• ポートフォリオ機能


ポートフォリオを新規に作成して保存
既存のポートフォリオに追加保存

この審決には、下記の判例・審決が関連していると思われます。
審判番号(事件番号) データベース 権利
不服200425225 審決 商標
不服20058568 審決 商標
審判199710093 審決 商標
不服200628695 審決 商標
不服200220947 審決 商標

  • この表をプリントする
PDF PDFをダウンロード
審決分類 審判 査定不服 商3条1項6号 1号から5号以外のもの 取り消して登録 Y070916
管理番号 1124415 
審判番号 不服2003-23215 
総通号数 71 
発行国 日本国特許庁(JP) 
公報種別 商標審決公報 
発行日 2005-11-25 
種別 拒絶査定不服の審決 
審判請求日 2003-11-28 
確定日 2005-10-01 
事件の表示 商願2002-108423拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。 
結論 原査定を取り消す。 本願商標は、登録すべきものとする。
理由 1 本願商標
本願商標は、「Work style innovation」の欧文字を横書きしてなり、第7類、第9類、及び第16類に属する願書記載の商品を指定商品として、平成14年12月24に日登録出願されたものである。

2 原査定の拒絶の理由の要点
原査定は、「本願商標は、『ワークスタイルを刷新』の意を容易に理解させる『Work style innovation』の文字を書してなるものであるところ、近時、IT革命の進展により、例えば、企業の情報システムを見直し、新たにマーケティングシステムと経営システムを構築し、顧客満足の向上の実現にワークスタイルが変わりつつあったり、グループウェアの活用でワークスタイルを刷新している等(http://www.sw.nec.co.jp/library/jirei/kokuyo/kokuyo.pdf、http://www.jri.co.jp/consul/cluster/data/bss/report_20020600kanei.htm参照)、各企業はワークスタイルを刷新するために最新のハードウェアやデジタルコンテンツ技術、新しいビジネスモデルの調査・研究を行っていることに鑑みれば、これをその指定商品に使用しても、商品の宣伝・広告語句とする一種のキャッチフレーズであるものとしか理解させないから、これに接する取引者、需要者が何人かの業務に係る商品であることを認識することができないものと認める。したがって、この商標登録出願に係る商標は、商標法第3条第1項第6号に該当する。」旨、認定、判断し本願を拒絶したものである。

3 当審の判断
本願商標は、前記のとおりの構成よりなるところ、その構成中「Work」、「style」、及び「innovation」の各文字部分が、それぞれ「仕事」、「形式」、及び「革新」等の意味を表す英語であるとしても、各語を一連に書した本願商標の構成からは、特定の商品又は役務の内容を直接的又は具体的に表示するもの、あるいは商品の宣伝・広告語句、又はキャッチフレーズを表示するものとして理解されるとまでは認め難く、むしろ、全体として特定の意味合いを有しない一種の造語と認識し把握されるとみるのが相当である。
さらに、当審において職権をもって調査するも、「Work style innovation」の文字が本願指定商品について、原審説示のごとき意味合いをもって取引上普通に使用されていると認めるに足りる事実を発見することもできなかった。
してみれば、本願商標は、これをその指定商品に使用したときには、自他商品の識別標識としての機能を果し得ないとはいえないものであるから、これに接する取引者、需要者が何人かの業務に係る商品であることを認識することができないものということはできない。
したがって、本願商標が、商標法第3条第1項第6号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。
その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
よって、結論のとおり審決する。
審決日 2005-08-30 
出願番号 商願2002-108423(T2002-108423) 
審決分類 T 1 8・ 16- WY (Y070916)
最終処分 成立 
前審関与審査官 山本 敦子 
特許庁審判長 佐藤 正雄
特許庁審判官 中束 としえ
宮川 久成
商標の称呼 ワークスタイルイノベーション 
  • この表をプリントする

プライバシーポリシー   セキュリティーポリシー   運営会社   サービスに関しての問い合わせ