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審決分類 審判 全部取消 商50条不使用による取り消し 無効としない Y20
管理番号 1200380 
審判番号 取消2007-301598 
総通号数 116 
発行国 日本国特許庁(JP) 
公報種別 商標審決公報 
発行日 2009-08-28 
種別 商標取消の審決 
審判請求日 2007-12-07 
確定日 2009-06-17 
事件の表示 上記当事者間の登録第2291566号商標の登録取消審判事件について、次のとおり審決する。 
結論 本件審判の請求は、成り立たない。 審判費用は、請求人の負担とする。
理由 第1 本件商標
本件登録第2291566号商標(以下「本件商標」という。)は、別掲(1)のとおりの構成からなり、昭和52年2月21日に登録出願、第17類「被服(但し、洋服、コ-トを除く)布製身回品、寝具類」を指定商品として平成2年12月26日に設定登録され、その後、同12年12月19日に存続期間の更新登録がなされ、現に有効に存続しているものである。
また、指定商品については、平成14年12月18日に指定商品の書換登録がされ、第20類「クッション,座布団,まくら,マットレス」、第21類「家事用手袋」、第22類「衣服綿,ハンモック,布団袋,布団綿」、第24類「布製身の回り品,かや,敷布,布団,布団カバー,布団側,まくらカバー,毛布」及び第25類「セーター類,ワイシャツ類,寝巻き類,下着,水泳着,水泳帽,和服,エプロン,えり巻き,靴下,ゲートル,毛皮製ストール,ショール,スカーフ,足袋,足袋カバー,手袋,布製幼児用おしめ,ネクタイ,ネッカチーフ,バンダナ,保温用サポーター,マフラー,耳覆い,ずきん,すげがさ,ナイトキャップ,ヘルメット,帽子」と書き換えられている。
なお、本商標権については、専用使用権者を「田村駒株式会社」(以下「田村駒」という。)として、地域「日本全国」、期間「本商標権の存続期間中(平成22年12月26日迄)」、内容「全指定商品」とする専用使用権が平成19年1月16日付で設定登録されている。

第2 請求人の主張(要旨)
請求人は、商標法第50条第1項の規定により、本件商標の登録を取り消す、審判費用は被請求人の負担とするとの審決を求め、その理由及び答弁に対する弁駁を要旨次のように述べ、証拠方法として、甲第1号証ないし甲第5号証を提出した。
1 請求の理由
請求人の調査によれば、本件商標は、その指定商品について継続して3年以上日本国内において使用されていないのみならず、本件商標を使用していないことについて何等正当な理由が存することも認められないから、商標法第50条第1項の規定により取り消されるべきものである。
2 答弁に対する弁駁
答弁書で示された証拠方法によるも、本件商標の使用事実は十分に証明されているとはいえない。
(1)通常使用権の設定について
答弁書によると、被請求人は、2001年11月10日、田村駒に対し、2002年1月1日から4年間、本件商標の使用について独占的通常使用権を設定した。そして、田村駒は直接、あるいはキューブ等の販売代理店を介して、本件商標を付した商品「セーター」を販売しているとしている。請求人が同日に請求した他の「LYLE&SCOTT鷲図形」の不使用取消審判においては、通常使用権の許諾の存在について契約書を提出して証明しているところからすると、田村駒とキューブ等との間の契約書が存在しない点は多少奇異な感じもするが、この点自体は特に問題はない。
(2)使用の事実について
(ア)キューブがセーターを販売したことについて
被請求人は、乙第2号証ないし乙第8号証により、キューブが2004年12月ないし2005年2月に、本件商標を付した商品を販売したことが証明されている旨主張している。
しかし、乙第2号証で示す「セーター」に添付された商標は、本件商標と同一のようであるが、この写真には撮影の年月日が記されていないので、過去3年間の使用事実を証明するには弱いものである。
乙第3号証の証拠は、カタログとのことであるが、奥付等の発行年月日を示す頁が提出されておらず、しかも、英字のものであり、過去3年間の日本国内での使用の事実を証明するには弱いものである。
乙第4号証及び乙第5号証で示す「セーター」に添付された商標は、本件商標と同一のようであるが、この写真にも撮影の年月日が記されていないので、過去3年間の使用事実を証明するには弱いものである。
また、本件審判の予告登録日は、平成19年12月27日であるところ、乙第4号証の雑誌は2004年11月1日発行、乙第5号証の雑誌は2004年11月10日発行、乙第6号証の雑誌は2004年9月発行とのことであり、これらの証拠には証拠能力はないものと思料する。更に、乙第7号証及び乙第8号証の証拠も2004年10月21日及び同年11月1日の商品「セーター」の流れの事実を証明したものである。また、これらの書類からは本件商標の使用の事実は確認できない。したがって、これらの証拠にも実質的な証拠能力はないものと思料する。
(イ)田村駒がセーターを販売したことについて
被請求人は、乙第9号証ないし乙第11号証により、田村駒が2005年3月3日にビイエムプランニングに対して、また、同月8日にクロスプラスに対して、本件商標を付した商品を販売し引き渡している旨主張している。
しかし、これらの証拠で予告登録前3年以内のライル&スコットブランドの商品「セーター」の流れの事実は証明されているのかもしれないが、物品受領書(乙第9号証、乙第10号証)は手書きで、すべての記載の筆跡が似ているように感じられる点、受領者側の印がない点、2通のNo.が同一である点等、腑に落ちない点が多く見受けられるものである。被請求人は、売上計上リスト(乙第11号証)と物品受領書の記載との合致点に言及しているが、上述のように、物品受領書は手書きである点等から、この点には疑問が残るものである。そして、これらの書類には、本件商標はどこにも表示されておらず、本件商標の使用は一切確認できない。したがって、これらの証拠により、本件商標の使用の事実が証明されたとは到底いえないと考える。
(3)以上のとおり、被請求人提出の証拠によっては、被請求人等によって、審判請求登録前3年以内に本件商標が使用されたことは何等証明されていない。

第3 被請求人の主張(要旨)
被請求人は、結論同旨の審決を求めると答弁し、その理由を要旨以下のように述べ、証拠方法として乙第1号証ないし乙第17号証(枝番を含む。)を提出した。
(1)通常使用権の設定
被請求人は、グレート・ブリテン及び北部アイルランド連合王国に本店を有する外国法人であるところ、2001年11月10日、田村駒に対し、2002年1月1日から4年間、日本国内における本件商標の使用について独占的通常使用権を設定した(乙第1号証)。
(2)本件商標の使用の事実
本件商標は、本件審判請求の登録前3年以内に、日本国内において、その通常使用権者によって、指定商品中の第25類「セーター」及び「帽子」について使用されている。
すなわち、本件商標の独占的通常使用権者である田村駒及びその販売代理店である株式会社キューブ(以下「キューブ」という。)並びにその通常使用権者の株式会社山豊(以下「山豊」という。)には、審判請求の予告登録前3年以内である2004年12月ないし2007年11月に、本件商標を付した商品を販売等している(乙第1号証ないし乙第14号証)。
(ア)キューブがセーターを販売したことについて
乙第2号証は、本件商標の刺繍バッチが添付された状態のVネックセーターを撮影した写真である。拡大写真(乙第2号証の2)から明らかなように、セーターに付された商標は、本件商標と同一である。
乙第3号証は、セーターが掲載されたカタログであり、写真の下の品番の記載から、セーターの品番が「FC761」であることが分かる。
乙第4号証ないし乙第6号証は、2004年9月ないし同年11月に発行されたファッション雑誌である。当該時期に広告を掲載した被服は、いわゆる「2004年秋冬もの」として、2004年10月ないし2005年2月頃に店頭に置いて一般消費者に販売されるものであることが社会通念上明らかである。
乙第7号証(2004年10月21日付)及び乙第8号証の1ないし7(2004年11月1日付)は、セーターの出庫報告書であり、これより、2004年10月21日及び同年11月1日に、田村駒がキューブに継続的にセーターを納品して引き渡したことが分かる。
乙第12号証は、2007年11月14日付けキューブ作成にかかる日計票であり、同表中「摘要」欄の1行目に、セーターの品番「FC761」が記載されていることから、同日、セーターがキューブによって販売されたことが明らかである。
乙第13号証及び乙第14号証は、それぞれ、乙第9号証及び乙第10号証に対応する納品書(控)である。
したがって、2004年12月ないし2007年11月に、キューブにより、セーターが販売されていたことは明らかである。
(イ)田村駒がセーターを販売したことについて
乙第9号証は、株式会社ビイエムプランニング(以下「ビイエムプランニング」という。)が田村駒に対して発行した物品受領書であり、田村駒がビイエムプランニングに対して、2005年(平成17年)3月3日に、セーター3枚を販売納品したことが分かる。同様に、乙第10号証は、クロスプラス株式会社(以下「クロスプラス」という。)が田村駒に対して発行した物品受領書であり、2005(平成17)年3月8日に、田村駒がクロスプラスにセーター1枚を販売納品したことが分かる。
乙第11号証は、田村駒の売上計上リストである。同リストの4行目、6行目及び7行目に記載されている品番、取引先、数量、入出荷日等の記載がビイエムプランニングの物品受領書(乙第9号証)及びクロスプラスの物品納品書(乙第10号証)の内容と合致している。
したがって、乙第9号証ないし乙第11号証から、田村駒が2005年3月3日にビイエムプランニングに対して、同月8日にクロスプラスに対して、それぞれセーターを販売し引き渡していることが明らかである。
(ウ)山豊が帽子を販売したことについて
田村駒は、株式会社山豊(以下「山豊」という。)に対して、帽子の製造及び販売に関する通常使用権を許諾した。
乙第15号証は、本件商標と社会通念上同一の商標の刺繍バッチが添付された帽子(以下「本件帽子」という。)の写真であり、タグの記載から本件帽子の品番が「LSC-75001」であることが明らかである。
乙第16号証は、山豊の田村駒に対する平成19年5月及び同年7月ないし12月の本件帽子の実績報告兼請求書であり、各報告書の表中の第2行目の品番欄に「LSC-75001」の記載があり、平成19年3月に116個、5月に3個、7月に504個、8月に223個、9月に773個及び10月に218個、11月に34個及び12月に28個製造・販売したことが明らかである。
本件商標と本件帽子に付された商標とは、ほぼ同一の図形からなり、同一の称呼及び観念が生じるものであるから、社会通念上同一の商標である。
(3)結語
以上述べたとおり、乙第1号証ないし乙第16号証によって、本件商標の通常使用権者が請求に係る指定商品中の第25類「セーター」及び「帽子」について、審判請求の予告登録前3年以内に日本国内において本件商標の使用をしていたことは明白である。
したがって、本件審判請求には理由がない。

第4 当審の判断
(1)被請求人の提出に係る乙各号証によれば、以下の事実を認めることができる。
乙第1号証の1(英文)及び2(訳文)は、2001年11月7日(幾つかある当事者間の署名の日付のうち、最も遅い日付のもの)に、被請求人と田村駒との間において締結された実施許諾契約書である。これによれば、被請求人は、田村駒との間において、2002年1月1日から4年間、日本国内における本件商標の使用について独占的通常使用権許諾契約を締結しており、添付されている別紙1の「本件許諾製品」の中には、「ニットウェア」等の商品が記載されており、別紙2の「本件マーク」の中には、本商標権(登録第2291566号)の外、複数の商標権が表示されている。
乙第2号証の1は、別掲(2)のとおりの構成からなる商標(以下「使用商標」という。)が付された状態のVネックセーターの写真であり、乙第2号証の2は、そのセーターの胸部分に付されている商標を拡大した写真である。
乙第3号証は、被請求人の主張によれば、セーターが掲載されたカタログとのことであり、その発行日の記載はないが、乙第2号証の写真に写されているものと同様のVネックセーターの外、2枚のVネックセーターが掲載されており、それぞれの商品の下に、「FC761AB1(MEN)」、「FC761AB1(WOMEN)」等の品番が記載されている。
乙第4号証は、2004年11月1日に株式会社えい(木偏に世の漢字)出版社から発行された雑誌「NALU」に掲載されたセーターの広告であり、乙第5号証は、同社から発行された雑誌「湘南スタイル 第19号」に掲載されたセーターの広告である(乙第5号証からは発行日を確認することはできないが、その題号を基にインターネット検索をすれば、2004年11月10日に発行されたものであることが確認される。)。いずれも、「Lyle & Scott」の表題のもとに、使用商標が付されたVネックセーターを着用した人物の写真が掲載されており、右下には、商品の品番「FC761」、価格、連絡先、被請求人のインターネット上のオフィシャル・ウェブサイトのURL等が記載されている。
また、乙第6号証は、株式会社アシェット婦人画報社の発行に係る雑誌「MEN’S CLUB」の2004年9月号に掲載された紹介記事であり、使用商標が付されたVネックセーターの写真とともにライル&スコットについての由来等が記載されている。
乙第9号証は、「物品受領書」であり、乙第13号証は、対応する「納品書(控)」である。そして、その右肩に「No 8101」の番号が手書きされており、受領者側の欄には、「(株)ビイエムプランニング」の名称が手書きされており、納品者側の欄には「田村駒株式会社東京支社」の名称が印刷されている。そして、日付欄には、「17年3月3日」と記載されており、品名欄の4番及び7番の欄には「FC761AB1」と、5番の欄には同値の意味の「〃」があり、数量欄には各「1」の記載がある(なお、「物品受領書」に記載されている手書き文字の多くは不鮮明であって確認することができないが、「納品書(控)」のカーボンコピーであることが、認められる。)。
同様に、乙第10号証も「物品受領書」あり、手書き文字部分については不鮮明であるが、乙第14号証が対応する「納品書(控)」である。そして、その右肩に「No 8101」の番号が手書きされており、受領者側の欄には「社販クロスプラス」の名称が手書きされており(被請求人の説明によれば、「社販」とは、田村駒自らが在庫商品を割引価格で販売する際に用いている表示とのことである。)、納品者側の欄には「田村駒株式会社東京支社」の名称が印刷されている。そして、日付欄には「17年3月8日」と記載されており、品名欄には、品番「FC761AB1」の記載があり、数量欄には「1」の記載がある。
乙第11号証は、「売上計上リスト(計上日 05年03月28日)」と題する書面であり、4行目及び6行目には、品番として「FC761AB1」の記載があり、取引先欄に「8101」の番号とともに「ビイエムプラ」の名称が記載されており、数量欄には、4行目の取引は「2」、6行目の取引は「1」とあり、入出荷日欄には、いずれも「3.03」の記載がある。また、7行目には、品番として「FC761AB1」の記載があり、取引先欄に「8101」の番号とともに「クロスプラス」の名称が記載されており、数量欄には「1」、入出荷日欄には「3.08」の記載がある。
乙第12号証は、キューブ作成の「日計票」であり、「2007年11月14日」の日付及び「摘要」欄の1行目に「FC761」の記載がある。
乙第15号証は、本件商標の刺繍がされた帽子の写真である(なお、被請求人は、タグに品番「LSC-75001」の記載があると主張するが、確認できない。)。
乙第16号証は、山豊から田村駒に宛てた、平成19年3月から12月の各月別の「実績報告兼請求書」であり、各報告書の表中の商品名欄に「CAP」の記載及び製造数量等の記載がある。
(2)上記において認定した事実を総合してみれば、被請求人の日本国内における独占的通常使用権者と認められる田村駒は、本件審判の請求の登録(平成19年12月27日)前3年以内である平成17年3月3日に、株式会社ビイエムプランニングに対して、また、平成17年3月8日に、クロスプラス株式会社に対して、乙第2号証ないし乙第5号証(写真、カタログ、雑誌に掲載された広告)に表示されている「FC761」のVネックセーターを販売したものと認めることができる。
また、乙第4号証ないし乙第6号証の雑誌に掲載された広告や記事については、その雑誌の発行日が本件審判についての要証期間内のものではないとしても、要証期間の僅か2?3ヶ月程前に発行されていたものであり、雑誌の取引の実情からみれば、少なくとも、発行日から相当程度の間は購入可能な状態にあったものと推測されることをも勘案すれば、本件商標の使用の事実を補強する資料には充分なり得るものといえる。
そして、乙第2号証の写真や乙第3号証のカタログ等に表されている「Vネックセーター」は、取消請求に係る指定商品中の第25類の指定商品に包含されている「セーター類」に属する商品であり、また、該セーターに付されている商標は、別掲(2)に示したとおりの構成からなるものであるから、その構成に照らしてみれば、本件商標と社会通念上同一と認識し得る商標ということができる(商標の同一性については、請求人も争ってはいない。)。
ただし、乙第16号証で製造された「CAP」が、乙第15号証の「帽子」であるかは、確認できない。
(3)請求人の主な反論について
請求人は、乙第2号証の写真に撮影年月日がないこと、乙第3号証のカタログに発行日の記載がないこと、乙第9号証ないし乙第11号証の取引書類からは本件商標が確認できないこと、また、乙第9号証及び乙第10号証の物品受領書は、手書きであり、すべての筆跡が似ていること、受領者側の印がないこと、書類に付されているナンバーが同一であること等を指摘して反論している。
(ア)確かに、乙第9号証ないし乙第11号証の取引書類には、本件商標は記載されていない。しかしながら、前記したとおり、乙第2号証ないし乙第5号証(写真、カタログ、雑誌に掲載された広告)に表されているVネックセーターには、本件商標と社会通念上同一と認識し得る商標が表示されており、その乙第3号証ないし乙第5号証のVネックセーターには、「FC761」の品番が記載されている。そして、これらのVネックセーターの品番と乙第9号証ないし乙第11号証に記載されている商品の品番とが符合していることからみれば、田村駒は、本件商標と社会通念上同一と認識し得る商標が付されているVネックセーターを株式会社ビイエムプランニング及びクロスプラス株式会社に対して販売したものというべきである。
(イ)次に、物品受領書の記載の点についてみるに、物品受領書は、納品者により、納品書と共に1セットにして作成されることも多く、その際には、納品者の社名等が予め印刷されている納品書や物品受領書の用紙に、納品者が受領者名や納品物品名等を記載して作成し、納品の際に受領者の確認を得た後、納品書は受領者の控えとなり、物品受領書は、受領者から納品者へ返却されるものであって、納品した側の控えとなるものである。
そうとすれば、乙第9号証及び乙第10号証の物品受領書の記載事項のうち、受領者名や納品物品名等が手書きであったとしても、また、すべての記載の筆跡が同じであったとしても、そのこと自体は、格別不自然なこととはいえない。
そして確かに、乙第9号証及び乙第10号証の物品受領書に受領印のないことについては、些か疑義がないではないが、乙第11号証(売上計上リスト)と対比してみれば、乙第9号証の品名の「4」及び「5」の欄の記載事項と、乙第11号証の4番目の欄に記載されている事項、例えば、品番「FC761AB1」、数量「2」、単価「4762」、日付「3.03」等が全て符合しており、更には、物品受領書の摘要欄に記載されている「♯52273」の数字と売上計上リストの指図NO/計上NOの欄に記載されている「52273」の数字も符合している。同様に、乙第9号証の品名の「7」の欄の記載事項、乙第10号証の記載事項についても、乙第11号証の6番目及び7番目の欄に記載されている事項と全て符合している。そして、売上計上リストには「入金済」のゴム判が押されており、売上計上リスト自体に、積極的に疑念を抱かせる不自然なところも見当たらないから、乙第9号証及び乙第10号証の物品受領書に係る取引は、当事者間において、該書面に記載されているとおりに行われたものとみるのが自然である。
更に、請求人は、乙第9号証及び乙第10号証に付されているナンバーが同一である点についても言及しているが、乙第11号証の売上計上リストの記載事項に照らしてみれば、このナンバーは、取引や顧客毎に付けられているナンバーではなく、「小口現金(前金)」のものには、全て「8101」のナンバーが付けられており、「小口現金(掛売)」のものには、全て「85201」のナンバーが付けられている。そうとすれば、乙第9号証及び乙第10号証に係るナンバーは、その取引が「小口現金(前金)」による取引であることを示しているものとみることができるから、ナンバーが同一であるからといって、該物品受領書の信憑性を否定することには繋がらない。
してみれば、請求人の主張は、いずれも理由のないものといわなければならない。
(4)まとめ
以上のとおり、被請求人は、本件審判の請求の登録前3年以内に、日本国内において、通常使用権者により、本件審判の請求に係る指定商品中の第25類の指定商品に包含されている「帽子」についてはその使用等が確認できないが、「Vネックセーター」について、本件商標と社会通念上同一と認められる商標の使用をしていたことを証明したものということができる。
したがって、本件商標の登録は、商標法第50条の規定により取り消すことはできない。
よって、結論のとおり審決する。

別掲
(1)本件商標




(2)使用商標


審理終結日 2009-01-20 
結審通知日 2009-01-22 
審決日 2009-02-04 
出願番号 商願昭52-10967 
審決分類 T 1 31・ 1- Y (Y20)
最終処分 不成立 
特許庁審判長 石田 清
特許庁審判官 小林 由美子
久我 敬史
登録日 1990-12-26 
登録番号 商標登録第2291566号(T2291566) 
商標の称呼 ワシ 
代理人 志賀 正武 
代理人 高柴 忠夫 
代理人 影島 広泰 
代理人 渡邊 隆 
復代理人 知念 芳文 
代理人 稗田 直己 
代理人 鈴木 博久 
代理人 牛島 信 
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