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| 審決分類 |
審判 査定不服 商６条一商標一出願 登録しない X3537394042 審判 査定不服 商３条１項３号 産地、販売地、品質、原材料など 登録しない X3537394042 |
|---|---|
| 管理番号 | 1228543 |
| 審判番号 | 不服2009-650026 |
| 総通号数 | 133 |
| 発行国 | 日本国特許庁(JP) |
| 公報種別 | 商標審決公報 |
| 発行日 | 2011-01-28 |
| 種別 | 拒絶査定不服の審決 |
| 審判請求日 | 2009-02-18 |
| 確定日 | 2010-09-21 |
| 事件の表示 | 国際商標登録第934626号商標に係る国際商標登録出願の拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。 |
| 結論 | 本件審判の請求は、成り立たない。 |
| 理由 |
第1 本願商標 本願商標は、別掲1に示すとおり、「ZEROEMISSIONS」の欧文字を横書きしてなり、第35類、第37類、第39類、第40類及び第42類に属する国際登録において指定された役務を指定役務として、2007年(平成19年)7月12日に国際登録されたものである。 そして、指定役務については、2009年(平成21年)2月17日付け及び同年5月5日付けで国際登録簿に記録された限定の通報があった結果、最終的に、第35類「Bｕｓineｓｓ managemenｔ;bｕｓineｓｓ adminiｓｔｒaｔiｏn;ｏffice fｕncｔiｏnｓ;aｓｓiｓｔance ｗiｔh bｕｓineｓｓ managemenｔ ｏｒ ｏffice fｕncｔiｏnｓ ｏf an indｕｓｔｒial cｏmｐanｙ dedicaｔed ｔｏ eｖeｒｙｔhing ｒelaｔing ｔｏ ｔhe enｖiｒｏnmenｔ,ｔhe cｏnｔｒｏl ｏf CO2 emiｓｓiｏnｓ and ｔhe ｒedｕcｔiｏn ｏf gｒeenhｏｕｓe gaｓ emiｓｓiｏnｓ;imｐｏｒｔ and eｘｐｏｒｔ;cｏmｐｕｔeｒiｚed file managemenｔ;cｏmｐilaｔiｏn ｏf daｔa inｔｏ cｏmｐｕｔeｒ daｔabaｓeｓ;maｒkeｔing ｓｔｕdieｓ;ｏｐiniｏn ｐｏlling;cｏmmeｒcial ｏｒ indｕｓｔｒial bｕｓineｓｓ managemenｔ aｓｓiｓｔance ｒelaｔing ｔｏ fｒanchiｓeｓ.」、第37類「Indｕｓｔｒial bｕilding cｏnｓｔｒｕcｔiｏn;inｓｔallaｔiｏn ｓeｒｖiceｓ;ｒeｐaiｒ ｏf aｕｔｏmｏbileｓ;ｒeｐaiｒ ｏf medical machineｓ and aｐｐaｒaｔｕｓ;ｒeｐaiｒ ｏf meｔalｗｏｒking machineｓ and aｐｐaｒaｔｕｓ;ｒeｐaiｒ ｏf ｏffice machineｓ and aｐｐaｒaｔｕｓ;ｒeｐaiｒ ｏf cｏmｐｕｔeｒｓ;aｓｐhalｔing;inｓｔallaｔiｏn ｏf aiｒ cｏndiｔiｏning and heaｔing aｐｐaｒaｔｕｓ;ｑｕaｒｒｙing ｓeｒｖiceｓ;bｒicklaｙing,ｐlｕmbing and ｐainｔing;diｓinfecｔing;ｒaｔ eｘｔeｒminaｔing;ｐiｐeline cｏnｓｔｒｕcｔiｏn and mainｔenance.」、第39類「Tｒanｓｐｏｒｔ ｓeｒｖiceｓ in geneｒal;diｓｔｒibｕｔiｏn,ｐackaging and ｓｔｏｒage ｏf gｏｏdｓ;diｓｔｒibｕｔiｏn ｏf elecｔｒiciｔｙ,ｗaｔeｒ and eneｒgｙ;aiｒ ｔｒanｓｐｏｒｔ;ｔｒanｓｐｏｒｔ bｙ ｓea and inland ｗaｔeｒｗaｙ.」、第40類「Meｔal ｔｒeaｔing;ｗaｔeｒ ｔｒeaｔing;deｓｔｒｕcｔiｏn ｏf ｗaｓｔe and ｔｒaｓh;ｐｒｏdｕcｔiｏn ｏf eneｒgｙ;ｐｒｏceｓｓing ｏf ｏil.」及び第42類「Scienｔific and ｔechnｏlｏgical ｒeｓeaｒch and deｖelｏｐmenｔ;indｕｓｔｒial analｙｓiｓ and ｒeｓeaｒch ｓeｒｖiceｓ;cｏmｐｕｔeｒ ｓｏfｔｗaｒe deｓign;indｕｓｔｒial deｓign;cｏmｐｕｔeｒ ｐｒｏgｒamming,in ｐaｒｔicｕlaｒ ｐｒｏgｒamｓ ｒelaｔing ｔｏ ｔhe enｖiｒｏnmenｔ and ｔhe ｒedｕcｔiｏn ｏf gｒeenhｏｕｓe gaｓ emiｓｓiｏnｓ;ｑｕaliｔｙ cｏnｔｒｏl;ｏil-ｗell ｔeｓｔing;geｏlｏgical,biｏlｏgical,chemical and ｔechnical ｒeｓeaｒch;maｔeｒial ｔeｓｔing;cｏnｓｔｒｕcｔiｏn dｒafｔing;engineeｒing and aｒchiｔecｔｕｒe.」と限定されたものである。 第2 原査定の拒絶の理由の要点 原査定において、以下の1ないし4のとおり認定、判断し、本願を拒絶したものである。 1 本願に係る指定役務は、その内容及び範囲を明確に指定したものとは認められない。したがって、本願商標は、商標法第6条第1項の要件を具備しない。 2 商標登録を受けることができる商標は、現在使用をしているもの又は近い将来使用をするものと解されるところ、本願商標をその指定役務について、使用しているか又は近い将来使用することについて疑義があるものである。したがって、この商標登録出願は、商標法第3条第1項柱書きの要件を具備しない。 3 本願商標は、「生産工程から排出された廃棄物を、環境を汚染したり、気候を崩壊させたりすることなく、資源として有効利用するという考え方」を意味する語である。そして、全体として、本願の指定役務中、例えば、「cｏnｓｔｒｕcｔiｏn,maｔeｒial ｔｒeaｔmenｔ,ｒeｓeaｒch ｓeｒｖiceｓ baｓed ｏn afｏｒeｓaid ｗaｙ ｏf ｔhinking(建築材料処理、前記考え方に基づく調査)」との関係においては、役務の質、効能及び用途を表したものと認識されるに過ぎない。したがって、本願商標は、商標法第3条第1項第3号に該当する。 4 本願商標は、登録第5038282号商標及び登録第5039781号商標と、同一又は類似の商標であって、同一又は類似の役務について使用するものであるから、商標法第4条第1項第11号に該当する。 第3 当審の判断 1 商標法第6条第1項について 本願商標の指定役務中、第35類「imｐｏｒｔ and eｘｐｏｒｔ」については、いまだその内容及び範囲を明確に指定したものとは認められない。したがって、本願は、商標法第6条第1項の要件を具備しない。 2 商標法第3条第1項第3号について (1)本願商標の商標法第3条第1項第3号の該当性について 本願商標は、別掲1のとおり、「ZEROEMISSIONS」の文字からなるものである。 ところで、「ｚeｒｏ emiｓｓiｏn(ゼロエミッション)」の語が、「ある産業で排出される廃棄物を、別の産業の原料として使い、地球全体として廃棄物をゼロにしようという計画」(現代用語の基礎知識2007 自由国民社)、「最終的に処分地に入る廃棄物をゼロにしようとする運動」(現代用語の基礎知識2010 自由国民社)を意味する語として、よく知られているところ、該語の複数形として容易に認識される「ZEROEMISSIONS」とは、その意味合いにおいて異なるところはないものと看取されるのが相当である。そして、例えば、以下の新聞記事情報及びインターネット情報によれば、本願指定役務を提供する業界、例えば、建設、工事、輸送、エネルギー供給、廃棄物処理、エネルギー生産等の様々な産業界において、「再資源・再利用などを徹底し、排出物をゼロにすること。」程の意味合いで使用されている事実が認められる。(以下、文字の下線は当合議体が線引きしたものである。)。 ア「FｕjiSankei Bｕｓineｓｓ i.」(2010年2月26日付け、25頁) 「【第19回地球環境大賞】日本経団連会長賞 エスエス製薬」の見出しの下、「原材料、容器包装など製造工程における資源投入量の見直しと削減を常に行う一方、各工場・物流センターでの3R(リデュース、リユース、リサイクル)を積極的に推進し、全工場・物流センターのゼロエミッションを達成した。」の記載。 イ「日刊工業新聞」(2010年2月22日付け、5頁) 「主張/国挙げて『脱化石燃料』-三菱重工業副社長・福江一郎氏」の見出しの下、「これまでの社会は安くて簡便な化石燃料インフラの上に乗っかって成長を続けてきたが、化石燃料社会に続くのは『電気インフラ社会』だと断言できる。一般家庭などで使うエネルギーのうち変えられるものはすべて電気に変えて、必要な電気をゼロエミッションで発生させる。これが究極の脱化石燃料社会だと思う。」の記載。 ウ「化学工業日報」(2010年2月19日付け、11頁) 「住友ゴム工業、傘下2社が完全ゼロエミ達成」の見出しの下、「住友ゴム工業は18日、グループの2社が今年1月に完全ゼロエミッションを達成したと発表した。中田エンヂニアリング(兵庫県神戸市、西面孝之社長)とダンロップリトレッドサービス(兵庫県小野市、中野邦彦社長)で直接埋め立て廃棄物の発生を完全になくし、再資源化率100%を実現した。両社はともに2006年に再資源化率99%以上のゼロエミッションを達成しており、完全ゼロエミッション達成に向けた取り組みを進めていた。ゴム製品製造機械、ライン設備の設計などを手がける中田エンヂニアリングでは、押出機耐圧テストや開発で使用した後のくずゴムの処置先選定や各種容器の選別で完全ゼロエミッションを達成した。」の記載。 エ「東京新聞」(2010年2月18日付け、朝刊3頁) 「温暖化対策の行程表試案公表 環境省、20年まで」の見出しの下、「試案は『ゼロエミッション住宅・建築物』として太陽熱温水器などを八割の世帯に導入、太陽光発電は千三百万世帯への普及を目指す。次世代自動車では電気自動車の普及率を約7%まで高める。」の記載。 オ「化学工業日報」(2010年2月15日付け、12頁) 「資生堂・ベトナム工場(工場ルポ)」の見出しの下、「環境への配慮も余念がない。冷凍機台数制御運転システム、高効率照明器具、エネルギー管理システムによる動力運転の最適化などにより工場全体のCO2排出量想定年1800トンを約3割削減する計画。また工場から排出される廃棄物はリサイクル、リユースでゼロエミッションのための体制を整備。建設中も残土を有効活用するなど徹底した。」の記載。 カ「電気新聞」(2010年2月15日付け、1頁) 「原子力委が成長テーマに戦略 政策実現の具体案提示」の見出しの下、「現政権が昨年末公表した新成長戦略の基本方針は『グリーン・イノベーションによる環境・エネルギー大国戦略』を題目に掲げ、2020年までに再生可能エネルギーの普及やヒートポンプなどの普及による住宅・オフィスなどのゼロエミッション化を進めるとしている。」の記載。 キ「日刊工業新聞」(2010年2月9日付け、5頁) 「米沢工業高、生徒が開発したEV披露」の見出しの下、「山形県立米沢工業高校(山形県米沢市、小野庄士校長)は生徒が開発した電気自動車(EV、写真)を披露した。同校のゼロエミッションプロジェクトの一環。地元企業の協力を受けながら、機械系・機械生産類工業クラブのメンバーが約1年半かけて設計から加工まで手掛けた。発表会では体育館で試走し、全校生徒から歓声が上がった。(中略)同ゼロエミッションプロジェクトは太陽光など自然エネルギーを利用して発電し、このエネルギーをEVの走行に役立てる試み。文部科学省の『ものづくり産業担い手育成モデル事業』に採択されている。(山形)」の記載。 ク「化学工業日報」(2010年2月2日付け、10頁) 「日産自動車-全旅連、EV用充電インフラ整備で連携」の見出しの下、「『EVを活用した旅行新商品の企画・開発・販売』では、ゼロエミッションツアーなどエコをテーマとした旅行商品や宿泊プランの創出、EV体験ツアー・試乗会などを通じた新規需要創出、認知度や販売促進機会の向上に取り組む。(中略)日産自動車はルノーとともに、40件以上のゼロエミッションモビリティでパートナーシップを締結しており、今年後半には日米欧でEVリーフを販売、12年にはグローバルに量販する計画を進めている。」の記載。 ケ「電気新聞」(2010年1月13日付け、13頁) 「[特集]2010トップインタビュー 北海道電力社長・佐藤佳孝氏」の見出しの下、「泊発電所3号機の導入により、発電電力量に占める原子力発電の比率は40%を超え、水力や風力などを加えたゼロエミッション電源比率についても50%を上回る見通しとなっており、当社のCO2排出量は08年度の排出実績と比べ30%程度抑制することが可能となる。」の記載。 コ「朝日新聞」(2010年1月5日付け、東京地方版/神奈川 33頁) 「(EV元年:3)普及へ技術開発は続く 『乗って楽しい』追求/神奈川県」の見出しの下、「日産は、燃費を向上させてCO2の排出を減らすため、CVT(無段変速機)やエンジンのアイドリングストップなどの技術に取り組んできた。だが、これだけではCO2はなくならない。カルロス・ゴーン社長は昨年10月の東京モーターショーで、『ゼロエミッション(排出ゼロ)こそが世界レベルでの全面解決への近道だ』と断言した。昨年4月にはゼロエミッション事業本部を立ち上げ、環境に力を入れる姿勢を鮮明にした。牧野英治・同本部ゼロエミッション・コーポレートプラングループ部長は『これまでは立派な車をつくればそれで終わり。でもEVは違う。取り巻く環境やビジネスをつくらないと売れない』と話す。」の記載。 サ「毎日新聞」(2010年1月5日付け、東京朝刊 7頁) 「夢を紡ぐ:地球に優しい新技術/1 エコシップ 熱意で『不可能』突破」の見出しの下、「世界のCO2排出量のうち国際海運は約2・7%を占め、『エコシップで日本は大きな国際貢献を果たせる』。本船をてこに、2050年を目標にCO2を排出しない『ゼロエミッション船』の実現も目指している。」の記載。 シ「読売新聞」(2003年6月21日付け、東京夕刊 9頁) 「産廃問題 勝手に捨てられた工場ごみ 法律つくり10年でなくす」の見出しの下、「一方、会社では『ゼロ・エミッション(ｚeｒｏ emiｓｓiｏn)運動』も広がっています。『エミッション』はごみを出すこと、『ゼロ』はないことで、ごみを一切出さないという意味です。紙くずは動物のふんにまぜて肥料にしたり、食堂で出るブタの骨は社員が飼う犬のえさにしたりする工場や、作業場から出る木くずやプラスチックなどを二十品目に分けてリサイクルに回す会社もあります。」の記載。 ス「積水ハウス株式会社」のサイトには、「リフォーム工事でのゼロエミッション」のタイトルの下、「当社は2007年10月、全国のリフォーム施工現場で発生する廃棄物のゼロエミッション※を達成し、これを継続しています。すでに2004年度からは、生産工場や新築施工現場でのゼロエミッションを継続しており、いずれも環境大臣が認定する『広域認定制度』を活用した業界初の取り組みです。リフォーム工事におけるゼロエミッションの対象は、当社が過去に施工・販売し、当社グループの積水ハウスリフォーム(株)が解体・改修・増築する施工現場で発生する廃棄物です。一般的にリフォーム工事は、新築と異なり工事規模がさまざまで、また解体作業によって数十年も前の部材や大型設備が排出されるケースもあるため、廃棄物の分別やリサイクルは難しいとされてきました。(中略)※ゼロエミッション:当社では『資源のリサイクルを徹底し、熱回収をともなわない焼却、廃材の埋立処分を行なわないこと』と定めています。」の記載。 (hｔｔｐ://ｗｗｗ.ｓekiｓｕihｏｕｓe.cｏ.jｐ/ｓｕｓｔainable/2009/enｖiｒｏnmenｔ/ｒeｓｏｕｒce/06.hｔml) セ「積水ハウス株式会社」のサイトには、「メンテナンス工事でのゼロエミッション」のタイトルの下、「当社では、住宅をお客様に引き渡した後のアフターメンテナンスを担当するカスタマーズセンターを全国に配置しています。メンテナンス工事で発生する交換部品の廃材などについては、当社の資源循環センターが回収し、100パーセントリサイクルする仕組みを構築し、2006年度から実施しています。メンテナンス工事でも、新築現場と同じように分別ルールを定めて徹底的に分別することで、確実なリサイクルを推進しています。」の記載。 (hｔｔｐ://ｗｗｗ.ｓekiｓｕihｏｕｓe.cｏ.jｐ/ｓｕｓｔainable/2009/enｖiｒｏnmenｔ/ｒeｓｏｕｒce/05.hｔml) ソ「横河電機株式会社」のサイトには、「ゼロエミッションの推進」のタイトルの下、「地球環境保全への取り組みとして3R(リデュース、リユース、リサイクル)活動を推進し、ゼロエミッション活動に取り組んでいます。廃棄物総発生量の99%以上を循環資源化することをゼロエミッションとして定義し、廃棄物の循環資源化を推進しています。現在は、横河電機本社・工場を含む6サイトがゼロエミッションを達成しています。(中略)専用通い箱化の開発/横河マニュファクチャリング立川オフィスでは、製品を輸送する際に使用する通い箱について、輸送量ごとに大きさを調整できる『横河エコバック』を開発しました。2009年6月より中国の横河電機(蘇州)有限公司と甲府工場間で運用しています。従来の通い箱は、1サイズのため、無駄な空間に緩衝材を入れて輸送を行なっていましたが、『横河エコバック』は、4段階に大きさを調整できる特徴があり、梱包量に合わせた輸送が可能となりました。さらに、積み重ねた時の寸法などをコンテナの大きさも考慮して開発したため、コンテナ内の無駄な空間もなくなり、輸送に掛かるコストや緩衝材などのゴミの削減、輸送時のCO2排出量削減につながりました。今後は、韓国向けなどにも運用を拡大していきます。」の記載。 (hｔｔｐ://ｗｗｗ.ｙｏkｏgaｗa.cｏ.jｐ/cｐ/cｓｒ2/enｖ/2009/ｚeｒｏ.hｔm) タ「経済産業省」のサイトには、「北海道洞爺湖サミットにおける『ゼロエミッションハウス』展示について/平成20年6月17日」のタイトルの下、「2.この『環境ショーケース』の一環として、経済産業省は、(独)新エネルギー・産業技術総合開発機構、(独)産業技術総合研究所との共催により、IMC屋外駐車場において、太陽光発電システム、高効率照明、ヒートポンプ給湯器、家庭用燃料電池システム、環境配慮建材、最先端ロボット、その他省エネ家電や蛍光灯型LED管等のグリーンIT等の最新技術を備え、耐震性・断熱性など日本の工業化住宅の優れた技術を駆使し、快適な暮らしを実現する近未来型住宅『ゼロエミッションハウス』(約280m2)を設置し、約4,000人が見込まれる内外報道関係者等に対して、エネルギー・環境技術を中心とした我が国の世界最高水準の技術についての展示をします。」の記載。 (hｔｔｐ://ｗｗｗ.meｔi.gｏ.jｐ/ｔｏｐic/daｔa/e80617aj.hｔml) チ「社団法人 日本電気協会新聞部」のサイトには、「ゼロエミッション電源比率向上へ、低炭素電力供給システム検討会を新設?エネ庁、8日に初会合/2008年7月1日」のタイトルの下、「経済産業省・資源エネルギー庁は6月30日、再生可能エネルギー、原子力発電などゼロエミッション電源の比率を50%に高める方策を検討するため、『低炭素電力供給システムに関する研究会』を新設すると発表した。太陽光発電などの普及による系統、需要面の課題を抽出。それに伴う社会的コストを試算し、国民を含めて負担する方法を検討する。8日に初会合を開き、月1回程度の頻度で会合を開催。同研究会の下に個別の小委員会を設置し、年度内をめどに検討結果をまとめる。」の記載。 (hｔｔｐ://ｗｗｗ.ｓhimbｕn.denki.ｏｒ.jｐ/g8ｓｕmmiｔ/ｔｏｐicｓ/2008070103.ｓhｔml) ツ「フリー百科事典『ウィキペディア(Wikiｐedia)』」のサイトには、「ゼロ・エミッション」のタイトルの下、「ゼロ・エミッション(ｚeｒｏ emiｓｓiｏn)とは、国連大学が1994年に提唱した構想である。正式にはゼロエミッション研究構想(Zeｒｏ Emiｓｓiｏnｓ Reｓeaｒch Iniｔiaｔiｖe=ZERI)という。/概要/自然界への排出ゼロのシステムを構築する、またはそれを構築するように目指すことを基本的な考え方としている。実現にはさまざまな産業の連携が必要とされ、具体的には、ある産業の副産物や不要物(廃棄物)を別の産業において有効利用することにより、社会全体で資源を循環させることが軸となる。そのためには、環境を汚染することのない生産工程を用いることはもちろん、単に生産段階での排出を減らすだけでなく、消費や廃棄の段階での影響にも配慮して原材料や生産工程を見直すことが重要である。」の記載。 (hｔｔｐ://ja.ｗikiｐedia.ｏｒg/ｗiki/%E3%82%BC%E3%83%AD%E3%83%BB%E3%82%A8%E3%83%9F%E3%83%83%E3%82%B7%E3%83%A7%E3%83%B3) 以上によれば、「ZEROEMISSIONS」の構成からなる本願商標にあっても、上記新聞記事情報及びインターネット情報における「ｚeｒｏ emiｓｓiｏn(ゼロエミッション)」の文字と同様の意味合いを認識させるにすぎないものとみるのが相当である。 そうとすると、本願商標は、これをその指定役務について使用しても、これに接する取引者、需要者は、「再資源・再利用などを徹底し、排出物をゼロにすることにより提供する役務、再資源・再利用などを徹底し、排出物をゼロにすることに関連する役務」程の意味合い、すなわち、役務の質、効能及び用途を表示するものとして認識するに止まるものであるから、自他役務の識別標識としての機能を果たし得ないというべきである。 (2)請求人の主張(要旨)について 請求人は、本願商標は、同書・同大・等間隔でまとまりよく「ZEROEMISSIONS」と書されてなるため、一般的に使用されている「ｚeｒｏ emiｓｓiｏn」とは異なる旨主張している。 しかしながら、前記(1)のとおり、「ｚeｒｏ emiｓｓiｏn(ゼロエミッション)」の語が、本願指定役務を提供する業界において、上記意味合いで一般的に使用されていることから、たとえ、本願商標が一連一体で書されており、複数形を表す(ｓ)が付されているとしても、取引者・需要者が、本願商標に接するときには、上記意味合いを有する「ｚeｒｏ emiｓｓiｏn(ゼロ・エミッション)」と同義の語として認識するというのが相当であるから、請求人の主張は採用することができない。 さらに、請求人は、欧州共同体において、本願商標が登録されている旨述べ、本願商標も同様に登録されるべきである旨主張している。 しかしながら、登録出願された商標は、我が国の商標法のもとでその登録の可否が判断されるのであって、外国において本願商標が登録されていることをもって、本願商標の登録の適否を判断することは適切でないから、請求人の主張は採用することができない。 3 まとめ 以上のとおり、本願商標については、商標法第3条第1項柱書き及び同法第4条第1項第11号を検討するまでもなく、商標法第6条第1項及び同法第3条第1項第3号に該当するものであるから、本願を拒絶した原査定は、妥当であって、取り消すことはできない。 よって、結論のとおり審決する。 |
| 別掲 |
【別記】   |
| 審理終結日 | 2010-04-27 |
| 結審通知日 | 2010-04-30 |
| 審決日 | 2010-05-12 |
| 国際登録番号 | 0934626 |
| 審決分類 |
T
1
8・
13-
Z
(X3537394042)
T 1 8・ 91- Z (X3537394042) |
| 最終処分 | 不成立 |
| 前審関与審査官 | 小田 昌子 |
| 特許庁審判長 |
佐藤 達夫 |
| 特許庁審判官 |
井出 英一郎 豊瀬 京太郎 |
| 商標の称呼 | ゼロエミッションズ、エミッションズ |
| 代理人 | 鮫島 睦 |
| 代理人 | 勝見 元博 |
| 代理人 | 田中 光雄 |
| 代理人 | 寺田 花子 |