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審決分類 審判 査定不服 商4条1項16号品質の誤認 登録しない X0942
審判 査定不服 商3条1項3号 産地、販売地、品質、原材料など 登録しない X0942
管理番号 1224850 
審判番号 不服2008-30808 
総通号数 131 
発行国 日本国特許庁(JP) 
公報種別 商標審決公報 
発行日 2010-11-26 
種別 拒絶査定不服の審決 
審判請求日 2008-12-04 
確定日 2010-09-06 
事件の表示 商願2007-102095拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。 
結論 本件審判の請求は、成り立たない。
理由 第1 本願商標
本願商標は、「遠隔コミュニケーション支援システム」の文字を標準文字で表してなり、第9類及び第42類に属する別掲のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務として、平成19年10月1日に登録出願されたものである。
その後、指定商品については原審における平成20年4月16日付け手続補正書において、第9類「写真機械器具,映画機械器具,光学機械器具,プロジェクター及びその部品,測定機械器具,電気通信機械器具,電子計算機用プログラム,その他電子応用機械器具及びその部品,レコード,メトロノーム,電子楽器用自動演奏プログラムを記憶させた電子回路及びCD-ROM,インターネットを利用して受信し、及び保存することができる音楽ファイル,映写フィルム,スライドフィルム,スライドフィルム用マウント,インターネットを利用して受信し、及び保存することができる画像ファイル,録画済みビデオディスク及びビデオテープ,電子出版物」及び第42類「機械・装置若しくは器具(これらの部品を含む。)又はこれらの機械等により構成される設備の設計,デザインの考案,電子計算機のプログラムの設計・作成又は保守,電子計算機・自動車その他その用途に応じて的確な操作をするためには高度の専門的な知識・技術又は経験を必要とする機械の性能・操作方法等に関する紹介及び説明,建築又は都市計画に関する研究,公害の防止に関する試験又は研究,電気に関する試験又は研究,土木に関する試験又は研究,機械器具に関する試験又は研究,電子計算機の貸与,電子計算機用プログラムの提供」と補正されたものである。

第2 原査定の拒絶の理由の要旨
原査定は、「本願商標は、『遠隔コミュニケーション支援システム』の文字を普通に用いられる方法で書してなるところ、これを本願の指定商品及び指定役務中、コンピュータプログラムに関連する商品及び役務、例えば『電子計算機用プログラム』及び『コンピュータプログラムの設計・作成又は保守』等に使用するときは、『ネットワーク等を介して遠隔者又は遠隔地との情報伝達を行うための支援システム(支援ソフト)』であることを理解させるにとどまり、単に商品の品質、役務の提供の質を表示するにすぎないものと認められるから、本願商標は、商標法第3条第1項第3号に該当し、前記コンピュータプログラムに関連する商品及び役務以外の商品及び役務に使用するときは、商品の品質及び役務の質の誤認を生じさせるおそれがあるから同法第4条第1項第16号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。

第3 当審における証拠調べ通知
当審において、本願商標が商標法第3条第1項第3号及び同法第4条第1項第16号に該当するか否かについて、職権により証拠調べをした結果、下記の事実を発見したので、商標法第56条第1項で準用する特許法第150条第5項の規定に基づき請求人に通知し、相当の期間を指定して意見を述べる機会を与えた。

1 辞書類の記載について
(1)「遠隔:遠く隔たっていること。かけはなれていること。」(「広辞苑 第5版」1998年11月11日発行 株式会社岩波書店)
(2)「コミュニケーション:人間同士が思想、感情などを伝え合う働き。その手段としては、ことば、身ぶり、文字・絵など、様々なものが使われる。伝達、通信、また伝達手段をいうこともある。」(「コンサイスカタカナ語辞典 第3版」2005年10月20日発行 株式会社三省堂)
(3)「支援:ささえ助けること。援助すること。」(前出「広辞苑」)
(4)「システム:1)組織、制度 2)体系、系統 3)方式、仕組み 4)問題を処理するための方式。」(前出「コンサイスカタカナ語辞典」)

2 「遠隔コミュニケーション」、「遠隔コミュニケーションシステム」及び「支援」の文字について(下線は全て審判官によるものである。)
(1)新聞記事情報
ア 「立命館大など、軽度の認知症患者サポートするツール開発」の見出しのもと、「立命館大学情報理工学部の桑原和宏教授らの研究グループは、失語症者らを対象にした遠隔コミュニケーションを支援するツールを開発している。インターネットを介してセラピストや介護者と会話することができるもので、言語聴覚士が作製し千葉労災病院で利用されている単語集『楽々自由会話』(約2000語)を利用した。」との記載(2008.9.29 日刊工業新聞 27頁)。
イ 「IT遠隔授業を体験/流大と美来工科高結ぶ」の見出しのもと、「琉球大学工学部情報工学科の玉城・長田研究室は九日、美来工科高校電子システム科の生徒にITに関する実践的な教育に触れてもらおうと、テレビ会議システムを利用した遠隔授業を実施した。西原町の流大と沖縄市の同校を結び、三年生三人がテレビ画面やスクリーンを通して、長田智和助教によるインターネット技術の基礎と遠隔コミュニケーションの授業を受けた。」との記載(2007.9.18 琉球新報朝刊 19頁)
ウ 「【ユニバーサル国家への道】NTTコミュニケーションズ」の見出しのもと、「自律異動ロボが買い物支援・・・遠隔コミュニケーションでは、東京からパソコンで行きたい店舗を指定するとロボットが自律移動。実際に商品を購入することはなかったが、ロボット搭載のカメラを通じて、遠隔地にいてもショッピングセンターの状況をリアルタイムに確認し、店員と直接会話する実験を行った。」との記載(2006.7.31 FujiSankei Businessi. 30頁)
エ 「アカデミアシステムズ、遠隔教育システムを拡販-東京に営業拠点」の見出しのもと、「アカデミアシステムズは、インターネットを活用した遠隔教育システムの拡販を狙い、東京に進出した。・・・自社開発の遠隔教育システム『C-Room』は多人数(最大20人)が、同時に参加でき、双方向で画像、音声のやりとりができる。パソコン画面上の『はい』『おもしろい』といったボタンをクリックする方法で、画像だけに頼らない新しい遠隔コミュニケーション環境を提供している。」との記載(2005.8.15 日刊工業新聞 16頁)
オ 「【ニュースリリース】テレビ電話使用の遠隔コミュニケーションシステム」の見出しのもと、「テレビ電話使用の遠隔コミュニケーションシステム『テレビポケット』 テレビ対応携帯電話(FOMA)2台を用いて、外部から留守宅などの様子を映像と音声で確認するシステム。」との記載(2005.6.8 FujiSankei Businessi. 14頁)
カ 「ITシステム、安価なTV会議システム発売-なめらかな映像実現」の見出しのもと、「ITシステムは、本格的なテレビ会議システムを低価格で実現する『遠隔コミュニケーション・システム』を発売した。サーバを使わない1対1の直結方式によってコストを抑え、暗号化によるセキュリティーの確保と、大型画面に映し出せる映像品質を可能にした。4拠点構成でシステムのリース料(5年)とランニングコストの合計は月額10万3900円。」との記載(2004.6.30 日刊工業新聞 33頁)
キ 「インデックスなど、ペット関連のコミュニケーションサービス開始」の見出しのもと、「第1弾として犬語翻訳機『バウリンガル』を利用した遠隔コミュニケーションサービスの実証実験を実施する。新サービスでは、バウリンガルのマイクに遠隔コミュニケーション機能を付加。専用端末や携帯電話を用いて、遠隔地から犬の画像を見ながらコミュニケーションする。」との記載(2003.5.27 日刊工業新聞 9頁)。
ク 「ITを駆使し遠隔ガイド きょうから、福岡市で実験 カメラ付き携帯で道案内 パソコン通じて手話通訳」の見出しのもと、「福岡市などが出資している財団法人・九州システム情報技術研究所は六日、カメラ付き携帯電話やパソコンを使い、視覚・聴覚障害者の外出や買い物を支援する『遠隔コミュニケーション支援システム』の実証実験を、同市で七日から始めることを明らかにした。情報技術(IT)を生かし、障害者の行動範囲を広げる狙いがある。」との記載(2003.2.7 西日本新聞 朝刊 34頁)。
ケ 「ISDNで3大学が双方の遠隔コミュニケーション/大林組、住友電設」の見出しのもと、「大林組と住友電設は、オフィス、大学などの教育施設で効果を発揮する、2画面遠隔コミュニケーションシステムを開発し、関西地区の3大学に装置を設置した。・・・2画面であることで、顔と資料が同時に映し出せる。従来の遠隔講義システムは衛星を利用するためコストがかかったが、今回のシステムはISDN回線の利用しており、高速専用回線と比べてもランニングコストは安い。」との記載(2003.1.29 建設通信新聞)。
コ 「毎秒100メガのビデオ通信 カメラ映像フル転送 遠隔でもスムーズ会話 愛媛大・松山の会社が新システム開発」の見出しのもと、「毎秒百メガビット級の高速回線を前提としたビデオによる遠隔コミュニケーションの新システムを、愛媛大電気電子工学科の都築伸二助教授(通信システム工学)グループと、松山市のソフトウエア開発会社エフエーシステムエンジニアリングが共同開発した。・・システムは家庭への光ファイバー導入を見据え、デジタルビデオ(DV)カメラの映像をフル転送する独自方式。」との記載(2002.10.21 愛媛新聞 朝刊)。
サ 「乃村工芸社と富士ゼロックス/イベント市場向け映像収録・配信サービスを開発」の見出しのもと、「乃村工芸社は、富士ゼロックスのインターネット上での遠隔コミュニケーション支援サービス『ナレッジ・ドライブ』を活用し、イベント市場向けの映像コンテンツ収録・配信サービスを富士ゼロックスと共同で開発した。・・リアル空間のイベント映像とパワーポイントなどでつくった説明用の資料画像を同期させ、ストリーミング配信の動画では伝えきれな豊富な情報量のコンテンツを配信する。」との記載(2002.7.24 日刊建設工業新聞 3頁)
シ 「メカネットの新潮流・ロボット最前線/パーソナルロボ(1)大手家電、相次ぎ参入」の見出しのもと、「松下電器産業は高齢者の話し相手となり通信ネットワークで遠隔コミュニケーションが可能なペットロボットを開発、2001年からの実用化を目指している。」との記載(1999.9.3 日刊工業新聞 16頁)。
(2)インターネット情報
ア 「FUJIxerox 遠隔コミュニケーションツールLightCollabo(ライトコラボ) 富士ゼロックスでは遠隔地間でもあたかも現物を前にしたかのようなコミュニケーション/コラボレーションを可能にする技術LightCollaboを開発しています。LightCollaboはビデオカメラ、プロジェクタ、ネットワークを介したPCを独自の発想で組み合わせたシステムです。」との記載(富士ゼロックス株式会社のウェブページ(http://www.fujixerox.co.jp/company/technical/lightcollabo/))。
イ 「遠隔コミュニケーションパッケージ『デュ・クス』Ducs」選ばれる大学に求められる遠隔コミュニケーションシステム[デュ・クス]既存のAVシステムを繋いで革新的な双方向遠隔講義システムを構築。ソリューションの提案から、システム設計、構築までオカムラが一括監理・納入します。」との記載(株式会社岡村製作所のウェブページ(http://www.okamura.jp/ducs/index.html))。
ウ 「未来の電話を考える-遠隔コミュニケーションシステムt-Room」の見出しのもと、「NTTデータコミュニケーション科学基礎研究所では、・・・遠隔地にいる人々に、そしてさらに時差のある場所にいる人々に同室感をもたらすような遠隔コミュニケーションシステムt-Roomを研究開発しています。・・・t-Roomは65インチディスプレイを12角形の8辺に並べた形をしています。内径が3.44mもあるかなり大掛かりな装置ですが、この装置の前にこれより小型のプロトタイプを2台製作しています。」との記載(日本電信電話株式会社のNTT技術ジャーナルのウェブページ(http://www.ntt.co.jp/journal/0706/files/jn200706010.pdf))。
エ 「NTT西日本 kumamoto “光”ブロードバンドを活用した遠隔コミュニケーション 『わいわいkid’s』?光で発見!あるある学校探検隊!?を開催します。」の見出しのもと、「 『わいわいkid’s』は、会場となる熊本市・宮崎県日南市・山口県山口市の小学校3校を超高速光ブロードバンド回線『フレッツ光』を利用したテレビ会議システムで結び、多地点間の遠隔コミュニケーションを行うものです。」との記載(西日本電信電話株式会社のウェブページ(http://www.ntt-west.co.jp/kumamoto/news/h200611.html))。
オ 「パイオニアソリューションズ、高性能遠隔会議システムをコンパクトにオールインパッケージ化、手軽に導入&簡単運用が可能なエントリーモデル『ユビキタス・ステーション』を新発売」の見出しのもと、「遠隔コミュニケーションシステムには、V会議やWeb会議、電話会議等さまざまな方式があり、その選択が難しいことや、設備投資額や運用コスト等の要因により、導入をためらう企業も少なくありません。・・パイオニアソリューションズ株式会社は、・・遠隔会議システム『ユビキタス・ステーション』を市場導入いたします。・・・主な特長 1.シンプルでスマートなワンタッチ操作 2.高臨場感でリアルタイムにデータ共有 3.初めてでも簡単 ディスプレイ、タッチパネル、カメラ、マイクなどの遠隔会議機器類をコンパクトにパッケージ化。」との記載(株式会社ライブドアが運営するlivedoorニュースのウェブページ(http://news.livedoor.com/article/detail/4269253/))。
カ 「総務省東海総合通信局 報道発表資料 『東海JGN2遠隔コミュニケーション技術シンポジウム』の開催-テレワークを支える遠隔コミュニケーション技術 ネットワークを利用した遠隔会議の可能性-」の見出しのもと、「本シンポジウムでは、近年の遠隔コミュニケーション技術を俯瞰し、その現状把握と将来展望を東海地域のみなさまと共有することを目的に開催いたします。」との記載(総務省東海総合通信局のウェブページ(http://www.soumu.go.jp/soutsu/tokai/tool/kohosiryo/hodo/19/10/1024.htm ))。
キ 「CML/業務/遠隔コミュニケーション支援」の見出しのもと、「ネットワークの普及と機器の低廉化によって、遠隔講義・遠隔会議など遠隔コミュニュケーションが広く行われるようになりつつあります。・・・CMLでは、1996年から遠隔講義を実践してきました。その経験に基づき、AVシステムの設計はもとより、ネットワーク設定から運用体制まで、遠隔コミュニケーションを実現するための全てを支援します。」との記載(有限会社アサヒ技研のウェブページ(http://www.woratnik.com/index.php?CML%2F%B6%C8%CC%B3%2F%B1%F3%B3%D6%A5%B3%A5%DF%A5%E5%A5%CB%A5%B1%A1%BC%A5%B7%A5%E7%A5%F3%BB%D9%B1%E7))。
ク 「UNiSYS 日本ユニシス・エクセリューションズ株式会社 遠隔コミュニケーションシステム ラインアップ お客さまの業務効率改善の一環として遠隔コミュニケーションシステムをご提供いたします。CollaboBase ブラウザ型のテレビ会議システム。アプリケーションの遠隔操作が可能なインターネットを使った遠隔コミュニケーションシステムです。」との記載(日本ユニシス・エクセリューションズ株式会社のウェブページ(http://www.excel.co.jp/communication_tool/index.shtml))。
ケ 「ZMP、miuroを携帯で遠隔操作する『遠隔コミュニケーションパッケージ』を発売」の見出しのもと、「株式会社ゼットエムピーは24日、ipod用ロボットスピーカ「miuro(ミューロ)」を携帯電話などで遠隔操作する『遠隔コミュニケーションパッケージ』の発売を開始した。・・携帯電話を使って、外出先などから自宅のmiuroを操作可能なアプリケーション。」との記載(株式会社ImpressWatchの運営するウェブページ(http://robot.watch.impress.co.jp/cda/news/2007/07/25/576.html))。
コ 「レーザ搭載型ウェアラブルアクティブカメラによる遠隔コミュニケーション支援」の表題のもと、「本研究では、遠隔地間のコミュニケーションの支援装置として、レーザ搭載型ウェアラブルアクティブカメラ(WACL)と、それを用いた遠隔コミュニケーション支援システムを提案する。」との記載(独立行政法人産業技術総合研究所 知能システム研究部門のウェブページ(http://www.is.aist.go.jp/weavy/paper/distribution/2003/mrJan03-sakata.pdf))。
サ 「遠隔コミュニケーションシステム 〔特徴〕携帯電話を用いることで、テレビ電話をしながら、遠隔でカメラ視点を自由に変えることができます。・・〔用途例〕独居老人のコミュニケーションツール、・・・過疎地域での遠隔医療、遠隔ミーティング、監視用途」との記載(株式会社アイカムス・ラボのウェブページ(http://www.icomes.co.jp/product/remote.html))。
シ 「コミュニケーションメディアチーム-相互視界共有システムプロジェクト-」の見出しのもと、「相互視界共有システム(MVSS)について ・・・我々が目指しているシステムは日常的実時間遠隔コミュニケーションの支援システムであり、携帯電話の延長上に位置するものなので、これらは全て身体に装着可能であり、携帯可能なものである。」との記載(大阪大学基礎工学研究科 宮崎研究室のウェブページ(http://robotics.me.es.osaka-u.ac.jp/MiyazakiLab/ResearchGroup/humming/mvss/index.html))。

3 「支援システム」について
(1)新聞記事情報
ア 「深層断面/新型インフル、対策システム普及進むか」の見出しのもと、「パンデミック(爆発的流行)になった場合、企業の事業継続に大きな影響を及ぼす。そこで有効となるのがITを用いた在宅勤務や緊急時の事業継続計画(BCP)。・・緊急時の社員の対応業務をコンピューターで自動指示する緊急時指揮支援システム。NTTデータの『アガディス』では、緊急時対策訓練で培ったノウハウをもとに状況に応じた対応業務をシナリオ化して事前に登録。パンデミック時に必要なシナリオが起動して対策担当者の業務をナビゲーションする仕組み。」との記載(2009.5.14 日刊工業新聞 28頁)。
イ 「【大学発ベンチャー】電気通信大学→インフォクラフト」の見出しのもと、「インフォクラフトの事業は、企業などからの受託開発を主力とするが、自社開発品も段階的にラインアップしてきた。その一つが、「未踏ソフト」の成果をベースにした「mutil」。携帯電話を使って遠隔地のパソコンを操作できる機能を持つソフトだ。このほか、大学の講義支援システムなども引き合いを増やす。」との記載(2009.5.11 FujiSankei Businessi. 11頁)。
ウ 「浜松市のNST、ロボットハンド開発 微小手術や工業応用に期待」の見出しのもと、「制御装置メーカーのエヌエスティーは微小手術ロボットハンドを開発した。小規模な病院などでも手術支援システムに活用できるほか、精密機械やバイオ関連施設など工業用途への応用も期待される。」との記載(2008.3.7 FujiSankei Businessi. 9頁)。
エ 「機振協、複数・異なる機種に対応の遠隔監視・保守支援システム開発」の見出しのもと、「機械振興協会技術研究所はメーカーが異なる複数の生産設備から稼働情報を同時収集し、遠隔地から監視や操作、保守を支援できるシステムを開発した。」との記載(2007.12.20 日刊工業新聞 7頁)。
オ 「SOBAプロ、遠隔医療向け双方向ミドルウエアのライセンス販売」の見出しのもと、「【京都】SOBAプロジェクトは、双方向で対面式通信を行うミドルウエア「SOBAフレームワーク3」のライセンス販売を30日に始める。・・・遠隔医療や教育支援システム向けなどに100セットの販売を見込む。」との記載(2007.3.29 日刊工業新聞 34頁)。
カ 「遠隔診断システム、試験 来月中旬、稼働見通し 鳥大病院・日南病院/鳥取県」の見出しのもと、「鳥大病院は遠隔地の病院などにCT画像などを細かく分析できる放射線科の専門医を派遣している。しかし、日南病院は対象外のため、患者は画像のプリントを持って約30キロ離れた鳥大病院に行かなければならない。支援システムは、県が基幹回線を整備した「鳥取情報ハイウェイ」経由して両病院を接続。」との記載(2007.2.20 朝日新聞大阪地方版/鳥取 28頁)。
キ 「ニューマチックケーソン工法の完全無人化施工を本格化/白石」の見出しのもと、「工事費や環境対策、安全性を総合的にコンピュータを解析する設計支援システムも独自に開発済みで、総合評価方式への対応ツールとして、より最適な技術提案を導き出し、完全無人化の施工効果を足がかりに受注拡大を図る方針だ。」との記載(2006.11.2 建設通信新聞)。
ク 「小児医療、不備解消へ工夫『不足』『偏り』なくす試み、各地で」の見出しのもと、「岩手県は、全県に122人いる小児科医の約半分が盛岡地区に集中し、それ以外の地区では足りないのが実情だ。・・・その一つが、約1億円かけて04年度から始めたテレビ電話を使った小児救急の遠隔支援システムだ。」との記載(2006.5.25 朝日新聞東京朝刊 22頁)。
ケ 「留萌市立病院 新システム導入*札医大が遠隔支援*TV電話で病状協議」の見出しのもと、「遠隔医療支援システムは検査画像を電話回線で、テレビ電話は光ファイバーのインターネット回線でつなぐ。デスクトップ型のパソコン画面には、レントゲン画像などが札幌と留萌で同時に表示され、札医大の医師がマウスを動かせば画面上の矢印が動き、患部のどの部分について話しているか、ひと目で理解できる。」との記載(2006.3.17 北海道新聞朝刊地方 33頁)
コ 「7月の新技術ファイル《分割1》/カッコ内は掲載日」の見出しのもと、「NTTグループの建築領域での環境パフォーマンスデータを一元管理できる地球環境保護推進アクションプログラム支援システムを開発し、運用を開始(27日)。」との記載(2005.8.3 日刊建設工業新聞 3頁)
サ 「森精機 安価な遠隔監視システム 第3世代携帯を利用」の見出しのもと、「森精機製作所は、携帯電話の無線通信機能を活用した顧客支援システムを工作機械業界で初めて構築した。顧客と森精機はインターネットを介して工作機械の稼働状況などを遠隔地から監視できる。」との記載(2004.6.21 FujiSankei Businessi. 22頁)。
(2)インターネット情報
ア 「intra-mart 営業支援システム 現場での利用しやすさに重点を置いた営業支援システム CRM・ソリューション intra-martの営業支援システムでは現場での利用しやすさに重点をおいたボトムアップ型の営業活動管理と、営業プロセス管理や多種レポート分析機能などによる、高度なSFA/CRM機能との連携を実現することで、営業担当者の負担を最小限にしながらもハイレベルな営業支援システムへと段階的に成長させていくことが可能です。」との記載(株式会社NTTデータイントラマートのウェブページ(http://www.intra-mart.jp/products/application/sfa.html ))。
イ 「日立公共システムエンジニアリング株式会社 IT’s class.対面授業支援システム 『IT’s class.』は、対面授業をより効果的に行うための授業支援システムです。 『IT’s class.』の導入により、教員は授業ぺージを簡単に作成でき、学生は時間や場所にとらわれず、授業の予習・復習・レポート提出などを行うことができます。」との記載(日立公共システムエンジニアリング株式会社のウェブページ(http://www.gp.hitachi.co.jp/eigyo/product/itsclass/))。
ウ 「マイコミジャーナル OKIカスタマアドテック、CE向けにスマートフォン用業務支援システムを開発」の見出しのもと、「OKIカスタマアドテックは、スマートフォンを用いたカスタマエンジニア(CE)向けの業務支援システム「@スマートCEシステム」をOKIと共同で開発し、自社導入を開始したと発表した。・・このシステムでは、スマートフォンは社内基幹システム及び保守支援システムと常時接続され、CEは必要な技術情報を瞬時に閲覧可能となったという。」との記載(株式会社毎日コミュニケーションズの運営するマイコミのウェブページ(http://journal.mycom.co.jp/news/2009/09/07/038/?rt=na))。
エ 「NTT、文字や音声を使わないコミュニケーション支援システム開発」の見出しのもと、「NTTは18日、文字や音声を使用しないコミュニケーションを補助するシステムのパイロット版『VUTE2009』を公開した。VUTE(Visualized Universal Talking Environment)は、単純な絵記号で何らかの情報や注意を示す視覚記号『ビクトグラム』をアニメーション化させた『動画ビクトグラム』を携帯端末などに表示。これにより、旅行や仕事などで滞在中の外国人や聴覚障害者などのコミュニケーションを支援するという。」との記載(株式会社ImpressWatchの運営するウェブページ(http://internet.watch.impress.co.jp/docs/news/20090818_309166.html ))。
オ 「授業支援システム『ニンテンドーDS教室』について」の見出しのもと、「任天堂株式会社は、ニンテンドーDS(Ds、Ds Lite、DSi)を活用した小・中・高等学校向け授業支援システム『ニンテンドーDS教室』を新たに開発し、シャープシステムプロダクト株式会社が、当システムの販売をいたします。・・・今回展開する『ニンテンドーDS教室』は、従来の独立した教育用パッケージソフトとは異なり、教師用パソコンと生徒用ニンテンドーDSを無線LAN(Wi-Fi)で接続し、教師と生徒がインタラクティブに授業を進めることができます。」との記載(任天堂株式会社のウェブページ(http://www.nintendo.co.jp/corporate/release/2009/090609.html))。
カ 「プレリリース2009年 生命保険業界初、営業支援システムに『iPhone 3GS』を活用 2009年8月5日」の見出しのもと、「AIGエジソン生命保険株式会社は、ソフトバンクテレコム株式会社を通じ『iPhone 3GS』を営業社員へ導入し、リアルタイムで正確な情報に基づく営業活動を実現し、・・・今回、生命保険業界として初めて、営業支援用に試験導入する100台のiPhone 3GSは、次世代の営業支援システムを構築するための情報収集を兼ねる目的もあります。」との記載(ソフトバンクテレコム株式会社のウェブページ(http://www.softbanktelecom.co.jp/ja/news/press/2009/20090805_01/index.html))。
キ 「R&D生産・設計支援システム展 もの創りに必要不可欠な設計支援、生産支援、R&D支援・評価・受託サービス分野の製品を出展対象とし、生産と設計技術のコラボレーションによる経営革新を目的とした専門展示会です。」との記載(社団法人日本能率協会のウェブページ(http://www.jma.or.jp/tf/ex/randdproduct/index.html))。
ク 「UNiSYS SaaS型 地域防災・事業継続支援システム(実証実験) 災害対策本部の意思決定支援ツール 本システムは、災害現場や支社/支店にいる職員(社員)から、災害時に必要な情報を、PCや携帯電話を使って集め、一枚の地図上に表示するシステムです。これにより状況(被災、対応、復旧など)の『見える化』及び『共有化』を実現し、災害対策本部の負担軽減と意思決定の迅速化を支援します。」との記載(日本ユニシス株式会社のウェブページ(http://www.unisys.co.jp/services/ict/bcp.html))。

第4 請求人の意見
請求人は、前記第3の証拠調べに対し、何ら意見を述べていない。

第5 当審の判断
本願商標は、「遠隔コミュニケーション支援システム」の文字を横書きしてなるところ、前記第3の証拠調べの1より、構成中の「遠隔」の文字は、「遠く隔たっていること」の意味、「コミュニケーション」の文字は、「伝達手段」の意味、「支援」の文字は、「ささえ助けること。援助すること。」の意味、「システム」の文字は、「体系、系統、方式、仕組み」等の意味を有する語として、それぞれよく知られている語である。
してみれば、本願商標は、構成中の文字のそれぞれの意味から、「遠く隔たっている伝達手段を援助する仕組み」位の意味合いを容易に理解させるものである。
そして、前記第3の2及び3の事実によれば、「遠隔コミュニケーション」、「遠隔コミュニケーションシステム」または「支援システム」などの文字は、それぞれ「遠く隔たっている伝達手段」、「遠く隔たっている伝達手段の仕組み」、「援助する仕組み」の如き意味合いをもって使用されている事実が認められるばかりでなく、前記第3の2の(1)ク及び、同(2)コには「遠隔コミュニケーション支援システム」の文字、また同(2)シには「遠隔コミュニケーションの支援システム」の文字が使用されていることも見つけられるものである。
また、2の(2)アないしウ、オ、コ及びサ等に記載されているように、「遠隔コミュニケーション」のシステム(仕組み)には、ビデオカメラ、プロジェクタ、ネットワークを介したPC、AVシステム、ディスプレイ、タッチパネル、マイク、携帯電話等の機器、システムを運用するための設備、装置が必要であることをうかがい知ることができる。
そうとすれば、本願商標は、これをその指定商品及び指定役務に使用したときは、これに接する需要者、取引者をして、「遠く隔たっている伝達手段を援助する仕組みのための商品及び役務」であることを理解させるにとどまり、自他商品及び役務の識別標識としては認識し得ないというべきであるから、商品の品質及び役務の質を表示したにすぎないものといわなければならない。
また、本願商標は、これをその指定商品及び指定役務中、前記商品及び役務以外の商品及び役務に使用する場合は、あたかも「遠く隔たっている伝達手段を援助する仕組みのための商品及び役務」であるかのように、その商品の品質及び役務の質について誤認を生じるおそれがあるものと判断するのが相当である。
なお、請求人は、過去の登録例を挙げて本願商標も登録されるべきである旨を主張するが、それらの登録例は、指定商品及び指定役務の内容及び商標の具体的構成等において本願とは事案を異にするものであり、また、登録出願に係る商標が商標法第3条第1項第3号及び同法第4条第1項第16号に該当するものであるか否かは、当該商標の構成態様と指定商品及び指定役務とに基づいて、個別具体的に判断されるべきものであるから、請求人の上記主張は、採用することができない。
したがって、本願商標が商標法第3条第1項第3号及び同法第4条第1項第16号に該当するとして、本願を拒絶した原査定は、妥当であって、取り消すことができない。
よって、結論のとおり審決する。
別掲 別掲
登録出願時の本願指定商品及び指定役務

第9類「耳栓,加工ガラス(建築用のものを除く。),アーク溶接装置,金属溶断機,電気溶接装置,オゾン発生器,電解槽,検卵器,青写真複写機,金銭登録機,硬貨の計数用又は選別用の機械,作業記録機,写真複写機,製図用又は図案用の機械器具,タイムスタンプ,タイムレコーダー,パンチカードシステム機械,票数計算機,郵便切手のはり付けチェック装置,自動販売機,ガソリンステーション用装置,駐車場用硬貨作動式ゲート,救命用具,消火器,消火栓,消火ホース用ノズル,スプリンクラー消火装置,火災報知機,ガス漏れ警報器,盗難警報器,保安用ヘルメット,鉄道用信号機,乗物の故障の警告用の三角標識,発光式又は機械式の道路標識,潜水用機械器具,業務用テレビゲーム機,電動式扉自動開閉装置,乗物運転技能訓練用シミュレーター,運動技能訓練用シミュレーター,理化学機械器具,写真機械器具,映画機械器具,光学機械器具,測定機械器具,プロジェクター及びその部品,配電用又は制御用の機械器具,回転変流機,調相機,電池,電気磁気測定器,電線及びケーブル,電気アイロン,電気式ヘアカーラー,電気ブザー,電気通信機械器具,電子計算機用プログラム,電子応用機械器具及びその部品,磁心,抵抗線,電極,消防艇,ロケット,消防車,自動車用シガーライター,事故防護用手袋,防じんマスク,防毒マスク,溶接マスク,防火被服,眼鏡,家庭用テレビゲームおもちゃ,携帯用液晶画面ゲームおもちゃ用のプログラムを記憶させた電子回路及びCD-ROM,ウエイトベルト,浮袋,運動用保護ヘルメット,エアタンク,水泳用浮き板,レギュレーター,レコード,メトロノーム,電子楽器用自動演奏プログラムを記憶させた電子回路及びCD-ROM,インターネットを利用して受信し、及び保存することができる音楽ファイル,映写フィルム,スライドフィルム,スライドフィルム用マウント,インターネットを利用して受信し、及び保存することができる画像ファイル,録画済みビデオディスク及びビデオテープ,電子出版物」
第42類「気象情報の提供,建築物の設計,測量,地質の調査,機械・装置若しくは器具(これらの部品を含む。)又はこれらの機械等により構成される設備の設計,デザインの考案,電子計算機のプログラムの設計・作成又は保守,電子計算機・自動車その他その用途に応じて的確な操作をするためには高度の専門的な知識・技術又は経験を必要とする機械の性能・操作方法等に関する紹介及び説明,医薬品・化粧品又は食品の試験・検査又は研究,建築又は都市計画に関する研究,公害の防止に関する試験又は研究,電気に関する試験又は研究,土木に関する試験又は研究,農業・畜産又は水産に関する試験・検査又は研究,機械器具に関する試験又は研究,計測器の貸与,電子計算機の貸与,電子計算機用プログラムの提供,理化学機械器具の貸与,製図用具の貸与」

審理終結日 2010-07-06 
結審通知日 2010-07-09 
審決日 2010-07-21 
出願番号 商願2007-102095(T2007-102095) 
審決分類 T 1 8・ 13- Z (X0942)
T 1 8・ 272- Z (X0942)
最終処分 不成立 
前審関与審査官 大橋 良成 
特許庁審判長 井岡 賢一
特許庁審判官 大森 友子
末武 久佳
商標の称呼 エンカクコミュニケーションシエンシステム、エンカクコミュニケーションシエン 
代理人 木村 明隆 
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