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| 審決分類 |
審判 査定不服 取り消して登録 Y09 |
|---|---|
| 管理番号 | 1121393 |
| 審判番号 | 不服2003-7837 |
| 総通号数 | 69 |
| 発行国 | 日本国特許庁(JP) |
| 公報種別 | 商標審決公報 |
| 発行日 | 2005-09-30 |
| 種別 | 拒絶査定不服の審決 |
| 審判請求日 | 2003-05-06 |
| 確定日 | 2005-08-03 |
| 事件の表示 | 商願2002-20072拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。 |
| 結論 | 原査定を取り消す。 本願商標は、登録すべきものとする。 |
| 理由 |
1 本願商標 本願商標は、別掲(1)のとおりの構成よりなり、第9類に属する願書に記載した商品を指定商品として、平成14年3月14日に登録出願されたものである。その後、指定商品については、当審において同17年7月5日付け提出の手続補正書により、第9類「耳栓,アーク溶接機,金属溶断機,電気溶接装置,オゾン発生器,電解槽,検卵器,金銭登録機,硬貨の計数用又は選別用の機械,作業記録機,写真複写機,手動計算機,製図用又は図案用の機械器具,タイムスタンプ,タイムレコーダー,パンチカードシステム機械,票数計算機,ビリングマシン,郵便切手のはり付けチェック装置,自動販売機,ガソリンステーション用装置,駐車場用硬貨作動式ゲート,救命用具,消火器,消火栓,消火ホース用ノズル,スプリンクラー消火装置,火災報知機,ガス漏れ警報器,盗難警報器,保安用ヘルメット,鉄道用信号機,乗物の故障の警告用の三角標識,発光式又は機械式の道路標識,潜水用機械器具,業務用テレビゲーム機,電動式扉自動開閉装置,乗物運転技能訓練用シミュレーター,運動技能訓練用シミュレーター,理化学機械器具,写真機械器具,映画機械器具,光学機械器具,測定機械器具,配電用又は制御用の機械器具,回転変流機,調相機,電池,電気磁気測定器,電線及びケーブル,電気アイロン,電気式ヘアカーラー,電気ブザー,電気通信機械器具,電子応用機械器具及びその部品,磁心,抵抗線,電極,消防艇,ロケット,事故防護用手袋,防じんマスク,防毒マスク,溶接マスク,防火被服,眼鏡,家庭用テレビゲームおもちゃ,携帯用液晶画面ゲームおもちゃ用のプログラムを記憶させた電子回路及びCD-ROM,スロットマシン,ウエイトベルト,ウエットスーツ,浮袋,運動用保護ヘルメット,エアタンク,水泳用浮き板,レギュレーター,レコード,メトロノーム,電子楽器用自動演奏プログラムを記憶させた電子回路及びCD-ROM,計算尺,映写フィルム,スライドフィルム,スライドフィルム用マウント,録画済みビデオディスク及びビデオテープ,電子出版物」と補正されたものである。 2 引用商標 原査定において、本願商標が商標法第4条第1項第11号に該当するとして、本願の拒絶の理由に引用した引用商標は、以下の(1)及び(2)のとおりである。 (1)登録第2282932号商標(以下「引用商標1」という。)は、別掲(2)のとおりの構成よりなり、昭和58年3月9日登録出願、第7類「建築又は構築専用材料、セメント、木材、石材、ガラス」を指定商品として、平成2年11月30日に設定登録されたものである。その後、同12年11月21日に商標権の存続期間の更新登録がなされ、さらに、同13年2月28日に、第6類「建築用又は構築用の金属製専用材料,金属製建造物組立てセット」、第9類「加工ガラス(建築用のものを除く。)」、第11類「便所ユニット,浴室ユニット」、第19類「陶磁製建築専用材料・れんが及び耐火物,リノリューム製建築専用材料,プラスチック製建築専用材料,合成建築専用材料,アスファルト及びアスファルト製の建築用又は構築用の専用材料,ゴム製の建築用又は構築用の専用材料,しっくい,石灰製の建築用又は構築用の専用材料,石こう製の建築用又は構築用の専用材料,繊維製の落石防止網,建造物組立てセット(金属製のものを除く。),セメント及びその製品,木材,石材,建築用ガラス,区画表示帯,土砂崩壊防止用植生板,窓口風防通話板」、第21類「ガラス基礎製品(建築用のものを除く。)」に属する商標登録原簿記載の商品を指定商品とする指定商品の書換登録がなされ、現に有効に存続しているものである。 (2)登録第3123364号商標(以下「引用商標2」という。)は、別掲(3)のとおりの構成よりなり、平成4年7月22日登録出願、第12類「自動車並びにその部品及び付属品,陸上の乗物用の動力機械器具」を指定商品として、同8年2月29日に設定登録がなされ、現に有効に存続しているものである。 3 当審の判断 本願は、その指定商品について、前記1のとおり補正された結果、引用商標1及び引用商標2の指定商品と同一又は類似の商品は、すべて削除されたものである。 その結果、本願商標の指定商品は、引用商標1及び引用商標2の指定商品と類似しない商品になったものと認められる。 したがって、本願商標が商標法第4条第1項第11号に該当するとして、本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は解消した。 その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。 よって、結論のとおり審決する。 |
| 別掲 |
【別掲】(1)本願商標 【別掲】(2)引用商標 登録第2282932号商標  (3)引用商標 登録第3123364号商標  |
| 審決日 | 2005-07-08 |
| 出願番号 | 商願2002-20072(T2002-20072) |
| 審決分類 |
T
1
8・
282-
WY
(Y09)
|
| 最終処分 | 成立 |
| 前審関与審査官 | 神田 忠雄 |
| 特許庁審判長 |
佐藤 正雄 |
| 特許庁審判官 |
宮川 久成 福島 昇 |
| 代理人 | 木村 吉宏 |
| 代理人 | 小谷 武 |