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審決分類 審判 査定不服 商品(役務)の混同 取り消して登録 Y09162538
管理番号 1138115 
審判番号 不服2004-22243 
総通号数 79 
発行国 日本国特許庁(JP) 
公報種別 商標審決公報 
発行日 2006-07-28 
種別 拒絶査定不服の審決 
審判請求日 2004-10-28 
確定日 2006-06-27 
事件の表示 商願2003- 75082拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。 
結論 原査定を取り消す。 本願の標章は、登録第3359451号の防護標章として登録をすべきものとする。
理由 1 本願標章
本願標章は、「PASONA」の欧文字を横書きしてなり、第9類、第16類、第25類及び第38類に属する願書記載のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務とし、登録第3359451号商標(以下「原登録商標」という。)の防護標章として、平成15年9月1日に登録出願され、その後、指定商品及び指定役務については、当審における平成17年9月29日付け手続補正書をもって、第9類「耳栓,オゾン発生器,金銭登録機,硬貨の計数用又は選別用の機械,作業記録機,写真複写機,手動計算機,製図用又は図案用の機械器具,タイムスタンプ,タイムレコーダー,パンチカードシステム機械,票数計算機,ビリングマシン,郵便切手のはり付けチェック装置,自動販売機,救命用具,消火器,火災報知機,ガス漏れ警報器,盗難警報器,保安用ヘルメット,乗物の故障の警告用の三角標識,発光式又は機械式の道路標識,業務用テレビゲーム機,電動式扉自動開閉装置,理化学機械器具,写真機械器具,映画機械器具,光学機械器具,測定機械器具,配電用又は制御用の機械器具,回転変流機,調相機,電池,電気磁気測定器,電線及びケーブル,電気アイロン,電気式ヘアカーラー,電気ブザー,電気通信機械器具,電子応用機械器具及びその部品,磁心,抵抗線,電極,自動車用シガーライター,事故防護用手袋,防じんマスク,防毒マスク,防火被服,眼鏡,家庭用テレビゲームおもちゃ,携帯用液晶画面ゲームおもちゃ用のプログラムを記憶させた電子回路及びCD-ROM,スロットマシン,ウエイトベルト,ウエットスーツ,浮袋,運動用保護ヘルメット,エアタンク,水泳用浮き板,レギュレーター,レコード,メトロノーム,電子楽器用自動演奏プログラムを記憶させた電子回路及びCD-ROM,計算尺,映写フィルム,スライドフィルム,スライドフィルム用マウント,録画済みビデオディスク及びビデオテープ,電子出版物」、第16類「事務用又は家庭用ののり及び接着剤,封ろう,青写真複写機,あて名印刷機,印字用インクリボン,自動印紙はり付け機,事務用電動式ホッチキス,事務用封かん機,消印機,製図用具,タイプライター,チェックライター,謄写版,凸版複写機,文書細断機,郵便料金計器,輪転謄写機,マーキング用孔開型板,電気式鉛筆削り,装飾塗工用ブラシ,紙製幼児用おしめ,紙製包装用容器,家庭用食品包装フィルム,紙製ごみ収集用袋,プラスチック製ごみ収集用袋,型紙,紙製のぼり,紙製旗,観賞魚用水槽及びその附属品,衛生手ふき,紙製タオル,紙製テーブルナプキン,紙製手ふき,紙製ハンカチ,荷札,印刷したくじ(おもちゃを除く。),紙製テーブルクロス,紙類,文房具類,印刷物,書画,写真,写真立て」、第25類「被服,ガーター,靴下止め,ズボンつり,バンド,ベルト,履物,仮装用衣服,運動用特殊衣服,運動用特殊靴」及び第38類「電気通信(放送を除く。),放送,報道をする者に対するニュースの供給,電話機・ファクシミリその他の通信機器の貸与」と補正されたものである。
そして、原登録商標は、本願標章と同一の構成態様からなり、平成5年3月29日に登録出願、第35類「雑誌による広告の代理,広告文の作成,財務書類の作成,輸出入に関する事務の代理又は代行,タイプライターを用いた文書の作成,速記,秘書,文書ファイリング,市場調査,建築物における来訪者の受付及び案内,経営に関するコンサルタント,職業の斡旋,競売の運営,書類の複製,広告用具の貸与,複写機又はワードプロセッサの貸与」を指定役務として、同9年11月14日に設定登録されたものである。

2 原査定の拒絶の理由
原査定は、「本願標章は、他人がこれを本願に係る指定商品又は指定役務に使用しても商品又は役務の出所について、混同を生じさせる程に需要者間に広く認識されているものとは認められない。したがって、本願標章は、商標法第64条に規定する要件を具備しない。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。

3 当審の判断
本願標章は、上記1のとおり、原登録商標と同一の構成態様からなること、請求人が原登録商標の権利者と同一人であることは、その標章を表示した書面及び当庁備え付けの商標登録原簿の記載に徴し明らかである。
そして、原登録商標は、請求人の提供に係る役務「職業のあっせん」について、永年継続して使用され、その間、新聞、雑誌、テレビ等の媒体を通じて宣伝、広告活動を行ってきた結果、現在においては、請求人の業務に係る前記役務を表示する商標として取引者、需要者の間に広く認識されているものであることは、請求人(出願人)提出の原審における平成16年5月10日付け意見書及び同年8月9日付け上申書並びに当審における同17年9月29日付け上申書に係る各資料により認めることができる。
さらに、近年における企業経営の多角化の一般的傾向をも併せ考えると、原登録商標と同一態様からなる本願標章が他人によって本願の指定商品又は指定役務について使用された場合には、これに接する取引者、需要者は、その商品又は役務があたかも請求人により製造、販売される商品若しくは提供される役務、又は請求人と何らかの関係を有する者により製造、販売される商品若しくは提供される役務であるかのように、その商品又は役務の出所について混同を生ずるおそれがあるものと判断するのが相当である。
したがって、本願標章が商標法第64条に規定する要件を具備しないものとして本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。
その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
よって、結論のとおり審決する。
審決日 2006-06-14 
出願番号 商願2003-75082(T2003-75082) 
審決分類 T 1 8・ 82- WY (Y09162538)
最終処分 成立 
前審関与審査官 榎本 政実佐藤 松江 
特許庁審判長 中村 謙三
特許庁審判官 田中 敬規
久我 敬史
商標の称呼 パソナ 
代理人 一色国際特許業務法人 
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