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審決分類 |
審判 査定不服 商3条1項3号 産地、販売地、品質、原材料など 登録しない Y3538394245 審判 査定不服 商4条1項16号品質の誤認 登録しない Y3538394245 審判 査定不服 商6条一商標一出願 登録しない Y3538394245 |
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管理番号 | 1212992 |
審判番号 | 不服2007-28790 |
総通号数 | 124 |
発行国 | 日本国特許庁(JP) |
公報種別 | 商標審決公報 |
発行日 | 2010-04-30 |
種別 | 拒絶査定不服の審決 |
審判請求日 | 2007-10-22 |
確定日 | 2010-02-23 |
事件の表示 | 商願2006- 22430拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。 |
結論 | 本件審判の請求は、成り立たない。 |
理由 |
第1 本願商標 本願商標は、「NetworkSolutions」(構成中の『Solutions』は、薄い緑色で着色されている。以下同じ。)の欧文字を普通に用いられる方法で横書きしてなり、願書記載のとおりの役務を指定役務として、2005年9月14日にアメリカ合衆国においてした商標登録出願に基づいてパリ条約第4条による優先権を主張し、平成18年3月13日に登録出願されたものである。その後、指定役務については、原審における同19年3月1日付け手続補正書により、第35類「ドメイン名の検索事務の代行」、第38類「電子メール通信,電子メール及びウェブサイト転送サービス,グローバルコンピュータ情報ネットワークへの接続の提供」、第39類「電子メッセージを記憶させた記録媒体の保管」、第42類「ウェブサイトの設計・作成及び保守,コンピュータユーザー間のメッセージの伝送用の電子掲示板の作成及びウェブサイトの作成のためのダウンロード不可能なオンラインコンピュータソフトウェア開発ツールの一時的使用の提供,コンピュータウェブサイトの設計・作成又は保守に関する指導及び助言,変更された個人電子アドレスへの電子メールのリダイレクト,グローバルコンピュータネットワーク用コンピュータサーバーにおける他者のウェブサイトのホスティング,グローバルコンピュータネットワークにおけるユーザーの識別のためのドメイン名登録並びに更新及びアカウント管理サービス,ドメイン名を検索するための検索エンジンの提供,コンピュータウイルスの検出及び除去,グローバルコンピュータ情報ネットワークにおける不要な電子メールメッセージのフィルタリング並びにその他のグローバルコンピュータ情報ネットワークにおけるスパムフィルタリング,他者の電子メールアドレス等の情報及びデータの収集・保存及び共有用コンピュータアプリケーションソフトウェアを提供・主催する知識管理及び知識経営の分野におけるアプリケーションサービスプロバイダ機能の遂行並びにその他のコンピュータサービス,ウェブサイトトラフィックの監視及び報告並びにその他の技術サポート,電子メールのサーバーへの保管のための記憶領域の貸与」及び第45類「セキュリティ目的のためのコンピュータシステムの監視並びにその他のウェブサイトセキュリティサービス」に補正されたものである。 第2 原査定の拒絶理由の要点 原査定において、以下の1ないし3のとおり認定、判断し本願を拒絶したものである。 1 本願商標は、「NetworkSolutions」の文字を書してなるところ、構成中の「Network」の文字は、「(コンピュータなどの)通信網」等を意味する語であり、「Solutions」の文字は、「問題解決、解決法」等を意味する語である「Solution」の複数形と認識されるもので、構成全体として、「コンピュータネットワークに関連する問題解決や支援」程の意味合いを認識させるにすぎない。 したがって、本願商標をその指定役務中、上記文字に照応する役務に使用するときは、単に役務の質(内容)を表示するに止まり、自他役務を区別する標識としての識別力を有しないものであるから、本願商標は、商標法第3条第1項第3号に該当し、前記以外の役務に使用するときは、役務の質の誤認を生じさせるおそれがあるので、同法第4条第1項第16号に該当する。 2 本願に係る指定役務は、その内容及び範囲を明確に指定したものとは認められない。そのため、政令で定める商品及び役務の区分に従って、役務を指定したものと認めることもできない。 したがって、本願商標は、商標法第6条第1項及び第2項の要件を具備しない。 3 本願商標は、登録第3028577号商標及び登録第4362039号商標と、同一又は類似の商標であって、同一又は類似の商品及び役務について使用するものであるから、商標法第4条第1項第11号に該当する。 第3 当審においてした審尋(要旨) 当審において、平成21年6月4日付の審尋をもって通知した内容は、次のとおりである。 1 本願商標は、「NetworkSolutions」の文字を書してなるところ、構成中の「Network」の文字は、「(コンピュータなどの)通信網」等を意味する語であり、「Solutions」の文字は、「問題解決、解決法」等を意味する語である「Solution」の複数形と認識されるものであり、構成全体として、「コンピュータネットワークに関連する問題解決や支援」程の意味合いを認識させるにすぎないものである。 そして、以下(1)ないし(20)で示すとおり、「コンピュータネットワークに関連する問題解決や支援を行う役務」について、「NETWORK SOLUTIONS」、「NetworkSolutions」、「ネットワークソリューションズ」、「Network Solution」及び「ネットワークソリューション」等の語が広く一般に使用されている事実が認められるものである。 そうとすれば、本願商標をその指定役務中、上記文字に照応する役務に使用するときは、これに接する取引者・需要者は、単に役務の質等を認識するに止まるものであるから、本願商標は、商標法第3条第1項第3号に該当し、前記以外の役務に使用するときは、役務の質の誤認を生ずるおそれがあるので同法第4条第1項第16号に該当するものである。 (1)「株式会社マイクロ岩手」のウェブサイトにおける「ネットワークソリューションズ」のタイトルの下、「MICRO-I TOTAL NETWORK SOLUTIONS」の項目に「当社では、システム販売や電子化支援業務をお客様のご要望にあわせて提案・サポートいたします。」の記載がある。 (http://microiwate.com/network.html) (2)「株式会社ノア・システム・ラボ」のウェブサイトにおける「Network Solutions」のタイトルの下、「セキュリティを意識したネットワーク監視サービス。月額15,000円?お客様のニーズに合ったプランをご提供致します。」の記載がある。 (http://www.ns-labs.com/nsg.html) (3)「東芝ソリューション株式会社」のウェブサイトにおける「ソリューション プラットフォームソリューション」のタイトルの下、「ネットワークサービス」の項目に、「 NetworkSolutions(IPコミュニケーションソリューション)、NetworkSolutions(IPネットワークソリューション)、 NetworkSolutions(IT診断ソリューション)、 NetworkSolutions( インターネットVPNソリューション)、 NetworkSolutions(ファイアウォール導入ソリューション)、 NetworkSolutions(回線コンサルティングソリューション)、NetworkSolutions(負荷分散ソリューション)、NetworkSolutions(無線LAN診断ソリューション)」の記載がある。 また、同ウェブサイトにおける「Network Solutions」のタイトルの下、「IPネットワークソリューション ?お客様のネットワークインフラに必要な様々な要素を総合的に判断し、段階別のサービスをご提供します?」のタイトルの下、「■サービスの概要」の項目に、「お客様のネットワークインフラに必要な様々な要素(性能、信頼性、運用性など)を高い技術と様々なノウハウで総合的に判断し、設計を行います。これにより、お客様にとってのビジネス目標を達成できる最適なネットワークインフラの構築をお手伝いします。」の記載がある。 (http://www.toshiba-sol.co.jp/solution/sol3/network.htm) (http://www.toshiba-sol.co.jp/nsd/net/p001.htm) (4)「日本電気株式会社」のウェブサイトにおける「IT・ネットワークソリューション」のタイトルの下、「IT/Network Solutions 心と心をつなぐイノべーション」の項目に、「インターネットの普及で、わたしたちのまわりは世界中の人が発信する情報であふれています。 いろいろな国の人と自然に話せる自動通訳、膨大なデータから大事な情報を取り出してくれる データマイニング、安全・安心なIT・ネットワークシステムを実現するセキュリティ技術など、 人と人とのコミュニケーションを活発にするイノベーションの創出にも取り組んでいます。」の記載がある。 (http://www.nec.co.jp/rd/research/solution/index.html) (5)「宮崎電子機器株式会社」のウェブサイトにおける「製品情報」のタイトルの下、「Network Solutions」の項目に、「高度なセキュリティと信頼性を備え、変化し続けるIT環境に柔軟に対応するハイパフォーマンスなネットワーク・ソリューションをご提供します」の記載がある。 (http://www.miyazakidenshikiki.jp/product/index.htm) (6)「株式会社ウイルワークス・システムズ」のウェブサイトにおける「ネットワーク構築・運用実績(Network Solutions)」のタイトルの下、「分野」の項目に、「ネットワーク構築・運用」及び「開発内容」の項目に「ブロードバンドネットワークインフラの構築・運用・障害対応。」及び「法人向けネットワークインフラの運用・障害対応。」の記載がある。 (http://www.willworks.co.jp/works/works_network.html) (7)「化学工業日報」(2009年5月29日付け、6頁) 「アールエスコンポーネンツ、アジア向けにタイコ社製品を販売」の見出しの下、「工業用電子部品のカタログ販売会社、アールエスコンポーネンツ(横浜市、兵頭克邦社長)は、同社ウェブサイトを通じてアジア太平洋地域向けに米タイコエレクトロニクス社の約1500点の電気・電子部品の販売を開始する。 タイコエレクトロニクス社は、電子部品、ネットワークソリューション、海底通信システムなどのグローバルプロバイダー。アールエスコンポーネンツの販売チャンネルを利用することで新規市場参入時の新規顧客獲得や販売網拡大を図る。」の記載がある。 (8)「熊本日日新聞」(2009年5月14日付け、朝刊) 「西部電気工業、4年ぶり減収 2009年3月期連結決算」の見出しの下、「西部電気工業(熊本市)が十三日発表した二〇〇九年三月期連結決算は、売上高が前期比5・5%減の五百六十七億八千三百万円、経常利益が67・8%減の七億三千五百万円だった。情報通信基盤整備に一服感が出たことに加え、価格競争の激化で四年ぶりの減収、三年ぶりの減益。・・・企業のIT化を支援するネットワークソリューション部門は好調だったが、ブロードバンド関連など主力の情報通信工事が10%減の三百五十七億円。貸倒引当金の増加や受注価格の低迷が利益を圧迫した。」の記載がある。 (9)「化学工業日報」(2009年5月7日付け、3頁) 「日立製作所、日立コムを吸収合併、7月1日付で」の見出しの下、「日立製作所は、7月1日付で全額出資子会社の日立コミュニケーションテクノロジー(日立コム、本社・東京都品川区)を吸収合併する。日立の通信事業者向けIPネットワーク、映像配信システムなどのソリューションサービスと、日立コムの移動体製品、光ネットワーク製品など高速・大容量処理技術を融合して、次世代ネットワーク(NGN)分野の提案力、技術力を高めることが狙い。通信事業者分野、企業ネットワークソリューション分野に加えて、NGNとホームネットワークとの接続による放送通信分野などに力を入れる。」の記載がある。 (10)「FujiSankei Business i.」(2009年3月11日付け、15頁) 「【21世紀を拓く 知の創造者たち】NEC PC間でハード性能補強」の見出しの下、「【会社概要】NEC ◇本社=東京都港区芝5の7の1、TEL03・3454・1111・・・◇事業内容=ITソリューション、ネットワークソリューション、エレクトロンデバイスなど」の記載がある。 (11)「電気新聞」(2009年3月5日付け、4頁) 「LED照明本格参入/扶桑電通」の見出しの下、「ネットワークソリューション事業などを手がける扶桑電通は、3月から省エネ事業の柱としてLED照明市場に本格参入した。」の記載がある。 (12)「日刊工業新聞」(2009年2月5日付け、12頁) 「古河電工、南米の情報通信事業で攻勢-代理店に認証制度」の見出しの下、「古河電気工業は南米でネットワークソリューションなどの情報通信事業で攻勢をかけている。」の記載がある。 (13)「NECネッツエスアイ株式会社」のウェブサイトにおける「Global Network Solution」のタイトルの下、「概要」の項目に「VPNから音声、セキュリティ、TV会議システムまで海外進出する企業のネットワークをグローバルにサポートいたします。 お客様のグローバルビジネスを支えるネットワークマネジメントソリューションです。」及び「特長」の項目に、「ネットワークの設計から構築、保守、管理、教育支援にいたるまで、現地のネットワークの様々なニーズにお応えします。」の記載がある。 (http://www.nesic.co.jp/solution/ss/gns.html) (14)「株式会社インフォマックス」のウェブサイトにおける「Network Solution」のタイトルの下、「そこで、弊社では社内または、社外にサーバーを設置し、そのサーバーに複数のクライアントがアクセスし、なおかつサーバー内のプログラムを利用するサービスを提供しております。お気軽にご相談下さい。」の記載がある。 (http://informax-jp.com/network.html) (15)「富士ゼロックス株式会社」のウェブサイトにおける「ソリューション&サービス」のタイトルの下、「ネットワークソリューション マルチベンダー環境におけるネットワークの設計から導入/保守までをトータルサポート。最新のネットワークソリューションをご提供します。」及び「Network Solution」の記載がある。 (http://www.fujixerox.co.jp/np/) (16)「日本ヒューレット・パッカード株式会社」のウェブサイトにおける「ネットワーク・サービス」のタイトルの下、「ソリューション」の項目に、「ネットワーク・ソリューションは決して、ネットワークのレイヤだけを考えているのではよい結果は生まれません。ネットワークにはそれを管理する認証・認可などのシステムが必要です。さらに、アプリケーションの要求に応じた冗長性や拡張性の高いシステムが必要です。このようにHPではネットワーク+(プラス)の考え方でネットワーク構築の他に、お客さまの要求に合った、保守サービス、運用サービスなど多数のサポートメニューを選択することが可能です。」の記載がある。 (http://h50146.www5.hp.com/services/infrastructure/network/solutions.html) (17)「KDDI株式会社」のウェブサイトにおける「法人のお客さま」のタイトルの下、「ネットワークソリューション」の項目に、「ネットワークシステムや機器の保守・運用・管理はKDDIにお任せ」の記載がある。 (http://www.kddi.com/business/service/network/network_solution/index.html) (18)「株式会社エフサスネットワークソリューションズ」のウェブサイトにおける「FsasNet’sのミッション MISSON OF FSASNETS」のタイトルの下、「私たちの考える”ネットワークソリューション”とは」の項目に、「いつでも、どこでも情報を自在に活用できる『ユビキタス社会』の実現に、欠くことのできないインフラがネットワークです。ブロードバンド化が急速に進展する中、ネットワークがもつポテンシャルはまさに無限大。その未知なる可能性にチャレンジし、新たなビジネスモデルやサービスをご提案していくこと。それが私たちの考える『ネットワークソリューション』です。」の記載がある。 (http://www.fsasnets.co.jp/misson/index.html) (19)「有限会社ネオジオワークス」のウェブサイトにおける「NETWORKSOLUTION」のタイトルの下、「NETWORKSOLUTION?ネットワークソリューション?」の項目に、「サービス内容」として、「・Webサイトや企業内ネットワークを構築する前段階に、現状等を調査・コンサルティングすることによって、低コストで多大なリスク回避が可能です。」、「・Webサイト・インターネットコンサルティング」、「・社内ネットワークコンサルティング」及び「・ネットワークトラブルシューティング」の記載がある。 (http://neogeoworks.com/official/network_solution/service.html) (20)「旭エレクトロニクス株式会社」のウェブサイトにおける「NETWORKSYSTEM」のタイトルの下、「NetworkSolution-ネットワークソリューション-」の項目に、「こちらはネットワークシステム部の提供するソリューションについての紹介ページです。ご覧になりたい項目をクリックして下さい。総合監視ソリューション、ネットワーク監視、パケット監視、カメラ監視、フィールド監視」の記載がある。 (http://www.aec.co.jp/ns/network/index.html) 2 本願に係る指定役務中には、役務の内容及び範囲が不明確な役務を包含しているから、本願は、商標法第6条第1項及び第2項の要件を具備しない。 したがって、補正案に従い、本願の指定役務の表示を補正するか、あるいは、意見書等を提出されたい。 第4 審尋に対する請求人の回答 請求人は、前記第3の審尋に対して、所定の期間内に何ら応答するところがない。 第5 当審の判断 前記第3の審尋で示した通知の内容のとおり、本願商標は、商標法第3条第1項第3号及び同法第4条第1項第16号に該当し、かつ、本願が同法第6条第1項及び第2項の要件を具備しない。 したがって、本願商標が同法第4条第1項第11号に該当するか否かについて検討するまでもなく、本願を拒絶した原査定は妥当であって、これを取り消すことはできない よって、結論のとおり審決する。 |
審理終結日 | 2009-09-30 |
結審通知日 | 2009-10-01 |
審決日 | 2009-10-14 |
出願番号 | 商願2006-22430(T2006-22430) |
審決分類 |
T
1
8・
13-
Z
(Y3538394245)
T 1 8・ 272- Z (Y3538394245) T 1 8・ 91- Z (Y3538394245) |
最終処分 | 不成立 |
前審関与審査官 | 板谷 玲子 |
特許庁審判長 |
野口 美代子 |
特許庁審判官 |
豊田 純一 小川 きみえ |
商標の称呼 | ネットワークソリューションズ、ソリューションズ |
代理人 | 山本 秀策 |
代理人 | 安村 高明 |
代理人 | 森下 夏樹 |