• ポートフォリオ機能


ポートフォリオを新規に作成して保存
既存のポートフォリオに追加保存

  • この表をプリントする
PDF PDFをダウンロード
審決分類 審判 一部取消 商50条不使用による取り消し 無効とする(請求全部成立)取り消す(申し立て全部成立) Z09
管理番号 1184376 
審判番号 取消2007-300622 
総通号数 106 
発行国 日本国特許庁(JP) 
公報種別 商標審決公報 
発行日 2008-10-31 
種別 商標取消の審決 
審判請求日 2007-05-10 
確定日 2008-08-14 
事件の表示 上記当事者間の登録第4375329号商標の登録取消審判事件について、次のとおり審決する。 
結論 登録第4375329号商標の指定商品中「電子計算機用プログラムを記憶させた電子回路・磁気ディスク・フロッピーディスク・磁気テープ・CD-ROM・その他の電子応用機械器具及びその部品」については、その登録は取り消す。 審判費用は、被請求人の負担とする。
理由 1 本件商標
本件登録第4375329号商標(以下「本件商標」という。)は、「マーケットメーカー」の片仮名文字を標準文字で表してなり、平成11年3月26日に登録出願、第9類「電子計算機用プログラムを記憶させた電子回路・磁気ディスク・フロッピーディスク・磁気テープ・CDーROM・その他の電子応用機械器具及びその部品,電気通信機械器具,理化学機械器具,測定機械器具,配電用又は制御用の機械器具,回転変流機,調相機,電池,電気磁気測定器,電線及びケーブル,写真機械器具,光学機械器具,映画機械器具,レコード,オゾン発生器,ロケット,遊園地用機械器具,スロットマシン,運動技能訓練用シミュレーター,乗物運転技能訓練用シミュレーター,電気アイロン,電気式ヘアカーラー,電気ブザー,乗物の故障の警告用の三角標識,発光式又は機械式の道路標識,鉄道用信号機,火災報知器,盗難警報器,ガス漏れ警報器,消火器,消火栓,消火ホース用ノズル,消防艇,消防車,自動車用シガーライター,映写フィルム,スライドフィルム,スライドフィルム用マウント,録画済みビデオディスク及びビデオテープ,ガソリンステーション用装置,自動販売機,駐車場用硬貨作動式ゲート,金銭登録機,硬貨の計数用又は選別用の機械,作業記録機,写真複写機,製図用又は図案用の機械器具,タイムスタンプ,タイムレコーダー,電気計算機,パンチカードシステム機械,票数計算機,ビリングマシン,郵便切手のはり付けチェック装置,アーク溶接機,家庭用テレビゲームおもちゃ,電動式扉自動開閉装置」を指定商品として同12年4月14日に設定登録されたものである。

2 請求人の主張
請求人は、「結論同旨の審決を求める」と申し立て、その理由及び答弁に対する弁駁を要旨次のとおり述べ、証拠方法として甲第1号証を提出した。(1)請求の理由
本件商標は、継続して3年以上日本国内において、商標権者、専用使用権者又は通常使用権者のいずれによっても使用されていない。
したがって、本件商標の登録は、商標法第50条第1項の規定により、取り消されるべきものである。
(2)答弁に対する弁駁
被請求人は、乙第1号証ないし乙第3号証を提出して、本件商標を使用している旨主張している。
しかしながら、乙第1号証及び乙第2号証には、「マーケットメーカー」の文字とともに「『C.A.E』システム」(乙第1号証)、「キャラバンが開発したアプリケーション」(乙第2号証)等のように、商標権者がウェブサイトに関するシステムないしアプリケーションの開発を行っているような説明がされているが、それらが本件請求に係る商品についての使用であると認めることはできない。
乙第3号証は、商標権者のホームページの写しとのことであるが、乙第1号証及び乙第2号証と同様に、本件請求に係る商品についての使用を示すものではない。
さらに、乙第1号証ないし乙第3号証には、それらが本審判請求登録前に作成された事実を示す記載がなく、いずれも、審判請求後に作成した書証、もしくは、不使用による登録取消しを免れるために準備された、いわゆる名目的な使用を示すにすぎないものであるといわざるを得ない。

3 平成20年2月29日付け審尋に対する回答
請求人は、当審における「本件商標に対する登録の一部取消審判の請求に係る指定商品を具体的で、明確な表示とされるよう釈明を求めるものである。」旨の審尋に対し、平成20年3月31日付けの手続補正書において、請求の趣旨を「商標法第50条第1項の規定により、登録第4375329号商標の指定商品中、第9類『電子計算機用プログラムを記憶させた電子回路・磁気ディスク・フロッピーディスク・磁気テープ・CD-ROM・その他の電子応用機械器具及びその部品』についての登録を取り消す。審判費用は被請求人の負担とする、との審決を求める。」に補正している。

4 被請求人の主張
被請求人は、「本件審判請求は成り立たない、審判費用は請求人の負担とするとの審決を求める。」と答弁し、その理由を要旨以下のように述べた。
(1)答弁の理由
被請求人は、「電子計算機用プログラムを記憶させた電子回路・磁気ディスク・フロッピーディスク・磁気テープ・CD-ROM・その他の電子応用機械器具及びその部品」について、本件審判請求の前から現在に至るまで継続して、本件商標を使用している。その使用の証拠資料として、乙第1号証ないし乙第4号証を提出する。
(2)弁駁に対する第2答弁
(ア)乙第2号証には、「プロダクツ/サービス」の記載があり、そして、「プロダクツ」の欄には、「以下は、Webソリューションサービス用にキャラバンが開発したアプリケーションの登録商標です。」及び「・マーケットメーカー バスケット方式のオンラインショップから大規模なマーケットクリエーションまでをカバー」の記載が認められる。
「プロダクツ」の言葉、かつ、「アプリケーションソフト」の言葉からすると、商標「マーケットメーカー」が「プロダクツ(製品):アプリケーションを記憶させた媒体」に使用されたものであることは明白である。
(イ)乙4号証は、「Internet Archive」というサイトであり、ホームページを記録し蓄積しているサイトで、記録日時とともにその内容が蓄積されている。
そのサイトで「www.CARAVAN.CO.JP/」を検索すると、1996年1月から2007年9月9日までのリストが表示される。その結果、少なくとも、2007年1月25日、2006年1月5日及び2005年12月30日において、株式会社キャラバンが、商標「マーケットメーカー」を付した「アプリケーションソフトの製品」の販売活動をしていた事実がわかる。
すなわち、乙第2号証と同じ内容のものが、少なくとも2005年には使用されていたことがわかる。

5 当審の判断
(1)請求人は、本件について、上記3のとおり、手続補正書をもって、本件審判請求書における請求の趣旨を明確なものに補正した。
そして、本件商標の商標登録原簿には、平成20年5月26日付けで、請求の趣旨についての更正の登録がされたものである。
その結果、本件については、第9類「電子計算機用プログラムを記憶させた電子回路・磁気ディスク・フロッピーディスク・磁気テープ・CD-ROM・その他の電子応用機械器具及びその部品」についての登録の取消請求があったと認められる。
(2)被請求人は、本件商標を取消請求に係る商品について使用していた旨述べて、乙第1号証ないし乙第4号証を提出している。
(ア)乙第1号証は、被請求人の主張によれば、カタログとのことであり、表題には「マーケットメーカー/(C.A.Eシステム)のご案内」とあり、巻末には、被請求人の商号の略称を英文表記したものと認められる「CARAVAN」の記載がある。そして、2頁以降に、その説明が図表などとともに記載されており、該「C.A.Eシステム」の概略として、「C.A.Eシステムとは、CMS&AD&ECの頭文字をとって名づけられたシステムです。マーケットメーカーのECシステム(ネット販売システム)をより使いやすく構成した統合システムです。」とあり、その「CMS(Contents Management System)」については、「HTMLの知識がなくても簡単にWEBページを作成できます。基本機能に加えて、お客様に合わせたカスタマイズもご提案させていただきます。」とあり、「AD(Advertising System)」については、「バナーの入稿管理などを行います。キーワードを埋め込むことにより、CMS側でキーワードを感知し、WEBページに自動的に差し込めます。またレポート機能も充実し、バナー広告の成果管理などを行えます。」とあり、「EC(Electric Commerce System)」については、「オンラインショップをすぐに開始することができます。商品を登録し、在庫数を登録した時点からオンラインショップの開始です。また、CMSから関連商品をECショップに誘うことも可能です。」と記載されている。そして、「C.A.Eシステムは、これらの3つの統合環境を提供するシステムです。このC.A.Eシステムを利用することで、HTMLの知識がなくても、ブログを書く感覚で、好みのテンプレートを選択し、ホームページを作成することができ、さらにAD広告を自由に差し込むことができます。また、オンラインショップをすぐに立ち上げることもできます。」と記載されている。
(イ)乙第2号証は、被請求人の主張によれば、商標権者のホームページとのことであり、「Webソリューションサービス用にキャラバンが開発したアプリケーションの登録商標です。」とあって、他の商標とともに、「マーケットメーカー」の商標が記載されており、「バスケット方式のオンラインショップから大規模なマーケットクリエーションまでをカバー」と説明されている。
(ウ)乙第3号証は、被請求人の主張によれば、これも商標権者のホームページとのことであり、「Get!オンラインショッピング」なるインターネット・ショッピングモールに係るサイトと認められるものであって、「SHOP LIST」として、園芸用品の欄には、「生物防除・天敵・関連資材の通信販売」、「G・ガーデン」等のショップ名が記載されており、食品の欄には、「FruitNet」、「つるつる亭」等のショップ名が記載されている。そして、右肩には、小さく「Get Online Shopping powered by Market Maker」と記載されており、「生物防除・天敵・関連資材の通信販売」の欄には「2007年4月更新」の記載があることを認めることができる。
(エ)乙第4号証は、「Internet Archive」なるサイトであって、被請求人の主張によれば、ホームページを記録し、蓄積しているサイトとのことであり、「Web」の欄の窓に「http://WWW.CARAVAN.CO.JP/」の文字が表示されている。そして、同号証の3枚目には、左肩に「Internet Archive Wayback Machine」と記載されており、「Searched for http://WWW.CARAVAN.CO.JP/」及び「Search Resuls for Jan 01, 1996 - Sep 09, 2007」の見出しの下に、「Dec 30, 2005」「Jan 05, 2006」「Jan 25, 2007」等の日付が表示されている。
さらに、その5枚目から7枚目は、請求人の説明によれば、「Internet Archive」のサイトの検索結果であり、そこには乙第2号証と同様に、「プロダクツ/サービス」の欄に「既存のオープンソース技術と、キャラバンが独自開発したアプリケーションソフトを使用して、お客様の目的を達成するシステムおよびコンテンツを開発いたします。」の記載、及び、「プロダクツ」の欄には、「以下は、Webソリューションサービス用にキャラバンが開発したアプリケーションの登録商標です。」及び「・マーケットメーカー バスケット方式のオンラインショップから大規模なマーケットクリエーションまでをカバー」の記載が認められる。そして、それぞれのページの下部には、「http://web.archive.org/web/20070125082750/www.caravan.co.jp/serv/serv_2.html」、「http://web.archive.org/web/20060105232933/www.caravan.co.jp/serv/serv_2.html」及び「http://web.archive.org/web/20051230192405/www.caravan.co.jp/serv/serv_2.html」の記載があることを認めることができる。
(3)ところで、商標法第50条の適用上、「商品」というためには、市場において独立して商取引の対象として流通に供される物でなければならず、また、「商品についての登録商標の使用」があったというためには、当該商品の識別標識として同法第2条第3項及第4項所定の行為がされることを要するものというべきである。
しかしながら、上記において認定した事実によれば、乙第1号証中には、本件商標である「マーケットメーカー」の商標がマルアールの記号を付して表示されているが、乙第1号証をもってしては、該「マーケットメーカー C.A.Eシステム」なるシステムの概要は把握し得ても、それが商品「電子計算機用プログラムを記憶させた電子回路・磁気ディスク・フロッピーディスク・磁気テープ・CD-ROM・その他の電子応用機械器具及びその部品」として不特定多数の者を対象に販売されていたものであるのかどうかを確認することができない。
加えて、乙第1号証の最後の頁には、「マーケットメーカー C.A.Eシステムを導入の際は、必ずお客様とのヒアリングを確実に行い、お客様に合った導入方法または、カスタムメイドのご提案を行います。・・・・マーケットメーカー C.A.Eシステムは、お客様のビジネスの成長に合わせてカスタムメイドを行いともに成長していきます。」と記載されている。この記載からみると、該システムは、基本的な部分は完成しているとしても、実際に使用するに際しては、顧客毎にその顧客の業務状態に合ったシステムを作成・追加してはじめて機能するようにも解され、その後の保守をも含めて役務の提供を行っているようにも理解されるところがある。
さらに、被請求人は、乙第1号証の表示中において「2006年秋から発売」と記載しているが、乙第1号証には、カタログが発行された日付を確認し得る印刷日や発行日の記載もなく、また、該カタログの印刷日を確認し得る印刷業者からの証明書等も提出されていないから、該カタログが何時の時点において発行され、取引に供されたものであるのかを確認することができない。
(4)乙第2号証のホームページによれば、被請求人が開発したWebソリューションサービス用のアプリケーションソフトの登録商標の一つとして「マーケットメーカー」の商標が存在していることは認められるとしても、乙第2号証をもって、該商標に係る具体的な使用の事実を把握し得るものではない。
(5)乙第3号証のホームページは、その記事中に「2007年4月更新」の記載もあることから、この時点において、該ホームページを閲覧することが可能な状態にあったものと推認し得るところであり、ホームページの右肩部分の文章中には「Market Maker」の表示も認められる。
しかしながら、この「Market Maker」の表示は、本件商標と社会通念上同一の商標と認められるものであるとしても、「Get Online Shopping powered by Market Maker」の記載からみれば、このオンラインショッピングのサイトが「Market Maker」なるアプリケーションソフトにより作動していることを示しているにとどまるものである。そして、このウェブページによって、ショッピングモール中の各店舗から各種商品の販売をしていることは認められるとしても、「Market Maker」なる商標のもとで「電子計算機用プログラムを記憶させた電子回路・磁気ディスク・フロッピーディスク・磁気テープ・CD-ROM」等の商品の販売をしているものとは認められず、また、この「Market Maker」なる表示をもって、「電子計算機用プログラムを記憶させた電子回路・磁気ディスク」等の商品についての具体的な形での宣伝・広告機能が果たされているものとも認められない。
(6)乙第4号証によれば、被請求人が主張するように、乙第2号証と同じ内容の被請求人のホームページが、2005年に使用されていたことが推認できるとしても、乙第2号証と同様に、これをもって、該商標に係る具体的な使用の事実を把握し得るものではない。
(7)してみれば、被請求人の提出に係る乙各号証を総合的に判断しても、被請求人は、本件審判の請求の登録(平成19年5月29日)前3年以内に日本国内において、商標権者、専用使用権者又は通常使用権者のいずれかがその請求に係る指定商品のいずれかについての本件商標の使用をしていたことを証明したものとは認められない。
(8)むすび
以上のとおり、本件商標の登録は、商標法第50条第1項の規定により、請求に係る「電子計算機用プログラムを記憶させた電子回路・磁気ディスク・フロッピーディスク・磁気テープ・CD-ROM・その他の電子応用機械器具及びその部品」についての登録を取り消すべきものとする。
よって、結論のとおり審決する。
審理終結日 2008-06-17 
結審通知日 2008-06-20 
審決日 2008-07-03 
出願番号 商願平11-26043 
審決分類 T 1 32・ 1- Z (Z09)
最終処分 成立 
特許庁審判長 井岡 賢一
特許庁審判官 佐藤 達夫
今田 尊恵
登録日 2000-04-14 
登録番号 商標登録第4375329号(T4375329) 
商標の称呼 マーケットメーカー 
代理人 田中 克郎 
代理人 田中 秀佳 
代理人 城村 邦彦 
代理人 川本 真由美 
代理人 稲葉 良幸 
代理人 石田 昌彦 
代理人 白石 吉之 
代理人 熊野 剛 
代理人 江原 省吾 
代理人 宇高 克己 
  • この表をプリントする

プライバシーポリシー   セキュリティーポリシー   運営会社   サービスに関しての問い合わせ