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審決分類 審判 査定不服 商6条一商標一出願 取り消して登録 Y35
審判 査定不服 商3条柱書 業務尾記載 取り消して登録 Y35
管理番号 1163966 
審判番号 不服2005-22294 
総通号数 94 
発行国 日本国特許庁(JP) 
公報種別 商標審決公報 
発行日 2007-10-26 
種別 拒絶査定不服の審決 
審判請求日 2005-11-18 
確定日 2007-09-18 
事件の表示 商願2005- 13885拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。 
結論 原査定を取り消す。 本願商標は、登録すべきものとする。
理由 1 本願商標
本願商標は「ブレインパートナー」の文字を書してなり、第35類に属する願書記載のとおりの役務を指定役務として平成17年2月18日に登録出願されたものである。その後、指定役務については、当審において2回に亘り手続補正書が提出され、最終的には、平成19年8月20日付け提出の手続補正書により、第35類「経営の診断又は経営に関する助言,財務書類の作成,書類の複製,文書又は磁気テープのファイリング,企業の人事・労務管理に関する診断又は助言,税務書類の作成に関する助言,病院・医院の開業に関する相談」の指定役務に補正されたものである。

2 原査定の拒絶の理由
(1)本願商標に係る指定役務中には、公認会計士・税理士でなく、かつ、その資格を得ることができない法人である出願人が、業として行うことを禁止されている役務の「財務書類の作成又は監査若しくは証明」を含むものである。したがって、本願商標は、商標法第3条第1項柱書の要件を具備しない。
(2)本願商標に係る指定役務中の「人事・労務に関する診断又は助言,税務・会計に関する診断又は助言,資産の有効活用に関する助言,病院・医院の開業を支援するための資金・経営・税務・人事・労務に関する助言」は、その内容及び範囲が不明確であるから、政令で定める商品・役務の区分に従って指定したものとは認められない。したがって、本願商標は、商標法第6条第1項及び第2項の要件を具備しない。

3 当審の判断
本願商標は、前記1のとおり補正された結果、その指定役務中に、出願人が、業として行うことを禁止されている役務を含まないものとなり、また、全ての役務の内容が明確になったものと認められる。
したがって、本願商標が商標法第3条第1項柱書の要件を具備しないとして、本願を拒絶した原査定は、取り消しを免れない。また、同法第6条第1項及び第2項の要件を具備しないとする原査定の拒絶の理由は解消した。
その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
よって、結論のとおり審決する。
審決日 2007-09-05 
出願番号 商願2005-13885(T2005-13885) 
審決分類 T 1 8・ 91- WY (Y35)
T 1 8・ 18- WY (Y35)
最終処分 成立 
前審関与審査官 神田 忠雄 
特許庁審判長 山口 烈
特許庁審判官 小川きみえ
齋藤 貴博
商標の称呼 ブレインパートナー、ブレーンパートナー 
代理人 菅原 正倫 
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