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審決分類 審判 全部取消 商50条不使用による取り消し 無効としない Y25
管理番号 1239961 
審判番号 取消2010-300234 
総通号数 140 
発行国 日本国特許庁(JP) 
公報種別 商標審決公報 
発行日 2011-08-26 
種別 商標取消の審決 
審判請求日 2010-03-01 
確定日 2011-07-04 
事件の表示 上記当事者間の登録第4838475号商標の登録取消審判事件について、次のとおり審決する。 
結論 本件審判の請求は、成り立たない。 審判費用は、請求人の負担とする。
理由 第1 本件商標
本件登録第4838475号商標(以下「本件商標」という。)は、「RISEABOVE」と「ライズアバーブ」との文字を上下二段に横書きしてなり、平成16年5月26日に登録出願、第25類「被服」を指定商品として同17年2月10日に設定登録されたものである。
なお、本件審判の請求の登録は、平成22年3月16日にされている。

第2 請求人の主張
請求人は、商標法第50条第1項の規定により、本件商標の指定商品中「被服」についての登録を取り消す、審判費用は被請求人の負担とする、との審決を求め、その理由及び被請求人の答弁に対する弁駁の理由を要旨次のように述べ、証拠方法として、甲第1号証ないし甲第4号証(枝番を含む。)を提出している。
1 請求の理由
本件商標は、その指定商品「被服」について継続して3年以上日本国内において、商標権者、専用使用権者又は通常使用権者のいずれによっても使用された事実がないから、その登録は取り消されるべきである。
2 弁駁の理由
(1)乙第1号証の1ページ目は、商品生産指示書とあるが、誰に対して指示をしたのか不明であり、船積みが「3中?末希望」とあるが、これをもって、年月日の証明とはいえないし、いつでも作成できる情報である。
また、インターネットでMSAインターナショナル(甲第1号証の1)及びM.S.A.インターナショナル(甲第1号証の2)を検索をしたが、該当の会社は発見されず、この証拠が適切なものかは、疑わしい。
(2)乙第1号証の2ページ目は、商品生産指示書とあるが、誰に対して指示をしたのか不明であり、ラフネストゥループへ、本件商標が付された被服を卸売りした年月日の記載がない。
また、インターネットで、株式会社ラフネストゥループのサイト内を検索したが、ライズ アバーブ、RISE ABOVEなるブランドを扱った形跡はなく、この証拠が適切なものかは、疑わしい(甲第2号証)。
(3)乙第2号証は、直営店納品伝票と主張する「物品受領書」の3通であるが、伝票番号と日付が時系列になっていないから、これが、客観的な証拠とはいえない。
なお、アーデントは、福岡ホークスタウンにあるが(甲第3号証)、このブランドラインナップにはRISE ABOVEに関するブランドはない。
(4)乙第3号証は、「商品絵型」とするが、これが過去3年前に使用した証拠にはならない。
(5)乙第4号証は、「代表者名刺」であるが、これが商標法第50条の証明にはならない。
(6)以上のとおり、乙各号証を吟味しても、過去3年以内に当該商標の使用の証明がされたとはいえない。

第3 被請求人の答弁
被請求人は、結論同旨の審決を求め、その理由を要旨次のように述べ、証拠方法として、乙第1号証ないし乙第9号証を提出している。
1 概要
本件商標は、日本国内において本件審判の請求の登録前3年以内に、請求に係る指定商品「被服」について使用されており、本件審判の請求は成り立たないものである。
2 本件商標の使用状態の概要
本件商標は、商標権者(被請求人)が代表を務めるサンプレイン株式会社に対し通常使用権を許諾し、通常使用権者であるサンプレイン株式会社が直営店用商品の商標のひとつとして平成22年1月まで使用し、今後も使用するものである。
(1)乙第1号証は、商品生産指示書である。また、インターネット検索で、RISEABOVEの名前が無いのは、当社の生産分のみ使用する商標であり、ラフネストゥループに販売依頼をした事はなく、生産機能としての取引のみを、行っているからである。
(2)乙第2号証は、直営店納品伝票である。この伝票は、小林記録紙株式会製のチェーンストア統一伝票(番号記載済で、一箱に100枚入っている。)であり、複数の社員が伝票を書くので何十枚かづつ伝票を持っており、使用の結果、伝票番号の日付が前後するのは当社では当たり前である。
(3)乙第3号証は、商品絵型である。
(4)乙第4号証は、代表者名刺である。
(5)乙第5号証は、MSAインターナショナル名刺である。この会社はファーストリテイリングやシマムラ等、大手の工場の手配をしている。そして、インターネットの検索に出ないのは、請負の仕事だからである。
(6)乙第6号証は、アーデントの物品受領書である。
(7)乙第7号証及び乙第8号証は、ホークスタウンに提出しているレジスター日報である。このレジスター日報は、閉店セールの時の価格になっている。また、物品受領書に記載の品名が「RA」と書かれているのが「RISE ABOVE」の事である。
(8)以上のとおり、本件商標は、スポット商品に使用していた商標なので、シリーズで商品を出した事はない。そして、当社では小売店から当社に生産依頼された顧客にのみ無償で商標の使用を許諾している。

第4 当審の判断
1 被請求人の提出に係る証拠によれば、以下の事実が認められる。
(1)乙第1号証は、「商品生産指示書」であり、その4ページ目の右上には「サンプレイン(株) TEL(092)643-4741」と、内訳には「ラフネス トゥループ 殿」と、品番に「1232」と、品名に「ストライプテープ使いZIPパーカー」と、「ネーム」及び「下札」に「RISE ABOVE」とあり、また、図中には筆記体風の文字で「Rise Above」及び太文字で「RISE ABOVE」の記載がある。
(2)乙第2号証は、「物品受領書」であり、その1枚目には、社店名「アーデント」と、取引先名に「サンプレイン」と、年月日に「090615」と、品名に「ZIPパーカ(R,A)」と、商品コードに「1232」と、売単価に「¥5900」等の記載がある。
(3)乙第3号証は、「商品絵型」であり、その左上には、「1232」、「ストライプテープ使いZIPパーカー」、「¥5,900」及び乙第1号証の4ページ目と同様なパーカーの図の記載がある。
(4)乙第4号証は、「名刺」であり、「代表取締役」、「田中嘉幸」、「サンプレイン株式会社」、「PHONE:092-643-4741」等の記載があり、この電話番号は、乙第1号証と一致する。
(5)乙第7号証は、「ホークスタウン店 売上日報」であり、その3枚目には、日付に「22年1月26日」、品名に「RAパーカ」、品番に「1232」、単価に「2450」、売価合計に「¥31661」等の記載がある。
2 上記1において認定した事実によれば、次のとおりである。
(1)被請求人の主張及び名刺(乙第4号証)によれば、サンプレイン株式会社は、被請求人・権利者(田中嘉幸)が、代表取締役とするものであるから、本件商標に係る通常使用権者と認められるものである。
(2)サンプレイン株式会社は、「ラフネス トゥループ」に対して、「ストライプテープ使いZIPパーカー」の生産指示をし、「アーデント」より、平成21年(2009年)6月15日に、「ZIPパーカ(R,A)」を受け取った(乙第1号証及び乙第2号証)。
そして、この「ストライプテープ使いZIPパーカー」と「ZIPパーカ(R,A)」は、品番「1232」が一致し、共に「ZIPパーカー」とするものであるから、同一仕様の商品(ZIPパーカー)と認められる(乙第1号証及び乙第2号証)。
また、該「ZIPパーカ」は、売単価が「¥5900」であることが認められる(乙第2号証及び乙第3号証)。
さらに、上記と同一仕様の「ZIPパーカー」は、「ホークスタウン店」において、平成22年(2010年)1月26日に、2450円で販売されたと認められる(乙第7号証)。
なお、この金額は、上記の「売単価¥5900」の約半額ではあるが、請求人の主張する「閉店セールの時の価格」であると推認される。
また、この販売日は、本件審判の請求の登録前3年以内と認められる。
(3)ところで、本件商標は、「RISEABOVE」の欧文字と「ライズアバーブ」の片仮名とからなるところ、上記「ZIPパーカー」に使用されているのは「Rise Above」及び「RISE ABOVE」(乙第1号証)であり、本件商標と比較すると、その片仮名部分を欠くものであるが、本件商標の欧文字とは同一の綴りであり、かつ、その称呼「ライズアバーブ」も片仮名部分を共通にしており、また、観念上変動を来したともいえないから、本件商標と社会通念上同一と認められる商標の使用と判断するのが相当である。
(4)そうとすれば、サンプレイン株式会社は、「ZIPパーカー」に、本件商標と社会通念上同一と認められる商標を付し、その商品を譲渡していたとみて差し支えないものである。
そして、「ZIPパーカー」は、「ファスナー開きになっていて、引き上げ留めができるデザインのフード付きの防寒着(パーカー)」のこと(乙第1号証及び乙第3号証)であり、「被服」の範ちゅうに属する商品であるといえるものである。
(5)したがって、本件商標は、本件審判の請求の登録前3年以内に、日本国内において、通常使用権者によって、請求に係る指定商品「被服」について使用されていたものといわなければならない。
3 むすび
以上のとおり、被請求人は、本件審判の請求の登録前3年以内に日本国内において、通常使用権者が請求に係る指定商品「被服」について、本件商標と社会通念上同一の商標を使用していたことを証明したものであるから、本件商標の登録は、商標法第50条の規定により、取り消すことはできない。
よって、結論のとおり審決する。
審理終結日 2011-05-02 
結審通知日 2011-05-09 
審決日 2011-05-23 
出願番号 商願2004-48361(T2004-48361) 
審決分類 T 1 31・ 1- Y (Y25)
最終処分 不成立 
特許庁審判長 石田 清
特許庁審判官 末武 久佳
酒井 福造
登録日 2005-02-10 
登録番号 商標登録第4838475号(T4838475) 
商標の称呼 ライズアバーブ 
代理人 磯野 富彦 
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