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審決分類 審判 全部申立て  登録を取消(申立全部取消) X03
管理番号 1235098 
異議申立番号 異議2010-900101 
総通号数 137 
発行国 日本国特許庁(JP) 
公報種別 商標決定公報 
発行日 2011-05-27 
種別 異議の決定 
異議申立日 2010-04-20 
確定日 2011-03-02 
異議申立件数
事件の表示 登録第5296103号商標の商標登録に対する登録異議の申立てについて、次のとおり決定する。 
結論 登録第5296103号商標の商標登録を取り消す。
理由 第1 本件商標
本件登録第5296103号商標(以下「本件商標」という。)は、「スハダビューティ・ラボ」の片仮名及び「SUHADA BEAUTY LAB」の欧文字を上下二段に横書した構成からなり、平成21年5月14日に登録出願され、第3類「せっけん類,化粧品」を指定商品として、同年12月24日に登録査定、同22年1月22日に設定登録されたものである。

第2 登録異議の申立ての要旨
(1)登録異議申立人(以下「申立人」という。)は、以下(ア)ないし(ウ)の登録商標(以下これらをまとめて「引用商標」という。)を保有している。
(ア)登録第2220083号商標は、「ビューティラボ」の片仮名と「BEAUTYLABO」の欧文字を二段に横書きしてなり、昭和62年5月29日に登録出願、第4類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、平成2年3月27日に設定登録され、その後、2回にわたり商標権の存続期間の更新登録がされたものである。
そして、指定商品については、同22年6月16日に第3類「せっけん類(薬剤に属するものを除く),歯みがき,化粧品(薬剤に属するものを除く),香料類」とする指定商品の書換登録がなされたものである。
(イ)登録第4653993号商標は、「ビューティラボ」の片仮名と「Beautylabo」の欧文字を二段に横書きしてなり、平成14年6月18日に登録出願、第3類「せっけん類,香料類,化粧品,歯磨き」を指定商品として、同15年3月14日に設定登録されたものである。
(ウ)登録第5121780号商標は、「ビューティラボ」の片仮名と「BEAUTYLABO」の欧文字を二段に横書きしてなり、平成19年5月9日に登録出願、第35類「化粧品・歯磨き及びせっけん類の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供」を指定役務として、同20年3月21日に設定登録されたものである。
(2)商標法第4条第1項第11号について
本件商標は、「スハダビューティ・ラボ」の片仮名文字と「SUHADA BEAUTY LAB」の欧文字を2段に横書きしてなるものであるが、本件商標を常に一体のものとしてのみ把握しなければならない格別の事情があるとは認められず、商標権者が「株式会社スハダ美容研究所」であることから、前半部分の「スハダ/SUHADA」は、商標権者の代表的出所表示部分として理解され、後半部分の「ビューティ・ラボ/BEAUTY LAB」の部分が個別商標(商標権者の取り扱いに係る多くの商品の種類を個別化して特定するための商標)として理解、認識されるものである。
このため、「ビューティ・ラボ/BEAUTY LAB」の文字部分も独立して、自他商品の識別標識としての機能を果たすものであり、単に「ビューティラボ」の称呼も生じるものである。
してみれば、本件商標と同じく「ビューティラボ」の称呼を生じる引用商標とは明らかに類似する商標である。
また、「スハダ/SUHADA」は、化粧品やせっけん類を取り扱っている業界においては、肌の状態を良好に整える目的で使用する「素肌によい化粧品、せっけん類」の意味合いで使用され、一般にも看取されているものであり、商品の品質、効能、用途、使用方法等を表示するものである。
してみれば、本件商標中、「スハダ/SUHADA」の文字部分は、現在においては自他商品の識別標識としての機能を失っているか、あるいは著しく弱いものであり、自他商品の識別標識としての機能を有する「ビューティ・ラボ/BEAUTY LAB」の文字部分で、引用商標と明らかに類似するものである。
ところで、引用商標の「ビューティラボ」、「BEAUTYLABO」、「Beautylabo」は、「頭髪用化粧品」である「ヘアカラー」について使用されている申立人の周知・著名な商標である。
申立人は、「ビューティラボ」、「BEAUTYLABO」、「Beautylabo」を大々的に使用」しており、「頭髪用化粧品」である「ヘアカラー」の業界最大手のメーカーの主要ブランドとして一定の市場占有率を保持しており、需要者に浸透しているものである。
申立人は、これらを著名にするため、その時期に応じて有名な俳優をそれぞれ出演させる等、多額の費用を掛けて広告宣伝活動を行ってきたもので、その著名性は、主要な需要者層である20代前後の女性においては極めて高い認知率を示していることからも裏付けられる。
したがって、本件商標と引用商標とは、自他商品(役務)の識別標識として機能し、個別商標として理解される「ビューティラボ」の称呼が共通するものであるから、両商標は称呼上から類似するものである。
また、両商標は、その指定商品(指定役務)も同一又は類似のものである。
(3)商標法第4条第1項第15号について
引用商標は、申立人の商標として、広く一般に知られている著名な商標であるから、これと類似する本件商標がその指定商品に使用された場合、商品の出所について混同を生ずるおそれがある。
また、本件商標が引用商標と仮に類似しないとしても、本件商標は、異議申立人の著名商標を一部に有する商標であり、商標法第4条第1項第15号の規定に該当するものである。
(4)むすび
前記したように、本件商標は、引用商標と類似するものであり、商標法第4条第1項第11号に違反して登録されたものである。
また、本件商標は、商品の出所についで混同を生ずるおそれがあるものであり、商標法第4条第1項第15号に該当するものでもある。
このため、本件商標は、商標法第43条の2第1号の規定により取り消されるべきものである。

第3 取消理由通知
当審において、商標権者に対し、平成22年9月24日付け取消理由通知書をもって通知した本件商標の取消理由は、要旨次のとおりである。
1 申立人の使用する「ビューティラボ」商標の著名性について
(1)申立人は、1923年(大正12年)3月に設立された会社であって、ヘアカラー、頭髪用化粧品及び家庭薬の製造、販売などの事業を行っており、国内ではヘアカラー業界最大手であり、市販向け以外にも美容院などへの業務用ヘアカラーの製造、販売などを行っている。そして、その製造、販売に係る商品の代表的なブランドの1つとして「Beautylabo」(以下「引用使用商標1」という。)及び「ビューティラボ」(以下「引用使用商標2」という。なお、これらを併せて以下「引用使用商標」という。)があり、1995年(平成7年)から使用をしているものである(甲17及び甲18)。
(2)申立人の提出に係る証拠によれば、申立人の引用使用商標の使用状況等は、以下のとおりである。
ア 宣伝広告等について
(ア)ヘアカラーなどの頭髪用化粧品についての商品カタログは、2005(平成17)年春から本件商標の登録出願日の2009年(平成21年)5月14日までの間に、春と秋の年2回、計9回発行され(甲20、甲21、甲23、甲25、甲26、甲28、甲29、甲31、甲32)、その後においても同様に発行されている(甲34、甲36)。
(イ)ヘアカラーについての新商品案内は、2006年(平成18年)春から本件商標の登録出願日までの間に、春又は秋に、計4回発行され(甲22、甲24、甲27、甲30)、その後においても同様に発行されている(甲33、甲35)。
(ウ)ヘアカラーなどの化粧品に係る新製品についてのニュースリリースは、2005年(平成17年)7月から本件商標の登録出願日までの間に、不定期に、計8回行われ(甲37ないし甲44)、その後においても同様に行われている(甲45ないし甲47)。
(エ)ヘアカラーについての雑誌の広告は、2004年(平成16年)3月から本件商標の登録出願日までの間に、26の雑誌で、延べ71件の広告がされており(甲53、甲58ないし甲136。なお、甲53及び甲90を除き雑誌名及び発行月等は付箋の記載から推認。ただし、甲86と甲113、甲90と甲110及び甲91と甲108は同一誌である。)、その後においても同様に行われている。
(オ)ヘアカラーについてのテレビスポット放送による広告は、2005年(平成17年)4月23日から本件商標の登録出願日までの間に、100局以上のテレビ局を通じて全国に45,600本以上のスポット放送をしており(甲54)、その後本件商標の登録査定がなされる同年12月24日までの間に3,970本のスポット放送がされている(甲56)。
(カ)ヘアカラーについてのWebバナー広告は、本件商標の登録出願日後登録査定前である2009年9月2日から同年同月8日までの間及び同年10月7日から同年同月20日までの間@cosme(アットコスメ)を媒体として行われている(甲57)。
イ 引用使用商標のブランド認知度調査結果について
2007年ないし2009年の各6月に、株式会社日本マーケッティングシステムズが首都圏40キロメートル圏において、訪問面接と留置法の併用により、12歳から69歳の一般女性個人を対象に1,120件につき「次にあげるヘアカラーリング商品シリーズの名前の中で、ヘアカラーリング商品としてご存知のものを全てお知らせ下さい」との質問による調査をした結果、2007年ないし2009年における引用使用商標の認知率は、20代30代で各年とも70パーセントを超えており、全体として各年とも50パーセントを超えていた(甲19)。
ウ 市場シェアについて
申立人作成の「ヘアーカラーリング市場レポート」(甲50ないし甲52)によれば、2007年から2009年までの全業態(ドラッグ、スーパー、ホームセンター、CVS)における申立人のヘアカラーに係るメーカーシェア(個数シェア)及び黒髪用ブランドシェア(全業態、個数シェア)は次のとおりである。
2007年(1月ないし9月)の全業態における申立人のシェアは41.9パーセントであり、同時期の引用使用商標のシェアは9.5パーセントである。
2008年(1月ないし10月)の全業態における申立人のシェアは41.5パーセントであり、同時期の引用使用商標のシェアは7.8パーセントである。
2009年上期(1月ないし4月)の全業態における申立人のシェアは39.0パーセントであり、同時期の引用使用商標のシェアは6.8パーセントであって、2009年通年(1月ないし10月)の全業態における申立人のシェアは38.8パーセントであり、同時期の引用使用商標のシェアは6.6パーセントである。
エ まとめ
以上の事実によれば、申立人は、1995年(平成7年)ころから「ヘアカラー、ヘアケア製品」などに引用使用商標の使用を開始し、定期的に発行される商品カタログ、不定期に発行される新商品案内や新製品についてのニュースリリース、各種雑誌及びテレビスポット放送などにより継続的な広告を多量に行ってきており、その結果、引用使用商標は、20代及び30代の女性を中心にブランド認知率が高く、また2007年1月から2009年4月までの黒髪用カラーリングブランドシェアも平均で8パーセント程度あることからすれば、少なくとも本件商標の登録出願日までには、「ヘアカラー、ヘアケア製品」の出所を表示するものとして需要者の間に広く知られるようになっていたというのが相当である。そして、その周知著名性は、本件商標の登録査定当時まで継続していたものと認められる。
2 商標法第4条第1項第15号の該当性について
(1)引用使用商標の周知著名性及び独創性の程度について
引用使用商標は、上記2のとおり、本件商標の登録出願時及び登録査定時には、「ヘアカラー、ヘアケア製品」について周知著名であったと認められるものである。
そして、引用使用商標について、フリー百科事典「ウィキペディア」によれば、引用使用商標を表す「ビューティラボ(Beautylabo)」は、女性の美しさを意味する「Beauty」と、研究所を意味する「Laboratory」の短縮形である「Labo」を併せた造語であると記載されている(甲18)。
そして、「ビューティラボ」及び「Beautylabo」の各語は、一体のものとして、我が国において一般的にも、本件商標の指定商品を取り扱う業界においても、特定の意味合いをもって知られているとの事実は認められないから、これらの語は、特定の意味合いを有しない申立人の創造した独創性を有する造語よりなるものであると理解し、認識されるものである。
(2)本件商標と引用使用商標の類似性について
本件商標は、「スハダビューティ・ラボ」の片仮名及び「SUHADA BEAUTY LAB」の欧文字を上下二段に横書した構成からなるところ、その構成中の「スハダ」及び「SUHADA」の文字部分は、我が国において一般的に「衣服、特に、下着や、おしろい等をつけていないはだ」を意味する「すはだ(素肌)」(広辞苑第6版:株式会社岩波書店)を想起、連想させるものであり、本件商標の指定商品を取り扱う業界においては、例えば、「素肌化粧品」「素肌スキンケア化粧品」「素肌ローション」「スハダコスメチックス」等の語が普通に使用されている状況(甲6、甲7)にあることからすれば、指定商品と密接な関係を有するものと認識される語であって、該語自体では自他商品の識別力を有しないか有するとしても極めて弱いものである。加えて、引用使用商標が周知著名性を有していることを考慮すれば、本件商標は、「スハダ」及び「SUHADA」の文字部分と「ビューティ・ラボ」及び「BEAUTY LAB」の文字部分とを常に一体不可分のものとして認識しなければならない特段の事情は認められず、これらを分離して認識できるものというのが相当である。
してみれば、本件商標は、「スハダ」と「ビューティ・ラボ」及び「SUHADA」と「BEAUTY LAB」の語の組合せからなる結合商標と理解されるものである。
そして、本件商標の片仮名部分は、その欧文字部分の読みを特定したと理解されるものである。
そうすると、本件商標の「ビューティ・ラボ」及び「BEAUTY LAB」の文字部分は、特定の意味を有しない造語よりなるものであるが、構成全体として「ビューティラボ」の称呼を生ずるものである。
一方、引用使用商標1は「Beautylabo」の欧文字を書してなり、引用使用商標2は「ビューティラボ」の片仮名文字を書してなるところ、いずれも構成文字に相応して「ビューティラボ」の称呼を生じ、観念を生じないものである。
そこで、外観において、本件商標の「ビューティ・ラボ」の文字部分と引用使用商標2とを対比すると、片仮名部分において、中黒「・」の有無の差異を有する点において相違するが、「ビューティラボ」のつづり字を共通にしており、また、本件商標の「BEAUTY LAB」の文字部分と引用使用商標1とを対比すると、欧文字部分において、「BEAUTY」と「LAB」の間に一文字相当分の間隔の有無及び末尾における「o」の欧文字の有無の差異を有する点において相違しているが、「BEAUTYLAB」の欧文字の構成、配列を共通にしているので、本件商標の「ビューティ・ラボ」及び「BEAUTY LAB」の文字部分と引用使用商標とは、外観上、互いに相まぎらわしく酷似しているものである。
称呼においては、本件商標の「ビューティ・ラボ」及び「BEAUTY LAB」の文字部分から生ずる称呼と引用使用商標から生ずる称呼とは、「ビューティラボ」の称呼を共通にするものである。
観念においては、本件商標の「ビューティ・ラボ」及び「BEAUTY LAB」の文字部分と引用使用商標とは、ともに特定の意味合いを有しない造語であるから、観念上比較することができない。
以上を総合すると、本件商標は、その構成中の「ビューティ・ラボ」及び「BEAUTY LAB」の文字部分は、引用使用商標とは、外観において酷似し、称呼において共通しており、観念においては比較することができないものであるから、その構成中に申立人の著名な引用使用商標と酷似する部分を有する商標と認識されるものであり、本件商標と引用使用商標の類似性は高いというべきである。
(3)本件商標の指定商品と引用使用商標の使用商品との関連性並びに取引者及び需要者の共通性等について
本件商標の指定商品は第3類「せっけん類,化粧品」であるのに対し、引用使用商標の使用商品は「ヘアカラー、ヘアケア製品」であるから、後者は前者の化粧品に包含される商品であり、両者は、いずれも美容を目的とする商品であって、需要者の多くは女性であり、販売場所も化粧品店、スーパー、薬局、薬品店、ホームセンターなどと共通しているものである。
そして、せっけん類及びヘアカラー、ヘアケア製品を含む化粧品は、日用品として使用される商品であるから、特に専門的知識を必要とするものではなく、平均的な通常の知識を有する者の注意力をもって取引されるものと解される。
(4)まとめ
してみれば、本件商標は、その構成中に申立人の著名な引用使用商標と酷似する部分を有し、その指定商品も引用使用商標に係る使用商品と用途及び取引者、需要者を共通にするものであるから、被請求人がこれをその指定商品に使用するときは、これに接する取引者、需要者がその構成中の「ビューティ・ラボ」及び「BEAUTY LAB」の各文字部分に注目して、周知著名となっている引用使用商標を連想、想起し、その商品が申立人又は同人と経済的若しくは組織的に何らかの関係を有する者の業務に係る商品であるかのように商品の出所について混同を生じさせるおそれがあると判断するのが相当である。
したがって、本件商標は、商標法第4条第1項第15号に該当する。

第4 商標権者の意見
1 本件商標について
本件商標は、「スハダビューティ・ラボ」の片仮名文字及び「SUHADA BEAUTY LAB」の欧文字を上下二段に横書した構成からなっている。
本件商標を構成する欧文字部分「SUHADA BEAUTY LAB」は、本件商標の権利者(以下「本件商標権者」という。)の社名「株式会社スハダ美容研究所」に対応する英語表記であり、片仮名部分「スハダビューティ・ラボ」はこの英語表記に対応する片仮名表記である。
なお、上記の欧文字部分における「LAB」が「研究所」に対応する英語であり、この英語が我が国で「ラボ」と称されることは、研究社発行の「新英和大辞典」(乙1の1)の「lab」の項に「laboratoryの略」と記載され、また小学館発行の「ランダムハウス英和大辞典」(乙1の2)の「lab」の項に「実験室、研究室、実習室、ラボ」と記載されており、さらに学習研究社発行の「学研国語大辞典」(乙1の3)の「ラボ」の項に「ラボラトリーの略」と記載されているところからも明らかである。
したがって、本件商標を構成する「ビューティ・ラボ」及び「BEAUTY LAB」は、一般に用いられている「美容研究所」及びそれに対応する英語表記であり、これらの言葉自体では自他識別性を有しないが、本件商標は前半部の「スハダ」及びそれに対応する「SUHADA」が「ビューティ・ラボ」及び「BEAUTY LAB」とそれぞれ結合している点に商標としての識別性が認められて、登録されたものである。
本件商標権者である「株式会社スハダ美容研究所」は、大阪商工会議所の会員(乙2の1)、西日本化粧品工業会の正会員(乙2の2)及び化粧品公正取引協議会の正会員(乙2の3)であり、甲第9号証に紹介されているように、「スキンケア製品」の専門メーカーである。
本件商標権者は、本件商標の欧文字部分「SUHADA BEAUTY LAB」を社名の英語表記として、平成21年3月2日に「化粧品製造販売業許可」(乙3)を厚生労働省より受け、それ以後、「スキンケア製品」の製造販売元を示す表示として、継続して使用してきた。
2 引用使用商標の著名性について
「ビューティラボ」または「BEAUTYLABO」という言葉に接した需要者や取引者が、専ら申立人の使用商品「ヘアカラー」または「ヘアケア製品」を連想し、想起する場合に、はじめて引用使用商標「ビューティラボ」及び「BEAUTY LABO」は申立人の使用商品「ヘアカラー、ヘアケア製品」について、著名であるということができる。
しかるに、インターネットで「ビューティラボ」または「BEAUTYLABO」をキーワードとして検索すると、以下に示すとおり、実に多数の「ビューティラボ」または「BEAUTYLABO」という言葉が、美容関連分野で第三者により使用されている。
「アクアビューティラボ」(乙5の1)
「オリエンタルビューティラボ」(乙5の2)
「キャッチオールビューティラボ」(乙5の3)
「神戸ビューティラボ」(乙5の4)
「コリアンビューティラボ」(乙5の5)
「桜ビューティラボ」(乙5の6)
「翔ビューティラボ」(乙5の7)
「ソニア ビューティラボ」(乙5の8)
「タテシビューティラボ」(乙5の9)
「ダナエビューティラボ」(乙5の10)
「ツツイビューティラボ」(乙5の11)
「東京ビューティラボ」(乙5の12)
「トータルビューティ・ラボ」(乙5の13)
「ナッシュビューティーラボ」(乙5の14)
「ネイチャービューティラボ」(乙5の15)
「パプリカビューティラボ」(乙5の16)
「プライムビューティラボ」(オンラインショップ)(乙5の17)
「プライムビューティラボ」(プライベートスタジオ)(乙5の18)
「メディカル・ビューティ・ラボ」(乙5の19)
「メンタルビューティラボ」(乙5の20)
「ラメラビューティラボ」(乙5の21)
「よさこいビューティラボ」(乙5の22)
「ビューティラボ」(乙5の23)
「びゅーてぃ らぼ」(乙5の24)
「BeautyLabo」(乙5の25)
「ビューティラボ・キレイ」(乙5の26)
「ビューティラボサッポロ」(乙5の27)
「ビューティラボ ステラ」(乙5の28)
「ビューティラボ(兵庫尼崎・伊丹/ヘアサロン・美容院)」(乙5の29)
「ビューティラボ ナチュラル」(乙5の30)
「ビューティラボ・ナディア」(乙5の31)
「ビューティラボ vol.1」(乙5の32)
「ビューティラボ vol.15」(乙5の33)
「CIF ビューティラボ」(乙5の34)
「NAIL2 ビューティラボ」(乙5の35)
これらのビューティラボのうち、「びゅーてぃ らぼ」(乙5の24))及び「ビューティラボ ナチュラル」(乙5の30)では、引用使用商標の使用商品である「ヘアカラー」も取り扱われている。
このような状況下において、「ビューティラボ」あるいは「BEAUTYLABO」に接した需要者や取引者が、専ら申立人の使用商品「ヘアカラー」や「ヘアケア製品」を連想し、想起するとは、到底考えられない。
それどころか、「ビューティラボ」及び「BEAUTYLABO」は、美容関連分野では、自他識別力を有しない一般名称であるといっても、決して過言ではない。
したがって、「ビューティラボ」及び「BEAUTYLABO」が申立人の使用商品について、本件商標が登録査定された平成21年12月24日時点で著名であったとの認定は、世の中の実情に沿ったものでないといわざるを得ない。
3 引用使用商標の独創性について
取消理由通知では、申立人が甲第18号証として提出したフリー百科事典「ウィキペディア」を根拠として、「ビューティラボ」及び「BEAUTYLABO」は、申立人の創造した独創性を有する造語であると認定された。
このフリー百科事典「ウィキペディア」を紹介したもの(乙6)に、「誰でも記事の追加、変更が可能。」、「誰でも書き込めるサイトですから、間違いもあるし、悪意での書き込みもあります。」と明記されていることからも明らかなように、「ウィキペディア」には「百科事典」という名称はつけられているものの、その内実、特に客観性や信頼性は、いわゆる大手出版社が発行している普通の「○○百科事典」と称される百科事典に比べて極めて乏しいといわざるを得ない。
現に、甲第18号証における記述も、申立人自身が書き込んだ可能性が極めて高く、自作自演の疑いがきわめて濃厚である。
このように証拠能力が極めて疑わしい「フリー百科事典」の記述に基づいてなされた「独創性」に関する認定が妥当性に欠けることは、前記の「ビューティラボ」及び「BEAUTYLABO」に関するインターネットの検索結果(乙5の1ないし35)を見ても一目瞭然である。
証拠能力に関して付言すると、申立人が「国内ではヘアカラー業界最大手である」とされる認定の根拠となったフリー百科事典「ウィキペディア」(甲17)における記述も、ヘアカラー製品の売上高の統計を伴っておらず、しかも申立人自身が書き込んだ可能性が極めて高く、証拠能力が極めて疑わしいものである。
また、ブランド認知度に関する甲第19号証は、申立人が作成した証明願に株式会社日本マーケティングシステムズの代表者が捺印したものであるが、各年の調査依頼状及び調査結果報告書が添えられておらず、個々の調査票がどのようなものであったかの詳細が全く不明であるから、甲第19号証の証拠能力も、にわかに信じ難いといわざるを得ない。
4 商標法第4条第1項第15号について
本件商標が商標法第4条第1項第15号に該当するから、その登録を取り消すべきであるとする取消理由は、使用商品「ヘアカラー、ヘアケア製品」についての引用使用商標の周知著名性に基づいている。
ところが、上記のとおり、引用使用商標「ビューティラボ」及び「BEAUTYLABO」は、美容関連分野では第三者が全く自由に使用している言葉である。
このような言葉を捉えて、引用使用商標が申立人の使用商品に係る著名商標であるとする認定は、世の中の実情を無視したものであり、決して妥当ではない。
取消理由の根幹をなす、引用使用商標の使用商品についての著名性が成り立たなければ、かかる著名性を拠り所とする取消理由も成り立ち得ないのは、理の当然である。
5 商品の出所の混同について
本件商標権者は、前記のとおり、社名「株式会社スハダ美容研究所」の英語表記として、本件商標の欧文字部分を構成する「SUHADA BEAUTY LAB」をスキンケア製品のパッケージなどに、製造販売元を示す表示として、平成21年3月以来使用してきたが、引用使用商標と混同されたことは唯の1度もない。
また、本件商標の欧文字部分「SUHADA BEAUTY LAB」は、商標権者の社名の英語表記であるから、自他識別力を有する「SUHADA」の部分を省略して、単に「BEAUTY LAB」と表記することなど、到底あり得ない。
したがって、需要者や取引者の間で、本件商標を付した商品と引用使用商標を付した商品とがその出所について誤認混同されるおそれはあり得ない。
6 むすび
以上に述べたとおり、引用使用商標「Beautylabo」及び「ビューティラボ」は、日本語の「美容研究所」を英語表記しただけの「Beauty lab」に通じ、現に我が国の津々浦々で美容関係者によって使用されている。
したがって、「Beautylabo」または「ビューティラボ」に接した需要者や美容関連業界の取引者が、申立人の使用商品である「ヘアカラー」や「ヘアケア製品」を専ら連想し、想起するとは、到底考えられない。
このような状況下で、引用使用商標が使用商品について周知著名であるから、本件商標が商標法第4条第1項第15号に該当し、その登録を取り消すべきであるとされる認定は、到底承服できない。
よって、本件商標は商標法第4条第1項第15号に該当しないから、本件登録異議の申立てには理由がない。
なお、本件商標権者は、本件商標が登録されたのを受けて、製品のパッケージにおける製造販売元を示す表示として本件商標を使用している。

第5 当審の判断
(1)前記第3の取消理由は、妥当なものであり、これに対する商標権者の意見は、以下の理由により採用できない。
(ア)商標権者は、乙各号証を提出し、インターネットで、実に多数の「ビューティラボ」または「BEAUTYLABO」という言葉が、美容関連分野で第三者により使用されており、このような状況下において、需要者や取引者が、専ら申立人の使用商品「ヘアカラー」や「ヘアケア製品」を連想し、想起するとは、到底考えられない。したがって、引用使用商標の著名性は肯定できない旨主張している。
しかしながら、「ビューティラボ」及び「BEAUTYLABO」という言葉について、インターネットで使用されているとして提出された乙各号証におけるホームページにおける使用は、以下のとおりである。
乙第5号証の1において、「アクアビューティラボ/Aqua Beauty Labo」の文字は、フェイシャルクレンジング、化粧水などの化粧品を販売するネットショップの名称についての使用である。
乙第5号証の2において、「株式会社オリエンタルビューティラボ」の文字は、サイト運営会社の名称である。
乙第5号証の3において、「キャッチオールビューティラボ」の文字は、目元専門のエステサロンの店名についての使用である。
乙第5号証の4において、「神戸ビューティラボ/KOBE Beauty Labo」の文字は、衣類、靴、帽子、美容雑貨、コスメ雑貨、生活雑貨など商品を販売するネットショップの名称についての使用である。
乙第5号証の5において、「コリアンビューティラボ」の文字は、個人のコミュニケーションサイトにおけるブログの名称についての使用である。
乙第5号証の6において、「桜ビューティラボ」の文字は、医師のみに販売許可されているドクターズコスメを商品として販売するネットショップの名称についての使用である。
乙第5号証の7において、「翔ビューティラボ」の文字は、エステサロンの店名についての使用である。
乙第5号証の8において、「ソニア ビューティーラボ/SONIA Beauty Labo」の文字は、エステサロンの店名についての使用である。
乙第5号証の9において、「タテシビューティーラボ/TATESHI BEAUTY LABO」の文字は、美容技術の講習などを行う会社の名称についての使用である。
乙第5号証の10において、「ダナエビューティーラボ」の文字は、アロマ、ネイル、メイクなどの講習に関する名称についての使用である。
乙第5号証の11において、「Tsutsui Beauty Labo/ツツイビューティーラボ」の文字は、エステサロンの店名についての使用である。
乙第5号証の12において、「東京ビューティラボ」の文字は、通販のネットショップの名称についての使用である。
乙第5号証の13において、「トータルビューティ・ラボ」の文字は、美容外科、形成外科、皮膚科の診療について、「久保田潤一郎クリニック」の名称とともに使用されているものである。
乙第5号証の14において、「ナッシュビューティーラボ/NSH Beauty Lab」の文字は、エステサロンの店名についての使用である。
乙第5号証の15において、「ネイチャービューティラボ」の文字は、シャンプー、コンディショナーなどのボディケアアイテムをユニクロと共同開発した企業の略称である。
乙第5号証の16において、「パプリカビューティラボ/Paprika Beauty Labo」の文字は、化粧品企画販売などを行うネットショップの名称についての使用である。
乙第5号証の17において、「Prime Beauty Labo/プライムビューティラボ」の文字は、機能性化粧品を販売するネットショップの名称についての使用である。
乙第5号証の18において、「プライムビューティラボ/Prime Beauty Labo」の文字は、加圧トレーニング、エステサロンなどとしての会員制の施設の名称についての使用である。
乙第5号証の19において、「メディカル・ビューティ・ラボ」の文字は、美容皮膚科の診療について、「Mizuguchi Hospital(水口病院)」が「美容皮膚科」の名称とともに使用しているものである。
乙第5号証の20において、「Mental Beauty Labo/メンタルビューティラボ」の文字は、スキンケアなどの商品を販売するネットショップの名称についての使用である。
乙第5号証の21において、「Lamella Beauty Labo/ラメラビューティーラボ」の文字は、化粧品及び健康食品の企画・販売など行う会社の名称である。
乙第5号証の22において、「よさこいビューティ・ラボ」の文字は、「2006 YOSAKOI Beauty Labo」のホームページの名称に係るものである。
乙第5号証の23において、「ビューティラボ」の文字は、化粧品事業・健康食品事業の経営コンサルタントを行う会社の名称である。
乙第5号証の24において、「BEAUTY LABO/びゅーてぃ らぼ」の文字は、ヘアーからメイク・エステのサービスを提供する店名についての使用である。
乙第5号証の25において、「BeautyLabo」の文字は、何についての使用か不明である。
乙第5号証の26において、「ビューティーラボ・キレイ」の文字は、何についての使用か不明である。
乙第5号証の27において、「BEAUTY LABO SAPPORO/ビューティラボサッポロ」の文字は、まつ毛エクステ・ネイル・フェイシャルのサービスを提供する店名についての使用である。(乙第5号証の27)
乙第5号証の28において、「ビューティラボ ステラ/Beauty LABO STELLA」の文字は、ネイルのサービスを提供する店名についての使用である。
乙第5号証の29において、「ビューティラボ」の文字は、兵庫県尼崎・伊丹にあるヘアサロン・美容院の店名についての使用である。
乙第5号証の30において、「Beauty Labo NATURAL/ビューティーラボ ナチュラル」の文字は、岐阜県各務原市にある美容室の店名についての使用である。
乙第5号証の31において、「ビューティーラボ・ナディア」の文字は、エステサロンの店名についての使用である。
乙第5号証の32において、「Beauty Labo/ビューティラボ vol.1」の文字は、何についての使用か不明である。
乙第5号証の33において、「ビューティラボ vol.15」の文字は、何についての使用か不明である。
乙第5号証の34において、「CIF Beauty Labo/CIF ビューティーラボ」の文字は、美容・健康などの商品を販売するネットショップの名称についての使用である。
乙第5号証の35において、「NAIL2 ビューティラボ」の文字は、ネイルのサービスを提供する店名についての使用である。
以上のとおり、「ビューティラボ」「ビューティーラボ」「Beauty Labo」「BEAUTY LABO」という言葉は、乙第5号証の1、4、6、16、17、20、21、34において、化粧品関連の商品を販売する会社や、ネットショップの名称として、その構成中に含まれて使用されているものである。
そして、乙第5号証の3、7、8、11、14、18、24、27、28、29、30、31、35において、エステサロン、ヘアサロン、美容室、ネイルなどのサービスを提供する店名として、その構成中に含まれて使用されているものである。
また、その他の乙各号証においては、単に会社やネットショップの名称であるもの、さらに、使用する意味や何についての使用なのか不明なものなどである。
そうとすれば、これらの文字がどのような意味合いを持ち、いかなる意味をもって使用されているのかも不明であって、これらの文字が商品の品質等を表すものでないことは、これらの証拠からみて明らかである。
そして、上記の使用は、会社や店名、ネットショップの名称に使用されるものが大多数であって、これらの名称として一定程度の使用があることは認められるものの、これだけの証拠のみによって、商標権者のいうところの、美容関連分野で第三者により実に多数の使用がされているといえるほどのものとは認めがたい。さらに、本件商標の指定商品は、「せっけん類,化粧品」であって、その証拠からは、この分野において特に一般的な使用が認められるものでもない。
そして、引用使用商標については、前記第3の取消理由通知において記載したとおり、申立人が1995年(平成7年)ころから「ヘアカラー、ヘアケア製品」などにその使用を開始し、定期的に発行される商品カタログ、不定期に発行される新商品案内や新製品についてのニュースリリース、各種雑誌及びテレビスポット放送などにより継続的な広告を多量に行ってきており、その結果、引用使用商標は、20代及び30代の女性を中心にブランド認知率が高く、「ヘアカラー、ヘアケア製品」の出所を表示するものとして需要者の間に広く知られるようになっていた周知・著名な商標であると認められるものである。
(イ)また、引用使用商標の独創性について、申立人が提出したフリー百科事典「ウィキペディア」を根拠として、「ビューティラボ」及び「BEAUTYLABO」は、申立人の創造した独創性を有する造語であるとの認定は、妥当性を欠く。証拠能力に関して付言すると、申立人が「国内ではヘアカラー業界最大手である」とされる認定の根拠となったフリー百科事典「ウィキペディア」(甲17)における記述も、ヘアカラー製品の売上高の統計を伴っておらず、しかも申立人自身が書き込んだ可能性が極めて高く、証拠能力が極めて疑わしいものである。また、ブランド認知度に関する甲第19号証は、申立人が作成した証明願に株式会社日本マーケティングシステムズの代表者が捺印したものであるが、各年の調査依頼状及び調査結果報告書が添えられておらず、個々の調査票がどのようなものであったかの詳細が全く不明であるから、甲第19号証の証拠能力も、にわかに信じ難いといわざるを得ない、などと主張している。
しかしながら、「ビューティラボ」及び「BEAUTYLABO」の語に関して、フリー百科事典「ウィキペディア」における記述が、もし仮に、申立人自身が書き込んだものであったとしても、「ビューティラボ」及び「Beautylabo」の各語は、本件商標の指定商品を取り扱う業界において、特定の意味合いをもって知られているとの事実は認められないから、これらの語は、特定の意味合いを有しない申立人の創造した独創性を有する造語よりなるものであると理解し、認識されるものである。
また、ブランド認知度に関する甲第19号証は、各年の調査依頼状及び調査結果報告書が添えられておらず、個々の調査票がどのようなものであったかの詳細が全く不明であるからといって、その内容に明らかな齟齬も発見できないから、その証拠能力が、にわかに信じ難いということはできない。
(ウ)本件商標権者は、社名「株式会社スハダ美容研究所」の英語表記として、本件商標の欧文字部分を構成する「SUHADA BEAUTY LAB」をスキンケア製品のパッケージなどに、製造販売元を示す表示として、平成21年3月以来使用してきたが、引用使用商標と混同されたことは唯の1度もない。また、この欧文字部分は、商標権者の社名の英語表記であるから、自他識別力を有する「SUHADA」の部分を省略して、単に「BEAUTY LAB」と表記することなど、到底あり得ない。したがって、需要者や取引者の間で、本件商標を付した商品と引用使用商標を付した商品とがその出所について誤認混同されるおそれはあり得ない、と主張している。
しかしながら、商標法第4条第1項第15号に規定されるところの「混同を生ずるおそれ」の有無の解釈は、実際に混同が生じる場合だけでなく、混同を生じるおそれがあれば足りるとされるものであって、当該商標と他人の表示する商標との類似性の程度、他人の表示する商標の周知著名性及び独創性の程度や、当該商標の指定商品等と他人の業務に係る商品等との間の性質、用途又は目的における関連性の程度並びに商品等の取引者及び需要者の共通性その他取引の実情などに照らし、当該商標の指定商品等の取引者及び需要者において普通に払われる注意力を基準として、総合的に判断されるべきであると解されるところ、本件商標の構成中の「スハダ」及び「SUHADA」の文字部分の識別力がないか、あるいは極めて弱いことに加えて、これ以外の「ビューティ・ラボ」及び「BEAUTY LAB」の文字部分と引用使用商標の「Beautylabo」及び「ビューティラボ」の文字とは、片仮名文字部分において、中黒「・」の有無の差異を有する点において相違するが、「ビューティラボ」のつづり字を共通にしており、また、本件商標の欧文字部分において、「BEAUTY」と「LAB」の間に一文字相当分の間隔の有無及び末尾における「o」の欧文字の有無の差異を有する点において相違しているが、「BEAUTYLAB」の欧文字の構成、配列を共通にしているので、本件商標の「ビューティ・ラボ」及び「BEAUTY LAB」の文字部分と引用使用商標とは、外観上、互いに相まぎらわしく酷似しているものである。そして、いずれも「ビューティラボ」の称呼を生ずるものであるから、類似性の程度は極めて高いものである。
そして、前述のとおり、引用使用商標が申立人の業務に係る「ヘアカラー、ヘアケア製品」を表示するものとして周知著名となっていたこと、本件商標の指定商品は、申立人の業務に係る商品を含むものであり、両者は、いずれも美容を目的とする商品であって、その需要者において共通するものであることなどが認められ、これらの事情を総合考慮すると、本件商標の登録出願時及び登録査定時において、本件商標をその指定商品に使用した場合、これに接する需要者が、周知著名な商標である引用商標を連想、想起して、該商品が申立人又は同人と経済的若しくは組織的に何らかの関係を有する者の業務に係る商品であるかのように、その出所について混同を生ずるおそれがあるものというべきである。
(2)以上のとおり、本件商標は、商標法第4条第1項第15号に違反して登録されたものであるから、同法第43条の3第2項の規定に基づき、その登録を取り消すべきものである。
よって、結論のとおり決定する。
別掲
異議決定日 2011-01-13 
出願番号 商願2009-35744(T2009-35744) 
審決分類 T 1 651・ 271- Z (X03)
最終処分 取消 
前審関与審査官 前山 るり子 
特許庁審判長 井岡 賢一
特許庁審判官 井出 英一郎
末武 久佳
登録日 2010-01-22 
登録番号 商標登録第5296103号(T5296103) 
権利者 株式会社スハダ美容研究所
商標の称呼 スハダビューティラボ、スハダビューティ、スハダ 
代理人 野河 信太郎 
代理人 名古屋国際特許業務法人 
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