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審判番号(事件番号) データベース 権利
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審決分類 審判 一部取消 商50条不使用による取り消し 無効とする(請求全部成立)取り消す(申し立て全部成立) Z42
管理番号 1167623 
審判番号 取消2007-300061 
総通号数 96 
発行国 日本国特許庁(JP) 
公報種別 商標審決公報 
発行日 2007-12-28 
種別 商標取消の審決 
審判請求日 2007-01-24 
確定日 2007-11-02 
事件の表示 上記当事者間の登録第4471606号商標の登録取消審判事件について、次のとおり審決する。 
結論 登録第4471606号商標の指定役務中、「在宅療養のための医療機関の紹介,心理検査,心理相談,催眠療法による治療,温泉療法による治療」については、その登録は取り消す。 審判費用は、被請求人の負担とする。
理由 第1 本件商標
本件登録第4471606号商標(以下、「本件商標」という。)は、「ふれあい」の文字を横書きしてなり、平成11年3月4日に登録出願、第42類に属する「在宅療養のための医療機関の紹介,心理検査,心理相談,催眠療法による治療,温泉療法による治療」外別掲のとおりの役務を指定役務として、平成13年5月11日に設定登録されたものである。

第2 請求人の主張
請求人は、結論同旨の審決を求めると申し立て、その理由及び答弁に対する弁駁を要旨次のように述べ、甲第1号証及び甲第2号証を提出した。
1 請求の理由
本件商標は、その指定役務中「在宅療養のための医療機関の紹介,心理検査,心理相談,催眠療法による治療,温泉療法による治療」について、継続して3年以上日本国内において商標権者、専用使用権者、通常使用権者のいずれもが使用した事実がないから、その登録は商標法第50条第1項の規定により取り消されるべきものである。
2 答弁に対する弁駁
(1)被請求人の提出に係る「平成16年に作成した会社案内の写し」(乙第1号証)には、「介護サービス」、「子供のいじめ」、「生活安全福祉部門」、「身元調査」の項目があり、特に「子供のいじめ」の項目には「子供のいじめに関する心理相談」、「子供のいじめに関する医療機関の紹介」が挙げられている。
さらに、その裏表紙の右下に「2004.10.1,000」との表示があり、「平成16年に作成した」との主張を合わせると、2004年10月に作成したものと理解できる。
ところで、請求人は、平成17年9月28日付けで被請求人に対して不使用取消審判(取消2005-31187号)を請求しており、その審判請求に対して被請求人は審判事件答弁書で乙第1号証として会社案内(本件における甲第1号証)を提出している。
かかる甲第1号証と前記乙第1号証とを対比すれば明らかなように、表紙のデザイン等が同じで、裏表紙に記載された「2004.10.1,000」の表示も同じであるが、1点異なるのが業務内容の表示である。
すなわち、業務内容のうち「介護サービス」、「生活安全福祉部門」、「身元調査」 は共通しているが、「子供のいじめ」 の項目と「子供のいじめに関する心理相談」、「子供のいじめに関する医療機関の紹介」の記載が甲第1号証にないが、乙第1号証にはある。
この事実が何を意味するのかが問題である。
全く同時に、ほとんど内容が同じ会社案内を2種類作成することはあり得ないと思料する。
審判請求の対象を多数含まれる役務中の「心理相談」と「医療機関の紹介」等に限定しているが、新たな会社案内(乙第1号証)ではそれらの役務に限って業務として特に掲載している。
このことから、かかる会社案内は本審判の請求が却下されるように作成したものといわざるを得ない。
今般印刷物はコンピューターの発達により非常に容易に作成でき、特に一部手直しであれば、さほど費用もかからずに短期間で作成することができる。
(2)被請求人の業務は、甲第2号証に示すように、多岐にわたっている。それにもかかわらず、被請求人が作成した「会社案内」(乙第1号証)は何故、「介護サービス」、「子供のいじめ」、「生活安全福祉部門」、「身元調査」の項目のみであるのか、疑問である。
被請求人のホームページでみる限り、「介護サービス」も「子供のいじめ」も業務に含まれていない。
これらが新規事業であるとしても、2年以上経過しており、常識的にホームページに掲載されているはずである。
乙第1号証の会社案内は、内容的に何の意味もないところから考え、審判請求を回避するためのものといわざるを得ない。
(3)前記甲第2号証には、「ふれあい交番[110番]」の使用が認められる。
しかしながら、「ふれあい交番[110番]」は、登録商標(「ふれあい」)の使用とはいい難く、事実上、被請求人は登録商標「ふれあい」を使用していない。
(4)以上より、被請求人は、本件商標をその指定役務中「在宅療養のための医療機関の紹介,心理検査,心理相談,催眠療法による治療,温泉療法による治療」について、継続して3年以上日本国内において使用していることを証明したとはいえない。

第3 被請求人の答弁
被請求人は、「審判の請求は成り立たない。審判費用は請求人の負担とする。」との審決を求めると答弁し、証拠方法として、乙第1号証を提出した。
被請求人は、本件商標の指定役務の中「在宅療養のための医療機関の紹介,心理検査,心理相談,催眠療法による治療,温泉療法による治療」に類似する指定役務について、乙第1号証に示すとおり使用を継続している。請求人が本件商標の指定役務の中、前記取り消しに係る指定役務と、乙第1号証のいずれにも商標「ふれあい」の掲載が確認され、また、指定役務もまた互いに類似する。
以上の理由により、本件商標は、商標法第50条に該当しない。

第4 当審の判断
1 被請求人提出の乙第1号証によれば、以下のことが認められる。
乙第1号証は、被請求人の会社案内のパンフレットと認められるところ、該パンフレットは、裏表紙の右下隅に「2004.10.1,000」と記載されていることからして、平成16年10月に作成されたものと推認される。
そして、その表表紙及び裏表紙には、被請求人(商標権者)の商号と共に「ふれあい」の文字が表示されており、また、その見開き頁の右側には、中程に「ふれあい」の文字が顕著に表示されるとともに、「介護サービス」として「専門スタッフによる肢体不自由者(老人も含む)に対するリハビリテーションの提供、食事・入浴・排泄などの日常サービスと栄養の指導、その他。」、「子供のいじめ」として「・子供のいじめに関する心理相談・子供のいじめに関する医療機関の紹介」、「生活安全福祉部門」として「・救急通報システム・徘徊老人報知システム生活安全福祉部門」、「身元調査」として「・援助者の身元調査・被援助者の方の調査・行動調査」の記載が認められる。
2 これに対し、請求人は、甲第1号証(不使用取消審判(取消2005-31187)における乙第1号証)と乙第1号証とを対比し、上記被請求人提出の乙第1号証について、別件の本件商標に対する不使用取消審判(取消2005-31187号において、証拠方法として提出した乙第1号証)との関係からすると、「全く同時にほとんど内容が同じ会社案内を2種類作成することはあり得ないと思料する。審判請求の対象を多数含まれる役務中の『心理相談』と『医療機関の紹介』等に限定しているが、新たな会社案内(乙第1号証)ではそれらの役務に限って業務として特に掲載している。このことから、かかる会社案内は本審判の請求が却下されるように作成したものといわざるを得ない。今般印刷物はコンピューターの発達により非常に容易に作成でき、特に一部手直しであれば、さほど費用もかからずに短期間で作成することができる。被請求人の業務は、甲第2号証に示すように、多岐にわたっている。それにもかかわらず、被請求人が作成した『会社案内』(乙第1号証)は何故、『介護サービス』、『子供のいじめ』、『生活安全福祉部門』、『身元調査』の項目のみであるのか、疑問である。被請求人のホームページでみる限り、『介護サービス』も『子供のいじめ』も業務に含まれていない。これらが新規事業であるとしても、2年以上経過しており、常識的にホームページに掲載されているはずである。」旨主張している。
3 この点については、別件の本件商標に対する不使用取消審判(取消2005-31187号)は、請求人の主張のとおり、2年以上経過しており、その間に被請求人が新たな業務を拡大して行うことは普通なことといえるものであるが、本件審判請求の証拠である乙第1号証の被請求人の会社案内の裏表紙の右下隅にも、請求人提出の甲第1号証(不使用取消審判(取消2005-31187号))と同じ2004.10.1,000と記載されていることは、「乙第1号証の被請求人の会社案内」の信憑性に疑義を持たざるを得ない。
加えて、被請求人は、実際に上記役務を行っていることを証する客観的証拠、例えば、会員名簿、印刷発注書、収支報告書、などの具体的証拠を何ら提出していないものである。
そうすると、乙第1号証のみによっては、本件商標が本件審判の請求の登録前3年以内に役務「在宅療養のための医療機関の紹介,心理検査,心理相談,催眠療法による治療,温泉療法による治療」について使用されていたとは認めることはできない。
他に商標権者、専用使用権者ないし通常使用権者が、本件商標を請求に係る指定役務について本件審判の請求の登録前3年以内に日本国内において使用していたものと認め得る証拠は見あたらない。
4 以上のとおりであるから、被請求人は、本件審判の請求の登録前3年以内に日本国において、使用権者が本件商標を請求に係る指定役務のいずれかについて使用していることを証明したものとは認めることができない。
また、被請求人は、本件商標を使用していないことについて正当な理由があることを明らかにしていないものである。
5 したがって、本件商標は、その指定役務中「在宅療養のための医療機関の紹介,心理検査,心理相談,催眠療法による治療,温泉療法による治療」についての登録は、商標法第50条の規定により、取り消すべきものである。
よって、結論のとおり審決する
別掲 別掲(本件商標の指定役務)
第42類「天然温泉水を利用した温熱刺激療法の施術の提供,海草等のミネラルを混入して肌に塗布するとともにこの状態のままで遠赤外線を照射する施術の提供,アロマテラピーの提供,カイロプラクティック,あん摩・マッサージ及び指圧,きゅう,柔道整復,はり,気功による治療,宿泊施設の提供,宿泊施設の提供の契約の媒介又は取次ぎ,美容,理容,美容情報の提供,天然温泉水・医療品・化粧品又は食品の試験・検査又は研究,写真の撮影,オフセット印刷,グラビア印刷,スクリーン印刷,石版印刷,凸版印刷,気象情報の提供,求人情報の提供,ファッション情報の提供,地震情報の提供,結婚又は交際を希望する者への異性の紹介,婚礼(結婚披露を含む。)のための施設の提供,結婚披露宴の企画又は運営,結婚披露宴における司会,葬儀の執行,法要の執行,霊柩車による遺体の移送,葬儀のための施設の提供,葬儀のための祭壇・花輪・テント・仏具・その他の物品の貸与,墓地又は納骨堂の提供,一般廃棄物の収集及び分別,産業廃棄物の収集及び分別,雑草の防除,有害動物の防除(農業・園芸又は林業に関するものに限る。),地質の調査,機械・装置若しくは器具(これらの部品を含む。)又はこれらにより構成される設備の設計,デザインの考案,電子計算機・自動車その他その用途に応じて的確な操作をするためには高度の専門的な知識・技術又は経験を必要とする機械の性能・操作方法等に関する紹介及び説明,電子計算機のプログラムの設計・作成又は保守,医薬品・化粧品又は食品の試験・検査又は研究,建築又は都市計画に関する研究,公害の防止に関する試験又は研究,電気に関する試験又は研究,土木に関する試験又は研究,農業・畜産又は水産に関する試験・検査又は研究,バイオテクノロジーに関する研究,環境保護についての助言,機械器具に関する試験又は研究,人文科学に関する研究,地球環境に関連する森林問題の研究,衣服その他のファッションの研究,著作権の利用に関する契約の代理又は媒介,知的財産権の利用に関する契約の代理又は媒介,技術移転の仲介,通訳,翻訳,施設の警備,身辺の警備,保安システムを用いた火災警備・ガス漏れ警備・防犯警備,現金輪送車の警備,防災情報の提供,個人の身元又は行動に関する調査,事務所又は住宅における盗聴機の発見及び除去,人物情報の提供,人物の履歴・著書・論文等に関する情報の提供,在宅療養のための医療機関の紹介,青少年のいじめや非行に関する相談,身の上相談,人生相談,星占い,手相占い,姓名判断,墓相に関する診断・指導,印相に関する鑑定・相談,占いに関する情報の提供,療養者に対する入浴・排泄・食事の介護,リハビリテーション施設の提供,心理検査,心理相談,催眠療法による治療,温泉療法による治療,栄養の指導,育児に関する助言,育児に関する情報の提供,保育所における乳幼児の保育,編み機の貸与,ミシンの貸与,ユニフォームの貸与,作業服・白衣の貸与,浴衣の貸与,衣服の貸与,植木の貸与,カーテンの貸与,家具の貸与,壁掛けの貸与,敷物の貸与,会議室の貸与,展示施設の貸与,カメラの貸与,光学機械器具の貸与,漁業用機械器具の貸与,鉱山機械器具の貸与,計測器の貸与,コンバインの貸与,祭壇の貸与,自動販売機の貸与,芝刈機の貸与,火災報知器の貸与,消火器の貸与,タオルの貸与,おしぼりの貸与,おむつの貸与,ナプキンの貸与,テーブルクロスの貸与,ネックレス・イアリング等の身飾り装身具の貸与,暖冷房装置の貸与,医療用機器の貸与,診療用測定機器の貸与,血圧計の貸与,看護・介護用機器の貸与,介護用ベッドの貸与,介護用マットレスの貸与,介護用入浴器・便器の貸与,介護用おむつの貸与,歩行器の貸与,松葉杖の貸与,超音波診断装置の貸与,加熱器の貸与,調理台の貸与,流し台の貸与,凸版印刷機の貸与,電子計算機(中央処理装置及び電子計算機用プログラムを記憶させた電子回路・磁気ディスク・磁気テープその他の周辺機器を含む。)の貸与,美容院用又は理髪店用の機械器具の貸与,シーツの貸与,枕の貸与,布団の貸与,ルームクーラーの貸与,太陽熱を利用した温水器の貸与,空気清浄機の貸与,電気こたつの貸与,ホットカーペットの貸与,電気コンロの貸与,電子レンジの貸与,電磁調理器の貸与,ホットプレートの貸与,電気ポットの貸与,布団乾燥機の貸与,コーヒーメーカーの貸与,ズボンプレッサーの貸与,理化学機械器具の貸与,印刷機械器具の貸与,動力機械器具の貸与,風水機械器具の貸与,冷凍機械器具の貸与,業務用調理機械器具の貸与,アートフラワーの貸与,ペーパータオル機の貸与,ソープディスペンサーの貸与,トイレの除菌機器の貸与,芳香器の貸与,目覚まし時計の貸与,ハンドバッグ・袋物の貸与,履物の貸与,アイロンの貸与,ハンガーの貸与,食器の貸与,グラスの貸与,茶碗の貸与,花台の貸与,可搬式仮設建物の貸与,プレハブ式クリーンルームの貸与,簡易試着室の貸与,簡易屋台の貸与,介護用風呂の貸与,介護用寝巻・肌着の貸与,ベビーベッドの貸与,選挙用品・備品(選挙ポスター掲示板・投票箱)の貸与,印刷物の企画及び編集,書籍の企画,文書の編集,プログラムの操作マニュアルの作成,手紙の代書,鑑賞魚の飼育,安全錠前開け,花の飾りつけ」



審理終結日 2007-09-04 
結審通知日 2007-09-10 
審決日 2007-09-21 
出願番号 商願平11-18992 
審決分類 T 1 32・ 1- Z (Z42)
最終処分 成立 
前審関与審査官 今田 尊恵 
特許庁審判長 井岡 賢一
特許庁審判官 渡邉 健司
鈴木 修
登録日 2001-05-11 
登録番号 商標登録第4471606号(T4471606) 
商標の称呼 フレアイ 
代理人 楠本 高義 
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