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審決分類 審判 一部無効 商4条1項15号出所の混同 無効としない X25
審判 一部無効 称呼類似 無効としない X25
管理番号 1251573 
審判番号 無効2011-890012 
総通号数 147 
発行国 日本国特許庁(JP) 
公報種別 商標審決公報 
発行日 2012-03-30 
種別 無効の審決 
審判請求日 2011-02-04 
確定日 2012-01-13 
事件の表示 上記当事者間の登録第5204979号商標の商標登録無効審判事件について、次のとおり審決する。 
結論 本件審判の請求は、成り立たない。 審判費用は、請求人の負担とする。
理由 第1 本件商標
本件登録第5204979号商標(以下、「本件商標」という。)は、別掲1のとおりの構成からなり、平成20年5月20日に登録出願、第25類「洋服,コート,セーター類,ワイシャツ類,寝巻き類,下着,水泳着,水泳帽,和服,アイマスク,エプロン,えり巻き,靴下,ゲートル,毛皮製ストール,ショール,スカーフ,足袋,足袋カバー,手袋,布製幼児用おしめ,ネクタイ,ネッカチーフ,バンダナ,保温用サポーター,マフラー,耳覆い,靴類(「靴合わせくぎ・靴くぎ・靴の引き手・靴びょう・靴保護金具」を除く。),靴合わせくぎ,靴くぎ,靴の引き手,靴びょう,靴保護金具」並びに、第3類、第14類、第16類、第18類、第24類及び第35類に属する商標登録原簿記載の商品及び役務を指定商品及び指定役務として、同21年1月30日に登録査定、同年2月20日に設定登録されたものである。

第2 引用商標
請求人が本件商標の登録の無効の理由に引用した商標は、以下の2件の登録商標であり、いずれも現に有効に存続しているものである(以下、これらの商標を総称するときは「引用商標」という。)。
(1)登録第2448071号商標(以下、「引用商標1」という。)は、「CANALI」の欧文字を横書きしてなり、平成元年9月19日に登録出願、第17類「被服、その他本類に属する商品」を指定商品として、同4年8月31日に設定登録され、その後、同14年5月14日に商標権の存続期間の更新登録がされ、指定商品については、同15年7月16日に、第25類「洋服,コート,セーター類,ワイシャツ類,寝巻き類,下着,水泳着,水泳帽,和服,エプロン,えり巻き,靴下,ゲートル,毛皮製ストール,ショール,スカーフ,足袋,足袋カバー,手袋,布製幼児用おしめ,ネクタイ,ネッカチーフ,バンダナ,保温用サポーター,マフラー,耳覆い,ずきん,すげがさ,ナイトキャップ,ヘルメット,帽子」に書換登録がなされているものである。
(2)国際登録第838447号商標(以下、「引用商標2」という。)は、別掲2のとおりの構成からなり、2004(平成16)年4月26日に国際商標登録出願され、第25類「Clothing articles,sports clothes and casual wear for men,women and children namely jackets,sports-typejackets,trousers,jeans,coats,raincoats,waistcoats,duffel coats,shirts,blouses,skirts,shorts,bermuda shorts,dresses,suits,T-shirts,overalls,sweatshirts,knit shirts,polo shirts,sport shirts,sweaters,pullovers,cardigans;jumpers,men,women and children’s underwear,pyjamas,night-dresses,night-gowns,socks,stockings and tights,neckties,hats,caps,gloves;shawls,scarves,swimsuits.」並びに、第3類、第9類、第14類、第18類、第24類及び第28類に属する国際登録に基づく商標権に係る商標登録原簿記載のとおりの商品を指定商品として、平成18年7月14日に設定登録されたものである。

第3 請求人の主張
1 請求の趣旨
請求人は、本件商標の指定商品中、第25類「洋服,コート,セーター類,ワイシャツ類,寝巻き類,下着,水泳着,水泳帽,和服,アイマスク,エプロン,えり巻き,靴下,ゲートル,毛皮製ストール,ショール,スカーフ,足袋,足袋カバー,手袋,布製幼児用おしめ,ネクタイ,ネッカチーフ,バンダナ,保温用サポーター,マフラー,耳覆い,靴類(「靴合わせくぎ・靴くぎ・靴の引き手・靴びょう・靴保護金具」を除く。),靴合わせくぎ,靴くぎ,靴の引き手,靴びょう、靴保護金具」について、これを無効とする、審判費用は、被請求人の負担とする、との審決を求め、その理由を要旨次のように述べ、証拠方法として、甲第1号証ないし甲第116号証(枝番を含む。)を提出した。

2 請求の理由
本件商標は、商標法第4条第1項第11号及び同第15号に該当し、同法第46条第1項第1号によりその登録を無効とされるべきものである。
(1)商標法第4条第1項第11号について
ア 本件商標について
本件商標は、片仮名「カナルヨンドシー」を上段に、英数字記号「Canal 4℃」を下段に、二段併記した構成よりなるところ(甲1の1)、上段の片仮名部分は、下段の読みを表したものと容易に理解される。しかし、「カナルヨンドシー」の称呼は、下段の英数字記号の構成との関係でも、また、一般的な我が国における言語の認識から考えても、「カナル」と「ヨンドシー」との間に明瞭な段落を有し、前後半に区切って発音され、やや冗長で一息には称呼し難いため、全体を常に一体不可分に称呼すべき格段の事情が存するとはいい難い。
また、下段の構成は、前後半の問に明確な間隔を有し、更に、前半が欧文字で、後半が数字記号という異なる文字よりなるため、視覚上前後半に分離して看取される。
そして、構成中「Canal」は「運河」を、「4℃」は「摂氏四度」を、各々意味し、構成全体から生ずる直接的な意味合いは「運河摂氏四度」程で、この二語の結合により全体として特定の観念は生じず、観念上密接不可分に結合しているとも認め難いから、常に一体にのみ把握しなければならない特段の事情も見出せない。
そうすると、本件商標は、看者の注意を強く惹き、独立して識別標識たり得る冒頭部に位置し、かつ、識別力の顕著な前半の片仮名「カナル」及び欧文字「Canal」の語を以て取引に資する場合も決して少なくないと判断される。
したがって、本件商標は、自然的称呼「カナルヨンドシー」の外、要部「カナル」又は「Canal」から「カナル」の称呼をも生じると認められる。
イ 引用商標について
引用商標1の自然的称呼は、本件商標の発音・表記方法に倣えば、その英字の構成に従い「カナリ」と認められる。
引用商標2の構成中、図形部分はいずれも極めて簡単でかつありふれており、また、「SPORTSWEAR」の文字は、「運動着」を意味する我が国で非常に親しまれた英語で、その指定商品の取扱分野においては、単に商品の品質(内容)を表示するにすぎず、自他商品識別力がないから、自他商品識別標識として機能するのは「CANALI」の文字部分である。したがって、引用商標2は、構成全体で「カナリスポーツウエア」の称呼が生じる外、上段の「CANALI」の欧文宇部分から「カナリ」の称呼をも生じる。
ウ 本件商標と引用商標の類否
本件商標と引用商標とは、要部において、いずれも3音で同じ構成音数よりなり、称呼の識別上重要な要素を占める前半部「カナ」の2音を共通にし、異なるところは語尾音「ル」と「リ」にすぎない。この差異音とて、ラ行の同行音に属し、有声歯茎弾音の子音「r」と、共に狭母音(高母音)である「i」又は「u」との結合した音節で、比較的近似した音であり、しかも語尾に位置するため、聴者に与える印象は弱いから、両称呼をそれぞれ一連に称呼するときは、語調語感が極めて近似し、彼此聞き誤るおそれがあると判断するのが相当である。
また、本件商標の要部「Canal」と、引用商標の要部「CANALI」は、大小文字の相違はあるが、頭文字から第5字までの綴り「Canal」及び「CANAL」を同一にし、語尾において僅かに母音に相当する「I」の有無の相違しかない。そのため、欧文字の綴りから受ける外観上の印象も、極めて近似している。
更に、「canal」は、「運河、用水路、導管」等を意味する英語で(甲4)、「canali」も、「運河、水路、導管」等の意味のイタリア語「canale」の複数形で(甲5及び甲6)、両者は観念上同一である。また、「canal」は、「運河」の外、イタリア語「canali」から転じて、「望遠鏡で火星の表面に見える細長く黒い線」の意味も有する(甲4及び甲7)。この「火星の表面に見える細長く黒い線」を、英語では「canal」、イタリア語では「canali」と呼ぶことから、例え両者が該意味合いを有することが社会一般的ではないにしろ、観念において極めて密接な関連性を有するという事実は否めない。
なお、本件商標の第25類「洋服,コート,セーター類,ワイシャツ類,寝巻き類,下着,水泳着,水泳帽,和服,アイマスク,エプロン,えり巻き,靴下,ゲートル,毛皮製ストール,ショール,スカーフ,足袋,足袋カバー,手袋,布製幼児用おしめ,ネクタイ,ネッカチーフ,バンダナ,保温用サポーター,マフラー,耳覆い」は、引用商標の指定商品と同一又は類似の商品と認められる。
更に、本件商標が、引用商標の後願かつ後登録であることは、明らかである。
したがって、本件商標は、引用商標と要部において称呼上及び外観上類似し、かつ、観念上も共通するところがあり、本件商標の指定商品のうち本件審判請求に係る指定商品は、引用商標の指定商品と同一又は類似であるから、商標法第4条第1項第11号に該当する。
(2)商標法第4条第1項第15号について
本件商標は、第25類の指定商品のうち「靴類(「靴合わせくぎ・靴くぎ・靴の引き手・靴びょう・靴保護金具」を除く。),靴合わせくぎ,靴くぎ,靴の引き手,靴びょう,靴保護金具」に関しては、引用商標の周知性のゆえに、商品の出所の混同を生じさせるおそれがあると認められる。
また、仮に本件商標が引用商標と非類似であるとしても、本件商標の第25類「洋服,コート,セーター類,ワイシャツ類,寝巻き類,下着,水泳着,水泳帽,和服,アイマスク,エプロン,えり巻き,靴下,ゲートル,毛皮製ストール,ショール,スカーフ,足袋,足袋カバー,手袋,布製幼児用おしめ,ネクタイ,ネッカチーフ,バンダナ,保温用サポーター,マフラー,耳覆い」に関しては、本件商標は、引用商標の周知性ゆえに、商品の出所の混同を生じさせるおそれがあると認められ、商標法第4条第1項第15号に該当する。
ア 本件商標と引用商標の比較
本件商標は、片仮名「カナルヨンドシー」と英数字・記号「Canal 4℃」との二段併記で(甲1の1)、一連の外、「カナル」及び「Canal」を要部としても判断される。
一方、引用商標1「CANALI」(甲2の1)の自然的称呼は、「カナリ」である。また、引用商標2の構成中(甲3の1)、二段併記された欧文字「CANALI」及び「SPORTSWEAR」(「CANALI」に比して極めて小さく書している。)は、構成全体で「カナリスポーツウエア」の称呼が生じる外、上段の「CANALI」の欧文宇部分から「カナリ」の称呼をも生じる。したがって、両商標は、要部において、称呼上明らかに類似し、外観上も極めて近似し、更に、観念上も共通するところがあると認められる。
イ 引用商標の周知性について
(ア)請求人は、本件商標の出願前から登録査定時、更には現在に至るまで、長年に亘り高級紳士服その他に引用商標を使用している。そして、請求人の服飾製品に関し、日本でも数多くの宣伝広告が為され、引用商標は、請求人の服飾製品に使用される商標として日本国内で周知性を獲得している。仮に、日本国内での引用商標の周知性が希薄だとしても、欧米諸国における周知著名性は、我が国でも紹介されて知れ渡るところとなっている。したがって、外国商標の周知性に関する審査基準に鑑み、引用商標は、日本国内で周知性を獲得するに至っていると認められる(甲8ないし甲116)。
(イ)請求人の前身Canali S.p.A.は、1934年にイタリア国ミラノで設立され、その後、高級紳士服の輸出により、同国内はもとより海外市場のシェアをも獲得して企業力を伸ばし、世界的な名声を得て、現在に至っている(甲23)。その市場は、主にアメリカ合衆国及びヨーロッパ諸国であるが、単一ブランドブテイックによる戦略で、東京を含むアジアの主要都市でも販売系列店を開拓してきたことが明らかである(甲8ないし甲22)。
また、ヨーロッパで権威有るファッション関係の研究所による評価(甲23)で、請求人は、高収益、高成長率で、高級紳士服の分野で世界的主導者の一社と評価されており、極東市場での販売開発の潜在能力やスポーツウェア分野で高成長する潜在能力等が取り上げられている。
更に、その世界的な総売上高や宣伝広告費が、急激に成長していることも明らかである(甲96ないし甲116)。
以上、引用商標が、高級紳士服の分野において世界的に周知著名であり、また、その取扱商品である高級紳士服の附属品「セーター類、ワイシャツ類、靴下、ネクタイ、ネッカチーフ、マフラー、靴類」や「スポーツウェア」の分野でも、周知性を獲得していることは明らかである(甲8ないし甲116)。
そして、日本国内における宣伝広告や雑誌・新聞等の記事の実態(甲24ないし甲95)に鑑みれば、1997年から2009年にかけて、引用商標が世界的に周知著名である事実が我が国にも知られており、その世界的な周知著名性は、本件商標が出願された2008年(平成20年)5月においては、もはや我が国でも十分確立され、本件商標に対し登録査定がなされた2009年(平成21年)4月の時点でも継続していたと、容易に推認できる。
したがって、引用商標は、紳士服やその附属品、スポーツウェアを含む「被服」に関し、本件商標の出願前に既に周知性を獲得しており、その周知性は、本件商標の登録査定時にも十分維持されていた、否、それ以上に増大していたと認められる。
エ 本件商標と引用商標との間の出所の混同のおそれ
引用商標は、「被服」に属する高級紳士服及びその附属品であるセーター類、ワイシャツ類、靴下、ネクタイ、ネッカチーフ、マフラー、靴類その他について世界的に使用された結果、本件商標の出願時ないし登録査定時において、日本国内でも周知性を十分獲得していたと認められる。そして、請求人の取り扱いに係る商品は、上記商品に留まらず、「スポーツウェア」等の分野にも拡大している(甲22)。
一方、本件商標は、第25類「靴類(「靴合わせくぎ・靴くぎ・靴の引き手・靴びょう・靴保護金具」を除く。),靴合わせくぎ,靴くぎ,靴の引き手,靴びょう,靴保護金具」の商品を指定している。そして、前述のとおり、本件商標は、要部において引用商標と類似し、その綴りも極めて近似している。
したがって、本件商標が、第25類の各指定商品に使用された場合は、恰も請求人自身が当該商品の製造販売を行っているかのような誤認混同を生じさせ、または、本件商標が、請求人と経済的・人的な何らかの関連性により使用されているなどの広義の出所の混同が生じることは明らかである。
(3)まとめ
以上、本件商標は、引用商標と要部において類似し、第25類の指定商品のうち「洋服,コート,セーター類,ワイシャツ類,寝巻き類,下着,水泳着,水泳帽,和服,アイマスク,エプロン,えり巻き,靴下,ゲートル,毛皮製ストール,ショール,スカーフ,足袋,足袋カバー,手袋,布製幼児用おしめ,ネクタイ,ネッカチーフ,バンダナ,保温用サポーター,マフラー,耳覆い」に関しては、商標法第4条第1項第11号に該当する。
また、引用商標は、本件商標の出願前に、高級紳士服及びその附属品たる「セーター類、ワイシャツ類、靴下、ネクタイ、ネッカチーフ、マフラー、靴類」や「スポーツウェア」等で請求人の使用に係る商標として、我が国で周知性を獲得しており、本件商標が、第25類の各指定商品に使用された場合は、明らかに出所の混同が生じるおそれがあり、商標法第4条第1項第15号の規定にも該当する。
したがって、同法第46条第1項第1号の規定により、本件商標の登録は無効にされるべきである。

第4 被請求人の答弁
被請求人は、結論同旨の審決を求め、その理由を要旨次のように述べ、証拠方法として、乙第1号証ないし乙第17号証を提出している。
1 商標法第4条第1項第11号について
本件商標と引用商標とは、称呼及び外観において非類似であり、観念において比べることができないものであるから、商標法第4条第1項第11号違反を理由とする請求人の無効審判の請求は理由がない。
(1)本件商標の称呼、外観及び観念について
ア 本件商標の称呼
本件商標は、片仮名の「カナルヨンドシー」と欧文字及び数字の組み合わせからなる「Canal 4℃」を二段に横書きした構成からなる。一般に、片仮名が併記した欧文字の読みを特定すべき役割を果たすと無理なく認識し得る場合、片仮名より生ずる称呼が商標の自然な称呼となるから、本件商標からは「カナルヨンドシー」の称呼のみが生じる。このことは、請求人も審判請求書の理由の中で、「上段の片仮名部分は、下段の読みを表したものと容易に理解される」と述べていることからも明らかである。
一方で、請求人は、本件商標の称呼「カナルヨンドシー」は、「カナル」と「ヨンドシー」との間に明瞭な段落を有し、前後半に区切って発音され、やや冗長で一息では称呼し難いため、全体を常に一体不可分に称呼すべき格段の事情が存するとは言い難いと主張する。
しかし、本件商標から生じる「カナルヨンドシー」の称呼は7音の音数よりなるものであって、特に冗長なものではなく、よどみなく一息で称呼することができることから、本件商標からは「カナルヨンドシー」の称呼のみが生じる。
イ 本件商標の外観
請求人は、本件商標は視覚上前後半に分離して看取されると主張する。
しかし、本件商標の上段「カナルヨンドシー」は、同書・同大・同間隔でまとまりよく一体的に表されており視覚上分離しない。下段も、同書・同大で一体的にバランスよく表されており、特段「Canal」の部分が目立つ態様で表されているわけでもないので、視覚上分離して看取されることはない。
ウ 本件商標の観念
請求人は、本件商標の構成全体から生じる意味合いは「運河摂氏四度」程で、この二語の結合により全体として特定の観念は生じず、観念上密接不可分に結合しているとも認め難いから、常に一体にのみ把握しなければならない特段の事情も見出せないと主張する。
しかし、本件商標は、商標全体で特定の意味合いが生じない一種の造語である。
(2)引用商標の称呼、外観及び観念について
ア 引用商標の称呼及び外観
引用商標1は、欧文字「CANALI」からなる商標である。引用商標2は、黒色長方形内の左右に赤色の角括弧状図形が配され、該図形の間にライトブルーで「CANALI」及び「SPORTSWEAR」の欧文字を二段に併記した構成からなる商標である。
請求人は、引用商標の称呼について、引用商標1「CANALI」の自然的称呼は「カナリ」であり、引用商標2「CANALI/SPORTSWEAR」の自然的称呼は、「カナリスポーツウェア」又は「カナリ」であると主張する。
しかし、引用商標のように語尾が「ali」の文字で終わる英単語は、「Somali」(ソマーリ)、「Bengali」(ベンガーリ)、「Nepali」(ネパーリ)、「Pali」(パーリ)等のように語尾は「ーリ」と称呼される(乙1ないし乙4)。事実、後で述べるとおり、請求人自身も引用商標の「CANALI」部分を「カナーリ」と表示して、「カナーリ」の称呼のみをもって該商標の訴求に努めている。
この点、商標法は、使用により商標に化体した業務上の信用を維持し保護することを目的としているから、引用商標の称呼も実際の取引において使用されている称呼をもって認定すべきである。
そうとすれば、実際に使用されている引用商標の称呼が「カナーリ」のみであることが明らかである以上、「カナーリ」の称呼のみ生じると考えるのが合理的であり、また、取引の実情に適うものである。
以上より、引用商標1の自然な称呼は「カナーリ」であり、引用商標2の自然な称呼は、「カナーリスポーツウェア」又は「カナーリ」である。
イ 引用商標の観念
請求人は、「canali」は「運河、水路、導管」等を意味するイタリア語「canale」の複数形であると主張するが、後で述べるとおり、引用商標は特定の意味合いが生じない造語である。
(3)本件商標と引用商標の類否について
本件商標と引用商標とは、称呼及び外観において非類似であり、観念については比較することができない。
ア 称呼上の類否について
前述のとおり、本件商標から生じる称呼は、「カナルヨンドシー」のみであって、「カナル」のみの称呼は生じない。一方、引用商標1から生じる称呼は「カナーリ」、引用商標2から生じる称呼は「カナーリスポーツウェア」又は「カナーリ」である。そうとすれば、本件商標から生ずる「カナルヨンドシー」の称呼と引用商標から生ずる「カナーリ」又は「カナーリスポーツウェア」の称呼とは、その音構成、構成音数において明らかな差異を有するものであるから、称呼上十分区別し得るものである。
仮に、本件商標から「カナル」のみの称呼が生じるとしても、「カナル」と「カナーリ」とでは、4音中2音が相違するものであり、称呼上非類似であることは明らかである。
イ 外観上の類否について
本件商標は、「カナルヨンドシー」と「Canal 4℃」を上下二段に表した態様であり、引用商標1とは大文字・小文字の相違に加え、片仮名の有無、6文字目以降の「I」及び「4℃」の有無に顕著な違いがあるから、本件商標と引用商標1は外観上非類似の商標である。
引用商標2は、上記差異点に加え、本件商標にはない黒色長方形及び赤色の角括弧状図形が配され、ライトブルーで「SPORTSWEAR」の欧文字も付記されていることから、本件商標と引用商標2も外観上非類似の商標である。
なお、請求人は、本件商標の要部は「Canal」であると主張するが、本件商標は上段・下段ともに一体的にバランスよく表されており、片仮名「カナルヨンドシー」も併記されていることから、「Canal」のみで看取されることはない。
ウ 観念上の類否について
前述したとおり、本件商標「カナルヨンドシー\Canal 4℃」は特定の意味合いが生じない一種の造語である。
請求人は、引用商標の要部「canali」はイタリア語「canale」の複数形であり、英語の「canal」、イタリア語の「canali」にはともに「望遠鏡で火星の表面に見える細長く黒い線」の意味があると主張する。
しかし、イタリア語の「canali」は、我が国では一般に知られていない語である上に、「canali」が「canale」の複数形であること及び英語の「canal」とイタリア語の「canali」に「望遠鏡で火星の表面に見える細長く黒い線」の意味があることまで一般の日本人は知らないのが普通である。実際、請求人が提出したイタリア語の辞書の写し(甲5及び甲6)にも、「canali」が「canale」の複数形である事実は記載されていないし、他のイタリア語辞書「伊和中辞典」にも「canali」の語は掲載されておらず、「canali」が「canale」の複数形であるという事実も確認することができなかった(乙5)。
仮に、「canali」がイタリア語「canale」の複数形であり、英語の「canal」及びイタリア語の「canali」に「望遠鏡で火星の表面に見える細長く黒い線」という意味があるとしても、一般世人の間で広く親しまれ使用されているとはいえない。
このことは、請求人も審判請求書の理由の中で、「両者が該意味合いを有することが社会一般的ではない」と認めていることからも明らかである。
そうとすれば、本件商標と引用商標は、共に特定の意味合いがでない造語であり観念を比べることはできない。
(4)まとめ
以上のとおり、本件商標と引用商標とは、称呼及び外観において非類似であり、観念において比べることができないものであるから、本件商標は商標法第4条第1項第11号に違反して登録されたものではなく、請求人の無効審判の請求は理由がないものである。
2 商標法第4条第1項第15号について
本件商標と引用商標とは、非類似の別異の商標であり、かつ、引用商標については著名性が認められないから、商標法第4条第1項第15号違反を理由とする請求人の無効審判の請求は理由がない。
(1)本件商標と引用商標の類否について
請求人は、本件商標は、一連の外、「カナル」及び「Canal」を要部としても判断されると主張する。
しかし、前述したとおり、本件商標は、「カナルヨンドシー\Canal 4℃」で一連一体であって「カナル」及び「Canal」の部分のみが要部になることはなく、本件商標と引用商標とは、称呼及び外観において非類似であり、観念において比べることができない。
(2)引用商標の著名性について
請求人は、引用商標の著名性に関する証拠を大量に提出しているが、その中には引用商標とは明らかに別異の商標「カナーリ」に関するものが多数含まれている上に、本件商標の出願後及び登録査定後の証拠も相当数含まれている。
なお、請求人の「CANALI」商標商品については、後述するとおり、2009年秋冬シーズンをもって日本から撤退している(乙16及び乙17)。
請求人は、過去にも引用商標1又は引用商標2を根拠に、異議申立てを6件及び無効審判を2件、合計8件請求している(乙6ないし乙13)。しかし、いずれの異議申立て及び無効審判においても、対象商標と引用商標とは非類似であると判断され、また、引用商標の著名性は認められず、全ての異議申立て及び無効審判において不成立の決定・審決がなされている。例えば、無効2007-890145号事件において、請求人は本件審判に提出した証拠と同じ証拠を使って引用商標の著名性を証明したが、引用商標の著名性は認められないとして、被請求人が答弁書を提出していないにも関わらず、不成立の審決がなされている。
(3)引用商標の著名性の有無について
前述のとおり、請求人が提出した証拠には、本件商標の出願後及び登録査定後の証拠が多く含まれている。また、提出された証拠からは、「我が国において」引用商標を使用した商品がどの程度宣伝広告され、販売されたのかは明らかではない。さらに、請求人が「カナーリ」及び「CANALI/カナーリ」の標章を紳士服等に使用していたことは認められるが、これら構成の異なる別異の商標の使用の証拠をもってしては、引用商標が本件商標の出願時及び登録査定時において、著名性を獲得していたとは認められない。
(4)出所の混同のおそれ
前述のとおり、本件商標と引用商標とは、称呼及び外観において非類似であり、観念については比較することができない別異な商標である。
また、引用商標が高級紳士服以外のセーター類、ワイシャツ類、靴下、ネクタイ、ネッカチーフ、マフラー等について著名であったことを証明する証拠は提出されておらず、引用商標がその取引者・需要者間に広く認識されていたとは認めることができない。
したがって、被請求人が本件商標をその指定商品に使用しても、これに接する取引者・需要者をして、引用商標を連想又は想起させるとはいえないものであって、その商品が請求人と経済的・人的な何らかの関連性により使用されている等の広義の出所の混同を生じさせるおそれはない。
(5)まとめ
以上のように、本件商標と引用商標とは、非類似の別異の商標であり、かつ、引用商標については著名性が認められないものであるから、本件商標をその指定商品に使用しても、出所の混同が生ずるおそれはない。
したがって、本件商標は商標法第4条第1項第15号に違反して登録されたものではなく、請求人の無効審判の請求は理由がないものである。
3 結論
本件商標は、商標法第4条第1項第11号及び第15号のいずれにも違反して登録されたものではないから、同法第46条第1項第1号により無効にされるべきものではない。

第5 当審の判断
1 商標法第4条第1項第11号について
本件商標は、別掲1のとおり、「カナルヨンドシー」の片仮名と「Canal 4℃」の文字(上段の片仮名に比してやや大きく表されている。)を上下二段に横書きした構成からなるところ、上段に表された「カナルヨンドシー」の片仮名が、下段の欧文字全体から生ずる称呼を特定したものと無理なく認識されるものであり、これより生ずる「カナルヨンドシー」の称呼も格別冗長ではなく一連に称呼し得るものである。加えて、下段の構成中「Canal」の欧文字は、「運河、水路」を意味する英語であるとしても、これが我が国において親しまれた語とは認められるものではなく、また、「4℃」の文字が、「摂氏四度」の意味であり、両文字間に空白があり、視覚上分離して看取されるものではあるとしても、同じ書体、同じ大きさで纏まり良く表されており、上記各文字がいずれかにおいて、主従の関係や軽重の差を認めるべき格別の理由はないから、本件商標は、これをその構成中の「Canal」と「4℃」とに分離して「Canal」部分のみを抽出し、当該文字部分に相応した称呼や観念をもって取引に資されるものとは認められない。
したがって、本件商標は、「カナルヨンドシー」の一連の称呼のみを生ずるものであり、単に「カナル」の称呼は生じず、特定の観念を生じないものである。
他方、引用商標1は、「CANALI」の欧文字からなるところ、その構成文字に相応して「カナリ」の称呼を生ずる他に、請求人が提出した甲各号証によれば、請求人が、実際の取引において使用している「CANALI」の商標は、我が国においては、専ら「カナーリ」と表記されて使用されている事実が認められるから、これに接する取引者、需要者は「カナーリ」の称呼をもって取引にあたる場合もあるとみるのが相当であり、本件商標は、「カナーリ」の称呼をも生じ、特定の観念を生じないものである。
同じく、引用商標2は、別掲2のとおり、黒地の四角形内中央に水色で大きく「CANALI」と表し、その下段に小さく「SPORTSWEAR」と表してなる構成からなるところ、その大きさが明らかに異なり、また、該「SPORTSWEAR」の文字は、「運動着」を意味する親しまれた語であることからすれば、その要部は「CANALI」の文字部分にあるものと認められ、引用商標1と同様に、「カナリ」または「カナーリ」の称呼を生じ、特定の観念を生じないものである。
そこで、本件商標と引用商標とを比較するに、本件商標の称呼「カナルヨンドシー」と、引用商標から生ずる「カナリ」または「カナーリ」の称呼は、本件商標が8音構成であるのに対して、引用商標が3音及び4音構成であり、それぞれの構成音数が相違し、また、相違する各音の音質の差異によって、判然と区別し得るものである。
さらに、本件商標と引用商標とは、それぞれ外観構成において明らかな相違を有しており、外観上相紛れるおそれはないものであり、また、観念については比較することができないから、観念上相紛れるおそれはない。
したがって、本件商標は、外観、称呼及び観念のいずれからみても、引用商標に類似する商標ということはできない。
よって、本件商標は、商標法第4条第1項第11号に該当しない。
2 商標法第4条第1項第15号について
(1)引用商標の周知著名性について
請求人の提出に係る甲各号証によれば、以下の事実を認めることができる。
ア カタログ広告について、甲8ないし甲22は、請求人の2000年秋冬から2008年秋冬までの商品カタログ抜粋の写しであり、引用商標1の表示が認められ、また、欧文字で日本における営業所又は店舗と思われる表示がされているものの、カタログはいずれも日本語で表されたものではなく、該カタログが、我が国において、どの程度の数量をどのような地域に頒布されたかが重要であるところ、これらについては証拠の提出もなく明らかでない。
イ 甲23は、イタリアのファッション関係の総合研究所が頒布する刊行物とされる「PAMBIANCO NEWS」(2003年9月9日付)の写しであり、その訳文には、「現在、CANALI社は、アメリカ合衆国、ドイツ、フランス、スペイン及び日本におけるイタリア産の主要製品市場において良好な地位を占めていますが、今後新しい市場を開拓しようと思いますか?」、「50年代には、イタリア市場に影響力を持ち始め、着実に実績を伸ばしていった。同社は、高品質の男性用スーツに特化し、70年代半ばには、海外市場を開拓し、1980年には、総生産の50%を輸出した。・・・目下年間32万着以上のスーツ及び50万着以上のズボンを生産している」、「『Canali』製品は、全世界の60ケ国以上に供給され、輸出は、生産量の75%を占める。主要な海外市場は、アメリカ合衆国、及び、イングランド、フランス、ドイツ並びにスペイン等の主要なヨーロッパ諸国である。」などの記述が認められるが、これらの中には、輸出や市場規模など、日本についての具体的な記述はされていない。
ウ 雑誌広告について、
1996年には、「NAVI 1月号(12月26日発売)」(甲24)の1回、1997年には、「Men’s EX 2月号(1月6日発売)」(甲25)及び「BRUTUS 4月1日号(3月15日発売)」(甲26)の2回、1999年から2004年までは雑誌広告がなく、2005年には、「Nile’s NILE 3月号(2月28日発売)」、「Men’s EX 4月号及び5月号(毎月6日発売)」、「LEON 5月号及び9月号ないし11月号(毎月24日発売)」、「WWD FOR JAPAN Men’s ALL ABOUT 2005 S/S(3月発売)」、「月刊ゴルフダイジェスト 6月号(4月21日発売)」、「af EXE 6月号(4月26日発売)」、「週刊現代 6/18号(6月6日発売)」、「Gainer 7月号(6月10日発売)」、「pen 9/1月号(8月15日発売)」、「Colorful 10月号(9月7日発売)」、「サライ 10/6号(9月15日発売)」、「madame FIGARO japon 11月号(9月20日発売)」、「marie claire 11月号(9月23日発売)」、「日経ビジネスSTYLE MAGAZINE 秋号)」、「SKYWARD 9月号ないし12月号(毎1日発行)」及び「SEVEN SEAS 11月号(10月20日発売)」(甲27ないし甲44、甲77ないし80及び甲86)の延べ23回、2006年には「Men’s EX 5月号及び12月号(毎月6日発売)」、「LEON 11月号 別冊第2付録(9月24日発売)」、「SKYWARD 3月号ないし5月号(毎1日発行)」(甲45ないし甲47及び甲81ないし83)の延べ6回、2007年には、「Men’s EX 4月号及び5月号(毎月6日発売)」、「UOMO 5月号(3月24日発売)」、「zino 5月号(4月1日発売)」、「UOMO 6月号(4月24日発売)」、「LEON 7月号(5月24日発売)」、「SKYWARD 3月号及び11月号(毎1日発行)」(甲48ないし甲53、甲84及び甲85)の延べ8回、2008年には、「UOMO 4月号及び5月号(毎月24日発売)」、「GOETHE 5月号ないし7月号(毎月24日発売)」、「LEON 5月号(3月24日発売)」の延べ6回の広告がなされ、広告中に「CANALI」、「Canali」、「カナーリ」の文字が記載されている。
上記のとおり、1996年に1回、1997年に2回、5年間の空白期間があり、2005年に23回、2006年に6回、2007年に8回、2008年に6回の単発的又は数回にわたる形の広告であり、総合的に見ても「SKYWARD」が7回、「Men’s EX」及び「LEON」が4回、「UOMO」及び「GOETHE」が3回、そのほかの雑誌は1回のみの掲載で、掲載回数も多いものではなく、掲載時期も長期にわたっているものでもない。
エ 新聞広告について、2005年(平成17年)9月23日付け「日本経済新聞 広告特集」及び同年10月1日付け「毎日新聞」に“Made To Order”トランクショー開催の広告が「CANALI」「カナーリ」の表示の下にされ(甲93及び甲94)、2006年(平成18年)3月7日付け「INTERNATIONAL Herald Tribune」に広告が掲載されている(甲95)ものの、僅か3紙にすぎない。
オ 甲96は、1987年(昭和62年)ないし2005年(平成17年3月)の商標「CANALI」の世界的な広告宣伝費を年別に掲載した「広告宣伝費一覧表」であり(1U.Sドル=115円で換算した額)、1987年及び1988年には各12650万円、1989年には13800万円、1990年には17250万円、1991年には20700万円、1992年ないし1994年には各23000万円、1995年には28750万円、1996年には34500万円、1997年には、40250万円、1998年には51750万円、1999年には57500万円、2000年ないし2005年には各58650万円の広告宣伝費が記載されているが、日本国内の宣伝広告費については明らかにされていない。
カ 甲111は、1987(昭和62)年ないし2005(平成17)年5月の商標「CANALI」商品の全世界における総売上高を年別に掲載した「商品売上高一覧表」であるが、我が国における総売上高は不明である。
キ 甲112(枝番を含む。)ないし甲115(枝番を含む。)は、カナーリイタリア本社から西武池袋店、丸の内店、(株)安藤、(株)レナウン(旧ダーバン(株))ショールームへの請求書写しであり、甲116の「イタリア本社から各店舗への納品額一覧」によれば、西武池袋店への納品額は、2000年の合計額が約1億30万円、2001年の合計額が約1億94万円、2002年の合計額が約1億1,551万円。丸の内在のMillenium Retailing Inc.への納品額は、2003年の合計額が約1,537万円。(株)安藤への納品額は、2004年の合計額が約605万円、2005年の合計額が約216万円。(株)レナウン(旧ダーバン(株))ショールームへの納品額は、2005年の合計額が約61万円、2006年の合計額が約23万円、2007年の合計額が約100万円、2008年の出願時までの合計額が約760万円であることが認められる。そうとすれば、2000年ないし2002年当初は、納品額が多いことは認められるが、その後、納品額が当初額より年々減少している傾向にあることがうかがえる。
ク そうとすると、請求人が提出した前記各号証では、引用商標に「カナーリ」を付記した標章及び「カナーリ」の標章が紳士服等使用されていたことは認められるが、これらをもってしては、直ちに、引用商標が本件商標の登録出願前において、取引者、需要者に広く認識されていたとまでは認めることができない。
(2)出所の混同のおそれについて
本件商標は、前述のとおり、引用商標とその外観、称呼及び観念のいずれの点においても類似しない別異の商標であるばかりでなく、引用商標は、その取引者・需要者間に広く認識されていたとは認めることができないから、これをその指定商品中、第25類「洋服,コート,セーター類,ワイシャツ類,寝巻き類,下着,水泳着,水泳帽,和服,アイマスク,エプロン,えり巻き,靴下,ゲートル,毛皮製ストール,ショール,スカーフ,足袋,足袋カバー,手袋,布製幼児用おしめ,ネクタイ,ネッカチーフ,バンダナ,保温用サポーター,マフラー,耳覆い,靴類(「靴合わせくぎ・靴くぎ・靴の引き手・靴びょう・靴保護金具」を除く。),靴合わせくぎ,靴くぎ,靴の引き手,靴びょう、靴保護金具」に使用しても、前記引用商標を直ちに連想又は想起するとは認められず、その商品が請求人又は請求人と組織的、経済的に何らかの関係を有する者の業務に係るものであるかの如く、商品の出所について混同を生ずるおそれはないものといわなければならない。
3 まとめ
以上のとおり、本件商標は、その指定商品中、請求に係る商品について、商標法第4条第1項第11号及び同第15号に違反して登録されたものではないから、同法第46条第1項の規定により、その登録を無効とすることはできない。
よって、結論のとおり審決する。
別掲 別掲1




別掲2
(色彩については原本を参照)




審理終結日 2011-08-24 
結審通知日 2011-08-26 
審決日 2011-09-07 
出願番号 商願2008-38664(T2008-38664) 
審決分類 T 1 12・ 262- Y (X25)
T 1 12・ 271- Y (X25)
最終処分 不成立 
前審関与審査官 大塚 順子 
特許庁審判長 野口 美代子
特許庁審判官 前山 るり子
内山 進
登録日 2009-02-20 
登録番号 商標登録第5204979号(T5204979) 
商標の称呼 カナルヨンドシー、カナルヨンドシイ、カナル、ヨンドシイ、ヨンドシー 
代理人 小暮 君平 
代理人 長谷川 芳樹 
代理人 黒川 朋也 
代理人 小川 利春 
代理人 川島 麻衣 
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