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| 審決分類 |
審判 査定不服 商３条１項３号 産地、販売地、品質、原材料など 取り消して登録 Y41 審判 査定不服 商４条１項１６号品質の誤認 取り消して登録 Y41 |
|---|---|
| 管理番号 | 1167472 |
| 審判番号 | 不服2006-28102 |
| 総通号数 | 96 |
| 発行国 | 日本国特許庁(JP) |
| 公報種別 | 商標審決公報 |
| 発行日 | 2007-12-28 |
| 種別 | 拒絶査定不服の審決 |
| 審判請求日 | 2006-12-14 |
| 確定日 | 2007-11-09 |
| 事件の表示 | 商願2005-95197拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。 |
| 結論 | 原査定を取り消す。 本願商標は、登録すべきものとする。 |
| 理由 |
1 本願商標 本願商標は、「リトルバイリンガル」の文字を標準文字で横書きしてなり、第41類に属する願書記載のとおりの役務を指定役務とし、平成17年10月12日に登録出願され、その後、指定役務については、当審における同18年12月14日付け手続補正書により、該手続補正書に記載のとおりの役務に補正されたものである。 2 原査定の拒絶の理由 原査定は、「本願商標は、『子供の2か国語を自由に話すこと』の意を認識され、役務の質の表示のように理解される『リトルバイリンガル』の文字を普通に用いられる方法で書してなるから、これを本願指定役務中、例えば『子供の2か国語を自由に話すことの教育等』に使用するときは、単に役務の質について普通に用いられる方法で表示する標章のみからなる商標といわなければならない。したがって、本願商標は、商標法第3条第1項第3号に該当し、前記役務以外の役務に使用するときは、役務の質の誤認を生じさせるおそれがあるので、商標法第4条第1項第16号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。 3 当審の判断 本願商標は、上記1のとおり「リトルバイリンガル」の文字を書してなるところ、その構成中、前半の「リトル」の文字は、「小さい」の意味を有する外来語として、また、後半の「バイリンガル」の文字は、「2か国語を話すこと」の意味を有する外来語として、それぞれ広く親しまれているとしても、それらを一連に書した構成からなる本願商標より、取引者、需要者が、原審説示の如き意味合いを直ちに認識、理解するものとはいい難く、また、これが直ちに特定の意味合いをもって親しまれ、あるいは、特定の役務の質、特性等を具体的に表示するものとして、一般に理解されているとは、認め難いところである。 また、当審において調査するも、これがその指定役務について、役務の質を表示するものとして取引上普通に用いられている事実も見出せなかった。 してみれば、本願商標は、その全体をもって一種の造語として認識し、把握されるとみるのが相当であって、これをその指定役務に使用しても、自他役務識別標識としての機能を十分に果たし得るものであり、かつ、これを補正後の役務に使用しても、役務の質について誤認を生じさせるおそれはないものといわなければならない。 したがって、本願商標が商標法第3条第1項第3号及び同法第4条第1項第16号に該当するとした原査定は妥当でなく、取消しを免れない。 その他、本願について拒絶の理由を発見しない。 よって、結論のとおり審決する。 |
| 審決日 | 2007-10-30 |
| 出願番号 | 商願2005-95197(T2005-95197) |
| 審決分類 |
T
1
8・
272-
WY
(Y41)
T 1 8・ 13- WY (Y41) |
| 最終処分 | 成立 |
| 前審関与審査官 | 山田 忠司 |
| 特許庁審判長 |
鈴木 新五 |
| 特許庁審判官 |
今田 尊恵 小川きみえ |
| 商標の称呼 | リトルバイリンガル、バイリンガル |
| 代理人 | 中井 信宏 |