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この審決には、下記の判例・審決が関連していると思われます。
審判番号(事件番号) データベース 権利
不服201119200 審決 商標
不服20121806 審決 商標
不服201118923 審決 商標
不服2012650030 審決 商標
不服201127761 審決 商標

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審決分類 審判 査定不服 商3条1項3号 産地、販売地、品質、原材料など 取り消して登録 X09353842
審判 査定不服 商4条1項16号品質の誤認 取り消して登録 X09353842
管理番号 1266116 
審判番号 不服2011-650211 
総通号数 156 
発行国 日本国特許庁(JP) 
公報種別 商標審決公報 
発行日 2012-12-28 
種別 拒絶査定不服の審決 
審判請求日 2011-11-10 
確定日 2012-10-09 
事件の表示 国際登録第1046191号商標に係る国際商標登録出願の拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する 
結論 原査定を取り消す。 本願商標は、登録すべきものとする。
理由 1 本願商標
本願商標は、「ScanSearch」の欧文字を横書きしてなり、第9類、第35類、第38類及び第42類に属する日本国を指定する国際登録において指定された商品及び役務を指定商品及び指定役務として、2009年12月15日にRepublic of Koreaにおいてした商標登録出願に基づいてパリ条約第4条による優先権を主張し、2010年(平成22年)6月15日に国際商標登録出願されたものであって、同年8月26日にその出願に係る領域指定の通知がなされたものである。
その後、その指定商品及び指定役務については、原審における平成23年5月10日付け手続補正書及び当審における2012年(平成24年)5月7日に国際登録簿に記録された取消しの通報があった結果、最終的に、別掲のとおりの商品及び役務とされたものである。
2 原査定の拒絶の理由の要点
原査定は、「本願商標は、『ScanSearch』の文字を普通に用いられる方法で表してなるところ、その構成中の『Scan』の文字は、『とりわけ、特定のもの又は人をを探していることを理由として、そのもの又は人を隅々まで注意深く調べること』の意味を、また、『Search』の文字は、『もの又は人を注意深く検索する』の意味を、それぞれ有する英語であり、いずれも日本人に慣れ親しまれているものである。
また、本願の指定商品及び指定役務の分野においては、『走査(スキャニング)用のコンピュータソフトウエア』のように走査(スキャニング)に関連する商品やデータの走査(スキャニング)に関するコンピュータ関連の役務が多数存在し、また『データベース検索用のコンピュータソフトウェア』のように検索に関連する商品やデータ情報の検索に関連する役務が多数存在するところである。
そうとすると、『ScanSearch』の文字からなる本願商標をその指定商品又は指定役務中の「走査(スキャニング)」及び「検索」に関連する商品又は役務について使用した場合、これに接する取引者、需要者は、これが商品の品質(機能)又は役務の質(内容)を表示してなるものと認識するにとどまるとみるのが相当である。
したがって、本願商標は、これをその指定商品又は指定役務中、「走査(スキャニング)」及び「検索」に関連する商品又は役務について使用するときは、商標法第3条第1項第3号に該当するものであり、また、本願商標を該商品又は役務以外の商品又は役務について使用するときは、商品の品質又は役務の質の誤認を生じさせるおそれがあるから、商標法第4条第1項第16号に該当するものである。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
3 当審の判断
本願商標は、前記1のとおり、「ScanSearch」の欧文字を横書きしてなるところ、本願の指定商品及び指定役務との関係においては、その構成中の「Scan」の欧文字は「走査する」程の意味を有する英語として、同じく、「Search」の欧文字は「検索する」程の意味を有する英語として、それぞれ一般に広く知られているものとはいい得るものの、本願商標のように、これらを同じ書体及び同じ大きさで等間隔に組み合わせて表してなるものが、その構成全体をもって、直ちに原審において説示するように具体的な商品の品質又は役務の質を表してなるものとまではいい難いものである。
また、当審において職権をもって調査するも、「ScanSearch」の文字が、本願の指定商品及び指定役務を取り扱う業界において、商品の品質又は役務の質を表示するものとして、取引上、普通に用いられているという事実を発見することができなかった。
してみれば、本願商標をその指定商品又は指定役務に使用した場合、自他商品又は自他役務の識別標識としての機能を果たし得るものであり、また、本願商標をその指定商品又は指定役務のいずれについて使用しても、商品の品質又は役務の質の誤認を生ずるおそれはないというべきである。
したがって、本願商標が商標法第3条第1項第3号及び同法第4条第1項第16号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。
その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
よって、結論のとおり審決する。
別掲 別掲 本願の指定商品及び指定役務
第9類
「Search engine software for integrated information of website;computer programs [downloadable software];computer software for wireless content delivery;computer programs for the enabling of access or entrance control;computer software,recorded;computer operating programs,recorded;computer programmes [programs],recorded;computer programmes for document management;software for processing images,graphics and text;computer programs for editing images,sound and video.」
第35類
「Data search in computer files for others;data search via wireless Internet such as mobile network;compilation of information into computer databases;systemization of information into computer databases;management and compilation of computerized databases;computerized file management;provision of commercial information;news clipping services;data search services on the Internet for others;services for managing,classifying,arranging and tagging digital data.」
第38類
「Transmission of information via national and international networks;transmission of news;data communication;message sending;radio communications of data;providing access to wireless Internet;providing access to online databases;mobile radio communications;telecommunications by mobile phones;providing e-mail;providing access to databases;transmission and reception (transmission) of database information via the telecommunication network;data communications via Internet;transmission of moving pictures via Internet;transmission of messages and images via Internet;transmission of images and voice via Internet;providing user access to a global computer network [service providers];providing telecommunications connections to a global computer network;electronic bulletin board services [telecommunications services];communication services for the electronic transmission of data;electronic message sending;cellular telephone communication;electronic mail;computer data transmission services;computer aided transmission of messages and images;communications by computer terminals;teleconferencing services;wireless Internet broadcasting;Internet broadcasting;electronic bulletin board services for the enabling of posting questions and answers regarding each subject via Internet;electronic bulletin board services for the enabling of posting questions and answers regarding each subject via the wireless Internet such as mobile network.」
第42類
「Providing search engines for the Internet;providing Internet security programs;conversion of data or documents from physical to electronic media;data conversion of computer programs and data [not physical conversion];recovery of computer data;computer software development;rental of computer software;design of computer software;computer software research;maintenance of computer software;computer programming;development of computer programmes;duplication of computer programms.」
審決日 2012-09-26 
国際登録番号 1046191 
審決分類 T 1 8・ 272- WY (X09353842)
T 1 8・ 13- WY (X09353842)
最終処分 成立 
前審関与審査官 津金 純子林 圭輔 
特許庁審判長 関根 文昭
特許庁審判官 吉野 晃弘
田中 敬規
商標の称呼 スキャンサーチ、サーチ 
代理人 勝沼 宏仁 
代理人 宮城 和浩 
代理人 中川 拓 
代理人 黒瀬 雅志 
代理人 今岡 智紀 
代理人 塩谷 信 
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