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審決分類 審判 全部取消 商50条不使用による取り消し 無効とする(請求全部成立)取り消す(申し立て全部成立) 038
管理番号 1113611 
審判番号 取消2004-31290 
総通号数 64 
発行国 日本国特許庁(JP) 
公報種別 商標審決公報 
発行日 2005-04-28 
種別 商標取消の審決 
審判請求日 2004-09-30 
確定日 2005-03-07 
事件の表示 上記当事者間の登録第4059547号商標の登録取消審判事件について、次のとおり審決する。 
結論 登録第4059547号商標の商標登録は取り消す。 審判費用は、被請求人の負担とする。
理由 1 本件商標
本件登録第4059547号商標(以下「本件商標」という。)は、願書に記載されたとおりの構成よりなり、その指定役務及び登録日は、商標登録原簿記載のとおりである。

2 請求人の主張の要点
請求人は、結論同旨の審決を求め、その理由として、本件商標は、継続して3年以上日本国内において商標権者、専用使用権者又は通常使用権者のいずれもが請求に係る指定役務についての登録商標の使用をしていないものであるから、商標法第50条の規定によりその登録は取り消されるべきである旨主張している。

3 被請求人の答弁の要点
被請求人は、本件商標をその指定役務である「第38類 移動体電話による通信,無線呼出し,電話機・ファクシミリその他の通信機器の貸与」について、自他役務識別機能を発揮する態様で使用していない旨答弁した。

4 当審の判断
商標法第50条による商標登録の取消審判の請求があったときは、同条第2項の規定により、被請求人において、その請求に係る指定役務のいずれかについての登録商標の使用をしていることを証明し、又は使用をしていないことについて正当な理由があることを明らかにしない限り、その登録の取消しを免れない。
ところが、本件審判の請求に対し被請求人は、請求に係る指定役務について使用していない旨答弁している。
したがって、本件商標の登録は、商標法第50条の規定により、取り消すべきものである。
よって、結論のとおり審決する。
審理終結日 2005-01-06 
結審通知日 2005-01-11 
審決日 2005-01-25 
出願番号 商願平8-1342 
審決分類 T 1 31・ 1- Z (038)
最終処分 成立 
特許庁審判長 小池 隆
特許庁審判官 鈴木 新五
柴田 昭夫
登録日 1997-09-19 
登録番号 商標登録第4059547号(T4059547) 
代理人 中村 仁 
代理人 飯島 紳行 
代理人 小椋 崇吉 
代理人 大野 聖二 
代理人 大橋 啓輔 
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