月28日に設定登録され、その後、同11年4月20日及び同21年7月28日の2回にわたり、商標権の存続期間の更新登録がされたものである。 2 本件申請 本件商標権の指定商品の書換の登録の申請(以下「本件申請」という。)は、「書換登録を受けようとする指定商品並びに商品及び役務の区分」を第30類「食肉および肉製品」と表示して、平成21年6月11日にされたものである。 そして、「書換登録を受けようとする指定商品並びに商品及び役務の区分」については、当審における平成24年8月3日差出の手続補正書により、第29類「食肉、肉製品」と補正されたものである。 3 原査定の拒絶の理由の要点 原査定は、「本件申請に記載された、書換登録を受けようとする指定商品の表示は、政令で定める商品及び役務の区分に従って記載されたものとは認められない。したがって、本件申請は、商標法附則第4条第1項の要件を具備しない。」旨認定、判断し、本件申請を拒絶したものである。 4 当審の判断 本件申請における「書換登録を受けようとする指定商品並びに商品及び役務の区分」については、前記2のとおり補正された結果、商標法附則第2条第1項に規定する政令で定める商品及び役務の区分に従って記載したものになったと認められる。 したがって、本件申請が商標法附則第4条第1項の要件を具備しないものとする原査定の拒絶の理由は、解消した。 その他、本件申請について拒絶の理由を発見しない。 よって、結論のとおり審決する。
審決日	2012-11-22
書換登録申請番号	書換2009-513685(T2009-513685)
審決分類	T 1 81・ 951- WY (X29)
最終処分	成立
前審関与審査官	堀内 仁子、早川 文宏
特許庁審判長	鈴木 修
特許庁審判官	瀬戸 俊晶 小川 きみえ
登録日	2012-12-19
登録番号	商標登録第2134976号(T2134976)